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九電やらせメール問題⇒郷原信郎委員長、第三者委員会の中間報告http://www.kyuden.co.jp/var/rev0/0036/8447/notice110908_02.pdf ~なんと!!!九電原子力発電本部で資料廃棄(証拠隠滅?)が行われようとしていた!!!~

なんと!!!九電原子力発電本部で資料廃棄(証拠隠滅?)が行われようとしていた!!!

九電やらせメール問題⇒郷原信郎委員長、第三者委員会の中間報告(9月8日)
http://t.co/AXuEBmRより一部書き写し

郷原信郎委員長は先日のUSTの中で、優秀な弁護士チームさんたちがまとめ上げたものとし、13ページに渡るその中間報告書を発表した件について守秘義務があるとして詳細な中身については触れられなかった。
しかし、下記、一部報告書書き写し赤線で囲った部分にあるように、プルサーマル説明会に関する社内資料が組織的に廃棄されようとした事を報告書に沿って明かした。廃棄寸前に情報を掴み回収したとのこと。中の資料はビリビリに破かれており、それをつなぎ合わせ、より一層の解明への足がかりになったようだ。
なお、中間報告書では各所、微妙な言い回しになっており、その事をトークセッションのお相手、八木さんが、まだまだ今後凄い情報が出てくるような事をお聞きしましたが、と期待すると、郷原氏はまあまあ、と自制を求めながらも、八木さんの、最終報告書をお楽しみにという事ですね、には黙って頷くようなしぐさを見せ、今後まだ何か出てくるような期待を匂わせた。
以下、書き写し。
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中間報告書
平成 23 年 9 月 8 日九州電力第三者委員会
(一部書き写し)


2 過去の公開討論会等について

(1) 調査対象の公開討論会等
調査の対象とした 6 つの公開討論会等は、以下のものである。
 Ⅰ 九州電力が玄海原子力発電所 3 号機において実施を検討していたプルサーマル計画に関する以下のもの。
  ① 平成 17 年 2 月 20 日に開催された九州電力主催によるプルサーマル公開討論会(以下、「九電討論会」という)
  ② 平成 17 年 10 月 2 日に開催された国主催によるプルサーマルシンポジウム(以下、「プルサーマルシンポジウム」という)
  ③ 平成 17 年 12 月 25 日に開催された佐賀県主催によるプルサーマル公開討論会(以下、「佐賀県討論会」という)

 Ⅱ 九州電力が計画していた川内原子力発電所 3 号機増設に関する以下のもの。
  ④ 平成 21 年 1 月 23 日に薩摩川内市において開催された環境影響評価準備書説明会(以下、「薩摩川内市説明会」という)
  ⑤ 平成 21 年 1 月 30 日にいちき串木野市において開催された環境影響評価準備書説明会(以下、「いちき串木野市説明会」という)
  ⑥ 平成 22 年 5 月 18 日に開催された国主催による第一次公開ヒアリング(以下、「公開ヒアリング」という)




(2) 九電討論会
(a) 動員問題
九州電力においては、九電討論会のような住民参加型の公開討論会等が開催される場合、社員、協力会社、地元関係団体等に対して、公開討論会等への参加を呼びかけ、あるいは参加を促し、さらには参加者の確保を依頼することがあったが(これらを総称して「参加呼びかけ」という)、このような参加呼びかけが、どの程度の強さ
でなされ、一種の義務的な参加の性質を有する「動員」とまで言える行為であったかは、九州電力と依頼を受けた側の関係、九州電力の依頼の方法、依頼を受けた側の捉え方によっても異なっていたものと思われ、一概に事実認定ができるものではない。
九州電力は、九電討論会においても参加呼びかけを行っていた事実が認められる。
最終的な一般参加者の応募者は 851 名であり、当日の入場者は 574 名であった。九州電力の社内資料によると、574 名のうち、社員、協力会社、地元関係団体等からの入場者は 165 名である 。しかしながら、前記の理由から、この 165 名全員が参加呼びかけによって参加したと評価することは早計であり、さらなる調査を要する。
(b) 専門家、パネリストの選定
九電討論会に出席した専門家 4 名は、九州電力が、推進派 2 名、慎重派 2 名を選定し、同人らの了承を得て専門家に選出したものであり、推進派、慎重派のバランスは取れていたものと考えられる。
一方、パネリストは、6 名を募集人数と設定して、一般からの応募者を募り、九州電力において選出する形を取った。実際に選出されたパネリストは、推進派 2 名、慎重派 2 名、中立 2 名であり、推進派及び中立の合計 4 名に対しては、いずれも九州電力が、パネリストに応募するよう依頼していた事実が認められる。パネリストの選考過程については、公正であったか疑問があり、更なる調査を要する。
(c) 会場からの質問
九電討論会において、いわゆる仕込み質問があったという事実は、調査をした限りでは認められない。

(3) プルサーマルシンポジウム
(a) 動員問題
九州電力は、プルサーマルシンポジウムにおいても、参加呼びかけを行っていた事実が認められる。最終的な一般参加者の申込者は 743 名であり、当日の入場者は626 名であった。626 名のうち、確認できる限りで、社員、協力会社、地元関係団体等からの申込者は 118 名である。しかしながら、前記の理由から、この 118 名全員が参加呼びかけによって申込んだと評価することは早計であり、更なる調査を要する。
(b) 専門家、パネリストの選定
第一部(経済産業省資源エネルギー庁主催)に出席したパネリスト 6 名の人選は、経済産業省において行われており、推進派、慎重派のバランスは取れていたものと考えられる。
一方、第二部(経済産業省原子力安全・保安院主催)の専門家によるトークセッションは、推進派と慎重派が議論を戦わせるというものではなく、4 名の専門家が、それぞれの専門的な立場から、プルサーマルの安全性について説明することに主眼が置かれていたように思われる。同セッションに出席した原子力安全・保安院課長以外の専門家 3 名の人選は、経済産業省において行われている。
(c) 会場からの質問
これまでの調査の結果からは、プルサーマルシンポジウムにおいて、九州電力が、いわゆる仕込み質問をしていた事実は窺われない。
(d) 国からの要請
平成 17 年 8 月 18 日、九州電力東京支社の社員は、プルサーマルシンポジウムに関する原子力安全・保安院原子力安全広報課との打合せにおいて、原子力安全・保安院の担当官から、プルサーマルシンポジウムへの参加者が多くなるよう人を集めること、及び、当日会場において質問が出るようにしておくよう依頼された。九州電力東京支社の社員は、原子力安全・保安院からのこのような依頼について、社内文書に、九電関係者の動員、さくら質問等、取り注でお願いする。と記載して報告した。
九州電力は、プルサーマルシンポジウムに関して、参加呼びかけを行っていたことは前記の通りであるが、このような参加呼びかけは、特段、原子力安全・保安院からの依頼を受けたことを理由に実施されたものではなく、地元住民に対する理解促進活動の一環として、公開討論会等が開催されるときに通常行う参加呼びかけの
範疇のものであった可能性が高い。
また、九州電力は、この原子力安全・保安院からの指示に基づいていわゆる仕込み質問をしていたという事実が窺われないことは、前記の通りである。

(4) 佐賀県討論会
(a) 動員問題
九州電力は、佐賀県討論会においても、参加呼びかけを行っていた事実が認められる。最終的な一般参加者の申込者は約 1000 名であり、当日の入場者は、717 名であった。当時の九州電力の社内資料によれば、参加資格のある社員、協力会社、地元関係団体等に積極的な参加を呼びかけた結果、約 1000 名の申込者のうち、約 650
名が「九州電力関係者」であるとする記載があるが、当日の入場者 717名中、何名が「九州電力関係者」であるかが明らかになる資料は見当たらない。
前記の理由から、申込者 650 名全員が参加呼びかけによって参加したと評価することは早計であるが、九電討論会及びプルサーマルシンポジウムに比べて、「九州電力関係者」の申込者数が格段に多く、申込者数全体に占める割合も多かったと言える。
佐賀県討論会は、開催日が三連休の最終日であり、かつクリスマスに当たる日であったこともあり、九州電力社内では、当日の入場者が少なくなるという懸念があり、通常よりも強い形で参加呼びかけがされた可能性が高い。
(b) パネリスト、オブザーバーの選定
佐賀県討論会に出席したパネリスト 6 名の人選は、佐賀県において行われており、推進派、慎重派のバランスは取れていたものと考えられる。このほかに、オブザーバー6 名の人選も佐賀県において行われた。
(c) 仕込み質問
佐賀県討論会の第二部は、会場の参加者から約 2 時間にわたって質問を受け付ける形式のものであり、九州電力は、仕込み質問をしなければ、慎重派ばかりが質問をすることになりかねないと考えられたことから、九州電力の社員等の中から、当日会場において手を挙げて質問をする「質問者」を確保した上で、九州電力において
質問を準備して各質問者に割り当て、さらに質問者を会場内にまんべんなく配置することにより、推進派ないしは中立的な質問がなされるように準備していた。
具体的には、佐賀支店及び玄海原子力発電所において、それぞれ約 20 名の質問者を確保し、原子力管理部において 26 問程度の質問を準備した。
佐賀県討論会第二部において質問をした 18 名中、7~8 名は、九州電力による仕込み質問であったと言える。


(5) 薩摩川内市説明会
(a) 動員問題
平成 21 年 1 月 8 日、鹿児島県知事及び薩摩川内市長に対し、環境影響調査結果についての報告及び川内原子力発電所 3 号機増設に関する申入れを行うため、眞部利應社長が、鹿児島県庁及び薩摩川内市役所を訪問したが、その際、川内原子力発電所 3 号機増設に反対する慎重派の人々が、薩摩川内市役所内において眞部社長との接触を強行し、眞部社長の背広が破られるなどの被害が発生した。九州電力では、この出来事を受けて、薩摩川内市説明会において、慎重派が大挙して会場に訪れ、進行を妨害する行為に出ることを懸念し、環境影響評価法に基づく説明会が滞りなく実施されることを目的に、九州電力社員、協力会社、地元関係団体等に対する参加呼びかけを行うことにした。
薩摩川内市説明会の当日の一般参加者入場者数は、前記のとおり1274名であるが、会場の収容人数の関係から、当日会場に訪れたものの入場できなかった人を含めると、当日会場に訪れた人数は約 1470 名であった。九州電力の社内資料によると、約1470 名のうち、九州電力社員及び協力会社からの出席者は約 190 名、その他参加呼びかけを行った地元関係団体等からの出席者は約 730 名である。
前記の理由から、これらの全員が参加呼びかけによって参加したと評価することは早計である上、川内原子力発電所 3 号機増設に関する地元住民の関心は高く、参加呼びかけとは無関係に参加した者も多数いたと思われ、今後さらなる調査を要する。
(b) 会場からの質問
これまでの調査の結果からは、薩摩川内市説明会において、九州電力が、いわゆる仕込み質問をしていた事実は窺われない。


(6) いちき串木野市説明会
(a) 動員問題
九州電力では、前記平成 21 年 1 月 8 日の出来事を受けて、いちき串木野市説明会においても、薩摩川内市説明会と同様に、九州電力社員、協力会社、地元関係団体等に対する参加呼びかけを行うことにした。
いちき串木野市説明会の当日の一般参加者入場者数は、795 名である。九州電力の社内資料では、九州電力社員及び協力会社からの出席者は約 172 名、その他参加呼びかけを行った地元関係団体等からの出席者は約 230 名を見込んでいたが、実際の出席者の集計を行った資料は見当たらない。
前記の理由から、これらの全員が参加呼びかけによって参加したと評価することは早計である上、川内原子力発電所 3 号機増設に関する地元住民の関心は高く、参加呼びかけとは無関係に参加した者も多数いたと思われ、今後さらなる調査を要する。
(b) 会場からの質問
これまでの調査の結果からは、いちき串木野市説明会において、九州電力が、いわゆる仕込み質問をしていた事実は窺われない。


(7) 公開ヒアリング
(a) 動員問題
九州電力は、公開ヒアリングにおいても、九電社員、協力会社、地元関係団体等に対する参加呼びかけを行っていた事実が認められる。九州電力の社内資料によると、九州電力社員及び協力会社からの一般傍聴人の応募者数は 339 名、その他参加呼びかけを行った地元関係団体等からの一般傍聴人の応募者数は 179名であったが、そのうち一般傍聴人に採用されて返信用はがきを受領した人数、当日会場に入場した人数の集計を行った資料は見当たらない。
前記の理由から、これらの全員が参加呼びかけによって参加したと評価することは早計である上、川内原子力発電所 3 号機増設に関する地元住民の関心は高く、参加呼びかけとは無関係に参加した者も多数いたと思われ、今後さらなる調査を要する。
(b) 意見陳述人の選定
公開ヒアリングにおける意見陳述人は、薩摩川内市、いちき串木野市、阿久根市に引き続き 3 ヶ月以上住所を有する年齢満 20 歳以上の者で、氏名、住所等の必要事項と1200字以内の「意見の要旨」を記載して経済産業省宛に郵送により応募した者の中から、経済産業省が、20 名を選定した。
九州電力は、日頃から、川内原子力発電所の理解活動に関心を示し、自らの意見を公の場で述べることのできる者に対して、意見陳述人への応募を案内し又は依頼していた事実が認められる。また、九州電力が、意見陳述人の応募に必要な「意見の要旨」や、当日の意見陳述原稿の作成に協力していた事実も認められる。このような
形で、九州電力が協力した意見陳述人の応募者は 21 名であり、そのうち 15 名が、経済産業省によって意見陳述人として採用されている。
この 15 名のうち、これまでに 11 名に対するヒアリングを実施したが、いずれの意見陳述人も、九州電力からの応募の案内や依頼がきっかけであったか否かはともかくとして、自らの意思において意見陳述人に応募し、意見陳述の内容についても、九州電力から受けた協力の程度には濃淡があるものの、自らの体験や見解に基づいて、意見や疑問を述べたとしており、現在までの調査において、九州電力の協力が行き過ぎたものであったと評価することは早計であり、さらなる調査を要する。
(c) 国からの要請等
これまでの調査において、公開ヒアリングにおいて九州電力が参加呼びかけを行うことが、経済産業省の要請であったとする事実は認められない。しかしながら、九州電力が参加呼びかけを行うことについて、九州電力が、資源エネルギー庁の担当官に説明していた事実は認められる。
また、前記のとおり、公開ヒアリングにおける意見陳述人の選定は経済産業省によるものであったところ、九州電力が意見陳述人の応募者に対する協力を行うことについて、九州電力が、資源エネルギー庁の担当官に説明していた事実も認められる。
しかしながら、これらに関する国からの要請の詳細については、さらなる調査を要する。


第4 今後の調査事項及び課題

1 今後の調査事項
各調査チームは、今後も本件調査を継続し、9 月 18 日頃を目途に、最終的な調査結果を取りまとめ、当委員会に報告する予定である。
各調査チームが、今後の調査の対象としている事項は以下の通りである。

(1) 赤松幸夫弁護士調査チーム
・九州電力関係者が本件賛成投稿要請等を認識・把握するに至った経緯 ・8 月 5 日に原子力発電本部副本部長の指示によって行われた本件調査に関連する 資料の廃棄及び 7 月 21 日に同副本部長が行った資料廃棄の指示の動機、背景
・資源エネルギー庁担当者による本件説明番組についての要請
(2) 梅林啓弁護士調査チーム
・調査の対象とした 6 つの公開討論会等における動員及び仕込み質問に関する国又は県の関与の有無



2 今後の課題

今回、外部有識者による第三者委員会として当委員会が設置され、中立的、客観的な立場から事実の再調査等を行うこととなったのであるから、九州電力にとって何より重要なことは、第三者委員会による事実調査に最大限協力することで、その後新たに明らかになったプルサーマル計画に関する説明会等での動員問題等も含め、原発問題に対して、同社が過去に行ってきた対応について全面的に真相を明らかにすることである。
しかしながら、当委員会設置後の同社の対応は、上記のように、原子力発電本部において、プルサーマル説明会に関する資料の組織的廃棄行為が行われるなど、現状では、真相解明への協力が十分に行われているとは言い難い状況にある。とりわけ深刻なのは、プルサーマル計画に関する佐賀県説明会における動員、仕込み質問等を示す社内資料が、上記組織的廃棄の対象に含まれ廃棄寸前だったことである。証拠廃棄行為が発覚せず、廃棄が完了していた場合には、関係者等の供述状況に照らせば、同説明会に関する問題事実の把握は極めて困難になっていたものと思われる。
今後の調査事項として残されている、九電関係者が本件賛成投稿要請等を認識・把握するに至った経緯、公開討論会等における動員及び仕込み質問に関する国又は県の関与の有無等の解明に関しては、調査への積極的かつ真摯な協力が不可欠なのであり、それによって真相が解明され、社会の理解・納得が得られることが、同社の信頼回復のための最も有効な手だてである。今後の調査に対して、同社関係者がこれまで以上に自主的、積極的に協力するよう、同社として最大限の努力が行われることを、当委員会として強く求めたい。

以上
*マスコミはこの件↑には触れないようにしているようです。

◆郷原信郎×八木啓代 トークライブ 前半・後半◆


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