Sekilala&Zowie

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【ウィキリークス米公電を振り返って①】ルース米駐日大使インタビューby東京新聞

トモダチ作戦の見返りはおもいやり予算1880億円×5年http://t.co/XgDgpx3

昨日の東京新聞・核心「ルース米駐日大使に聞く」は隷米CIA正力読売新聞のジョセフ・ナイ教授インタビューかと見紛うimg0840.jpg 
何故、東京新聞なのかという点も相手側の意図を詮索すれば分かりそうなものだ。原発事故以来、米国の原子力規制委員会やエネルギー省の専門家が常駐し、非公式な機関として法的根拠がないままに、米主導、あるいは仏アレバと原発利権を分けあってきたわけだ。
そして、彼等が強調するのは「日米の協力と連携」「良好な関係」。決して対等ではない上での話。
1945年9月2日のポツダム宣言より歴史的経緯は孫崎先生より日本が依然として「属国」であることの現実を指摘されたことでいま起こっている原発震災後の日本政府とメディアと官僚を見れば歴然と分かる。
*参考までにここに書かれていることも踏まえたい⇒琉球新報より【終戦記念日 節目の日に「非戦」を考える/恒久平和誓う「国民宣言」を2008年8月15日】http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-135250-storytopic-11.html
ルース大使は日本の脱原発世論の高まりにより日本政府のエネルギー政策見直しについて「原子力の比率を何%にするかなどは日本政府や日本国民が決めることだ」と、脱原発⇒原発0を目指すことは無視して、いかにも自立した民主的独立国家であるなら至極当然なことを敢えて言う。
その後に「ただ」と付け加えた。一部引用。
「米国では、オバマ大統領は原子力が引き続き将来のエネルギーを考える上で重要な構成要因になるとの思いを強くしている。クリーンだし、石油などエネルギー資源の海外依存度を減らせる。新たな雇用を生む利点もある。他の新エネルギーにも取り組む考えで、この分野の開発では日本と緊密な連携を取っていくつもりだ」と。
日本国民が決めるべきだとしながら、日米同盟の深化であるならオバマ大統領という日本人がシンパシーを感じやすい人物を全面に出しつつ要は米国ペンタゴンジャパンハンドラーの意向に沿った方向性を日本は当然示すべきだろうと反対の意を暗に示唆しているわけだ。だから、沖縄県民のような強固な意志で以って基地反対運動という抵抗はアメリカにとって原発に関しても同様に全国的な規模での反原発運動が起きて欲しくない厄介で面倒なことでもあるようで避けたい気持ちがある。当然それが米国本国に波及する懸念もある。
だから官僚やメディアを中心に世論をコントロールし、スピンし、又は矮小化に努め、更には公安警察などの強制権力を使ってでもできるだけ抑えこむ方向で、核の平和利用=日本の利用価値を暗示しつつ、一部の既得権益層だけが支配する社会構造をコレまでと何ら変わらぬ形で温存し、深化という名の従属を極めようとしている。
それでもここ最近でも記者クラブメディアの綻びが見えたのは、鉢呂大臣辞任会見での暴言問題(原発推進経産官僚と財界がスポンサーの大手マスコミ記者)や代表選でのNHKの誤報問題(結果として財務省主導の野田閣誕生に寄与する形)で浮き彫りになったメディアの対米従属ぶりである。(3.11以降の大手新聞メディアに対する不信を更に加速させる出来事として)
戦後、生き残った官僚組織と報道は自民党政権来、安穏としてきたが、政権交代後から国民の選択した政治家との間を阻み、その歪な形を見せ始め、膿を出そうとする政治家には牙を剥き、旧来型の旧体制下での利害が一致する方向へ向け、そしてその行き着く先はやはりアメリカ様に追従してきた長年の染み付いた垢。既得権益の復活とそれぞれの保身に終始した無責任体質。その煽りを今国民が受けている。
一方で国民に全く責任がないとは言い切れない。だが、前にも言ったけれど、国民が自己判断する材料は記者クラブメディア大手新聞が情報を独占して来た事実を踏まえれば、それ以上にメディアによる世論誘導、印象操作、スピンコントロール、そしてそれによる洗脳は国民の選択肢云々以前に日本の社会に一つの誘導装置、操作装置として埋め込まれたものだ。
その象徴が正力松太郎、CIA名ポダムの読売、日本テレビである。

ここで、8月23日の孫崎先生のツイートより
◆米国介入:今米国関与の歴史を勉強中。2009年7月26日毎日新聞「我々は彼を首相に出来るかも知れない.実現出来れば、日本政府を米国の利害に沿って動かせるようになろう」(CIA文書)。ただしこれは緒方竹虎について。歴史は繰り返す。戦後史はこれの連続だった。今、又!posted at 11:01:24
◆戦後史:勉強中:日本の不思議。日本はソ連・中国の工作であれば大騒ぎするくせに、米国の工作対象者は「日米関係緊密化に貢献出来る人物」と絶賛。どうなっているのだ。この国は。しかし、学べば学ぶほどこの国は、実態、米国の属国なのだ。1945年9月2日日本降伏の日から今日まで綿々と続くposted at 11:25:14
◆CIAとマスコミ:読売の正力松太郎のCIAコードネームはpodam。朝日の緒方はpokapon。流出CIA協力者リストにごく最近までの朝日有力記者がいた。この伝統消えたか。存続しているとみるのが自然。よって読売、朝日の記事にはその視点で常にチェックが必要。posted at 11:36:11
朝日新聞ではクロウリーファイルによってCIAの情報提供者がジェラルド・カーティスと朝日の船橋だったが、孫崎先生によると緒方竹虎もCIA工作員だということだ。

さて、ルース大使インタビューを読んだあとに、ではウィキリークスが明かした内実はどうだったかという点で復習と再確認の意味で振り返ってみたい。
一昨年、12月5日に産経が報じた【【普天間問題】 ルース米大使、激怒。岡田外相の面前で大声張り上げる…移設の年内決着断念で】http://unkar.org/r/newsplus/1259974361はその3日後のJ-CAST12/8で【米大使激怒「顔を真っ赤に大声」 岡田外相「産経報道は創作」】http://www.j-cast.com/2009/12/08055725.htmlで書かれていたように当時岡田外相は否定したが、それでも当時、朝日の記者は「にこやかという感じはしなかった」という出席者の発言を以って「米側はいらだちを隠そうとしなかった」と報じたそうだ。このことを記者クラブと官僚の関係性、官僚と米国の関係性を考えれば、岡田の否定のほうが極めて怪しいと思うが、それはさておき。

*朝日新聞がウィキリークスの日本での窓口になったという点で朝日を中心に「ルース、ウィキリークス」を検索してみた。そして、人物を太字にし、売国奴官僚を色分けした。

◇ウィキ暴露の事実関係、ルース米大使が前原外相に説明◇
2010年12月3日12時13分http://www.asahi.com/special/wikileaks/TKY201012030215.html 
 民間告発サイト「ウィキリークス」による米外交文書の暴露をめぐり、米国のルース駐日大使が2日、前原誠司外相に事実関係を説明した。仙谷由人官房長官が3日午前の記者会見で明らかにしたが、内容については「非常に微妙な外交上の問題なので、申し上げるのは差し控えたい」と言及を避けた。
 仙谷氏は会見で「ルース大使前原外相を表敬(訪問)し、若干の説明があった」と述べた。
 日本政府関連の情報をめぐっては、日米両国が共同開発を進める海上配備型迎撃ミサイルに絡み、米政府が欧州への輸出を可能にするため、日本政府に武器輸出三原則の見直しを求めた内容の外交公電などが暴露されている。

◇仙谷氏「普天間移設、誠実に履行」ルース米大使と会談◇
2010年12月9日http://www.asahi.com/areanews/okinawa/TKY201012080434.html
 仙谷由人官房長官は8日、首相官邸でルース米駐日大使と約1時間会談した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題や内部告発サイト「ウィキリークス」の米外交文書暴露問題などについて意見を交換。日米両国で緊密に連携していくことを確認した。
 仙谷氏の説明によると、仙谷氏が普天間の沖縄県名護市辺野古への移設を定めた日米合意を「誠実に履行していく」と改めて表明。ルース氏は「大変困難な課題であることは承知している」と応じた。仙谷氏はさらに、政権運営を安定させるため、日米合意に反対している社民党との連携を強化する方針も説明。「野党や与党に入っていない党との話し合いが、時として必要になる」と理解を求めた。
 ウィキリークス問題をめぐっては、仙谷氏が「緊密な情報の交流をすることで、いらざる疑心暗鬼を生まないようにしたい」と伝えた。

◇日本関係6963本、大半は06年以降〈米公電分析〉◇
2011年5月4日5時4分http://www.asahi.com/politics/update/0503/TKY201105030246.html
朝日新聞がウィキリークスから提供を受けた日本関係の公電は計6963本。1月に提供を受け、3カ月あまりかけて分析した。最も古いものは85年1月だが、01年12月以前の公電は計20本しかなく、全体の約98%が06年1月以降に集中している。小泉政権の終盤から安倍、福田、麻生の各政権を経て、政権交代をはさんで10年2月末までの時期の公電があり、鳩山政権末期のものはない。全体の約8割が在東京の米大使館発。「極秘」分類が325本、「秘」が2197本で、残りは機密指定なし。ウィキリークスへの流出源とされる米軍人がアクセスした米政府のネットワークの設定の性質上、「最高機密」の公電は含まれない。

◇「米公電、日米関係の変化物語る」 ウィキリークス代表◇
2011年5月4日9時19分 http://www.asahi.com/international/update/0503/TKY201105030446.html
 「ウィキリークス」のジュリアン・アサンジュ代表は今年はじめ、英国東部で朝日新聞のインタビューに応じた)。
――ウィキリークスの活動目的は。
 「より公正で文明化された社会を作ることだ。政府が不正な計画を隠すのを難しくするしくみができれば、結果として政府はより公正な権力となる」
――なぜ新聞などの既成メディアと提携するのか。 
「内部告発を寄せてくれた人々に、私たちはその公表が最大のインパクトをもたらすことを約束している。だが私たちの組織はまだ小さい。ほかの組織の知識や労働力などが要る」
 「最初に提携した(欧米の)報道機関の関心は、めいめいの地域に限定されていた。欧米ならではの偏りもある。しかし米公電は全世界の問題を扱っている。だから、ほかの国々のメディアに提携を広げている」
――日本に関する米公電をどうみているのか。
 「『日本発』の公電は、東アジアにおける米国の活動を知るための興味深い『窓』を提供するだろう。日本は比較的『閉じられた政府』をもってきた。最近、東アジアのことについて穏やかな主張をするようになったが、公電は日米関係の変化を物語るだろう」
――米政府文書の暴露は「米軍協力者らの人命を危険にさらす」といった批判を招いた。
 「この4年間の私たちの活動によって、個人が一人として傷ついたことはない。米政府や国防総省でさえ、そうした例が一つもないことを認めている」
――「自分たちは攻撃されている」と強調しているが。
 「昨年、米公電を初めて暴露したとき、私たちのサイトは何日間もハッカー攻撃を受けた。数千のコンピューターがこの攻撃に使われた。いまは、ほかのタイプの攻撃を受けている。米政府の圧力でクレジットカード会社が私たちとの取引を拒んだ。この経済的な攻撃はたいへん深刻だ」
――ウィキリークスと報道については。
 「報道に関して、私たちの最も重要な貢献は、ジャーナリストや情報提供者から『恐れ』をとりのぞいたことだ。(内部告発の受け皿として)報道機関の前をいく『前衛』になることで実現した。米政府から攻撃されているのは私たちであり新聞社や記者ではない。これを不公平だとは思っていない。むしろ攻撃を吸収するのは私たちの役割だ」
――インターネットを通じた内部告発は今後、どうなっていくと思うか。
 「情報提供が続けば、私たちの成功も続く。だが巨大な反撃に遭い、政治的に致命的なところまで追いつめられたら、それは多くの人々に失望をもたらし、報道の自由に対しても冷酷な締めつけとなるだろう

◇県外移設「形の上だけ」検討〈米公電分析〉民主政権1◇
2011年5月4日10時37分 http://www.asahi.com/special/wikileaks/TKY201105030264.html
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、2009年末から昨年初めにかけて、当時の鳩山政権幹部らが、06年の米軍再編合意で決まった県内の名護市・辺野古崎へ移設するという現行案以外の代替案を模索するが、受け入れられない限り、現行案通りに進めると米国側にひそかに伝えていた。「県外移設の検討は形だけ」と口にしたり、連立解消も辞さない姿勢を見せたりしていた。
 普天間移設問題で、「最低でも県外」と主張した鳩山由紀夫前首相は、09年秋の政権交代直後から、沖縄の民意をくむ姿勢を強調していた。日米両政府は同年11月、普天間問題で閣僚級の作業部会を設置し、年内決着を視野に入れて解決策を探り始めた。
 連立政権の一員だった社民党は同年12月、「重大な決意」(福島瑞穂党首)という表現で、現行案や県内移設なら連立を離脱すると揺さぶりをかけた。民主党側は、予算案の通過に連立維持と社民の協力は不可欠だと判断して、ひとまず年内決着は断念。「県外も含むほかの選択肢」をなお探る方針だった。
 だが、この時期の複数の公電から、米側が早い段階で、結局は現行案に戻ると受け止めていた構図が浮かび上がってくる。
 09年12月9日、東京の米大使公邸でルース大使前原誠司・国土交通相(沖縄北方担当相兼務=当時)が会談した。翌日に在東京の米大使館が発信した極秘指定・外国人閲覧不可の公電がその内容を伝えている。
 「民主党の5閣僚――鳩山由紀夫首相、平野博文官房長官、岡田克也外相(いずれも当時)、北沢俊美防衛相と前原氏――は12月8日夕に会談し、普天間代替施設で前進を得られなかったのは連立相手の社民党のせいだと一致した」
 公電によると、前原氏はこう続けた。日本政府は、米国と沖縄県民の双方に受け入れ可能な複数の案を模索する。だが、「もし、現行案以外のあらゆる代替案に米国が賛成しなければ、民主党は現行の再編計画を進め、必要ならばゴールデンウイーク後に連立を解消する用意がある」。
 ルース大使は、米国も議会対策は問題だとした上で、こう付け加えた。「鳩山氏が大統領に、彼を信じるよう言っておきながら、きちんと最後まで遂行しなかった問題もある」
 一方、09年12月9日の在東京大使館発の「秘」指定公電は、山岡賢次国会対策委員長(当時)を小沢一郎・民主党幹事長(同)の「腹心」と位置づけた上で、首席公使らとの会談内容を記している。山岡氏は連立維持の必要から「米国が圧力をかけ続ければ状況は悪化する」と説き、年内決着を断念し先送りする「決定がすでになされている」と米側に伝えたという。
 前原氏や山岡氏の動きは、連立維持の必要性を理由に決着先送りへ理解を求めつつ、翌年の参院選で勝てば連立を解消して現行案で決着できる、と保証するねらいだったとみられる。
 ただ、鳩山政権の方針は、その後も揺れ続けた。
 薮中三十二外務事務次官(当時)とルース大使の09年12月21日の昼食会を扱った極秘指定の公電によると、薮中氏は同月17日の鳩山首相のコペンハーゲンでのクリントン米国務長官との会談内容にふれ、「政府による見直し作業で辺野古移設に代わる実現可能な案が見つからなければ、06年の再編合意(現行案)に立ち返る、と鳩山氏は確認した」と明かしている。
 鳩山氏は会談直後、「(現行案を)強行すると大変危険だ。新たな選択を考えて努力を始めている」と説明した、と記者団には話していた。公電によると、薮中氏は「新聞報道は不正確」と、ルース大使に述べている。
 10年1月に入ってもさまざまな移設案の構想が浮上。政権側は現行案での決着に踏み切れずにいた。
 同月26日、在東京米大使館の政務担当公使らが、松野頼久官房副長官(当時)と会談した模様を「秘」指定で記した「鳩山側近が普天間、名護市長選について語る」と題した公電は、松野氏の「官邸の意向をほのめかしながら」の公使らとの会話での発言として、こう引用した。
 「鳩山首相と、沖縄問題での(日米閣僚級)作業部会は、『形の上だけは』沖縄県内以外の選択肢を検討しなければならないが、唯一現実的な選択肢は、普天間をキャンプ・シュワブかほかの『既存施設』に移すことだ」
 公電によると、松野氏は「シュワブ沿岸の埋め立て案(現行案)は『死んだ』」とも表現した。県外移設の公約はほごにせざるを得ないと判断しつつ、なお現行案以外の選択肢として「シュワブ陸上案」など落としどころを探る鳩山氏周辺の意思を反映した発言だった。
 だが、結局こうした案は、いずれも実を結ばなかった。鳩山内閣は10年5月、06年合意通りに辺野古崎への移設を決めた。社民党の連立離脱につながり、鳩山首相の故人献金問題とならんで、鳩山氏の首相退陣の一因となった。

ウィキリークス入手の公電要旨
2011年5月5日 11時12分http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-05-05_17427/
 【在沖縄米海兵隊のグアム移転に関する公電】=2008年12月
1.06年4月の日米交渉で、グアムの軍用道路建設費10億ドルが再編費用に盛り込まれた。
1.費用全体を膨らませることにより、日本の負担比率を(見掛け上)減らすことができる。米国はこの道路を移転に当たって絶対的に必要なものとは考えていない。
1.移転対象の海兵隊員と家族をそれぞれ8千人と9千人とした数字は日本向けに意図的に最大化したものだ。

 【災害対策に関するシーファー駐日米大使の公電】=08年3月18日付
1.縦割り主義でリスクを避けたがる日本官僚組織が「備えが不十分な際の危機に対する脆弱性」を高めている。
1.日本をまひさせる災害が発生すれば、世界経済に影響を与える。
1.重要な社会基盤の防御や、災害が発生した場合の悪影響を最小限に抑える方法を日米2国間で協議することは有益かもしれない。

 【北朝鮮問題などに関するキャンベル・斎木会談】=09年9月21日付
1.キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)が外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長と会談した。
1.斎木氏は、北朝鮮が日本人拉致被害者の一部を殺害したが、一部は生存していると考えていると述べた。横田めぐみさんは比較的若いことから、その安否が最大の問題であり、人々は横田さんのケースに最も心を寄せているとも述べた。
1.斎木氏は、中国が東南アジアで優位に立つことは認められないと述べた。
1.斎木氏は、民主党が米国との「対等な関係」を訴えていることについて、両国関係は既に対等であり、鳩山由紀夫首相や岡田克也外相が何を考えているのか分からないと明かした。
1.民主党が力と自信にあふれたイメージを打ち出す必要を感じ、そのために、官僚を統制し、米国に挑む新しく大胆な外交政策を担っているということを示そうとしたと斎木氏は分析した。斎木氏はこのような考え方を「愚か」と呼び、「彼らも(いずれ)学ぶだろう」と述べた。

 【政権交代などに関するキャンベル・山岡会談】=同日付
1.民主党の山岡賢次国対委員長はキャンベル次官補と会談した。
1.山岡氏によると、日米密約に関しては透明性を重視する。鳩山首相や岡田外相は政治的な理由から非核三原則の法制化を望むかもしれないが、山岡氏と小沢一郎幹事長は核持ち込みが必要な場合もあると国民を説得することが重要と考える。
1.小沢氏は中国で胡錦濤国家主席らに歓待されたが、米政府は同様の対応を取らなかった。
1.小沢氏は民主党最大の実力者であり、次期参院選で勝利すればさらに影響力を強める。鳩山氏の次の首相となる可能性は高い。

 【在沖縄米軍基地問題に関するキャンベル・長島会談】=09年10月15日付
1.キャンベル次官補らと長島昭久防衛政務官らが会談。
1.長島氏によると、北沢俊美防衛相は現実主義者で現行の移設計画を支持している。
1.キャンベル氏は、鳩山首相が北京で「米国に依存し過ぎていた」と述べたことを受け、日米関係に危機をもたらすと警告した上で、米国政府が日本より中国に関心を向けたいと公言したら、日本はどう反応するか想像してほしいと発言。
1.(長島政務官らが席を立った後)高見沢将林防衛政策局長は、長島氏の現行計画に関する発言を額面通り受け取るべきではないと指摘。省内ではもっと強硬だと述べ、米側は再編計画見直しへの柔軟性を見せるべきではないと発言。
1.防衛省側が在沖縄海兵隊のグアム完全移転や、沖縄県内の他の施設との補完により抑止力は維持可能ではないかとの仮説を提示すると、キャンベル氏は劇的に向上している中国の軍事力を指摘し、有事の際は嘉手納基地と那覇空港以外にもう一つの施設が沖縄に必要だと述べた。

【同問題に関するズムワルト・山岡会談】=09年12月9日付
1.ズムワルト駐日米首席公使が山岡氏と会談。
1.山岡氏によると、沖縄県の仲井真弘多知事は普天間移設は現行計画をやり通さなければならず、それが政治的に生き残るための唯一の道だと分かっている。
1.沖縄の人の意思を尊重していては何も起こらないだろう。沖縄県知事選前に政府が決定すれば、沖縄の政治問題は大したことはない。

 【日米関係などに関するルース・前原会談】=09年12月10日付
1.ルース駐日米大使前原誠司国土交通相に「鳩山氏オバマ大統領に『信頼して』と言いながら最後までやり通さないとの問題もある」と指摘。
1.前原氏は日米同盟関係悪化について「喜ぶ国は2カ国だけだ。中国と北朝鮮だ」と発言。

 【基地問題などに関するズムワルト・松野会談】=10年1月26日付
1.ズムワルト氏松野頼久官房副長官と会談。
1.松野氏は、鳩山首相と日米作業グループは、普天間飛行場を沖縄県外に移設する案を「形式的」に検討しなければならないが、唯一の現実的な選択肢は普天間をキャンプ・シュワブか、その他の既存施設に移転させることだと述べた。
1.松野氏によると、日本の安全保障政策は地方自治体によって決定されることはなく、(移設反対派が当選した)名護市長選の結果は鳩山首相の最終決断において重大な要素にならない。
1.松野氏は、キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画は「死んだ」と強調。工事現場の周辺で抗議行動が起きる可能性が強いとした。
1.松野氏は、名護市長に当選した稲嶺進氏が普天間移設の現行計画への反対を表明したとしても、同氏は修正案を受け入れるかもしれないとの見方を示した。

 【日米安全保障高級事務レベル協議】=10年2月4日付
1.キャンベル次官補と外務省の梅本和義北米局長らが日米安全保障高級事務レベル協議を開催した。
1.キャンベル氏は「北朝鮮情勢、増大する中国の軍事力などに直面し、日米同盟は史上最も重大な試練を迎えた。だが、この現実は見過ごされがちだ」と指摘。
1.米国はグアム周辺とアジアでの自衛隊のプレゼンスと活動の強化を要請した。


・・・【ウィキリークス米公電を振り返って②】http://threechords.blog134.fc2.com/blog-entry-1084.htmlに続く。


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