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【ウィキリークス米公電を振り返って②】

関連記事:【ウィキリークス米公電を振り返って①】ルース米駐日大使インタビューby東京新聞http://threechords.blog134.fc2.com/blog-entry-1081.html

*転載


中国めぐる有事に備え「滑走路3本必要」 米公電訳
2011年5月5日11時44分 http://www.asahi.com/special/wikileaks/TKY201105040061.html
09TOKYO02378
発信地:東京 日付:2009/10/15 区分:極秘
キャンベル国務次官補と日本政府当局者が米軍再編を巡る経緯について協議
要約
1.東アジア・太平洋地域担当のカート・キャンベル国務次官補が率いる国務省と国防総省の代表団は、10月12日、長島昭久防衛副大臣や、外務省、防衛省の高官らと会談し、米軍再編や、沖縄県の普天間飛行場の移設計画について、これまでの歴史的経緯について議論を交わした。
長島は、北沢防衛相は普天間移設の現行案を支持していると述べ、三つの点で日米両国が協力することが現行案を成功のうちに実現することに役立つと説明した。三つとは、(1)嘉手納飛行場の騒音軽減(2)普天間飛行場の危険性の緩和(3)米国議会の承認を条件としない協定に基づき、米軍施設について日米地位協定と結びついた環境基準を確立すること――だった。
防衛省の井上源三地方協力局長は、「米海兵隊がグアムに駐留していることだけで地域における十分な抑止力を提供しているのではないか」、あるいは、「伊江島と下地島の航空滑走路も、不測の事態の際には嘉手納の二つの滑走路を十分に補うことができるのではないか」と提唱したが、米国代表団は、グアムだけに頼ることは時間や距離、そのほかさまざまな作戦、運用上の障害をもたらし、米海兵隊が条約上の義務を果たすため迅速に対応することが難しくなると強調した。代表団は、1995年に普天間移設案を策定して以降、中国の軍拡に伴って、不測の事態に備え、少なくとも三つの滑走路が必要になるとも強調した。
高見沢将林防衛政策局長は、米国が日本政府の高官や政治家に、今もなお現行案が有効性を保っていることを説明する際には、米軍の軍事能力や戦争計画、緊密化している米軍と自衛隊との連携といった、2006年以降に生まれた変化についても織り込んでほしいと提案した。彼はまた、日本国民に対して再編関連の問題を説明する際に、米国政府が日本政府と協力してほしいとも促した。

2.高見沢は、(長島やほかのメンバーがいない)昼食の際、米国代表団は長島の現行案に対する評価を額面通り受け取るべきではないと強調した。高見沢は、民主党政権が気に入るような形に再編案の「パッケージ」を修正することについて、米国側は拙速に柔軟な態度を示してしまわないよう警告した
外務省の梅本和義北米局長は、民主党政権はまだ再編に関わる政策決定の仕組みを細かく決めてはおらず、岡田外相、前原沖縄担当相、平野官房長官はそれぞれ違う視点に着目していると指摘した。彼は、ことによると民主党の小沢代表(訳注:原文ママ)が再編の見直し作業に参加するかもしれないと述べた。
これとは別に、10月13日の朝食会では、首席公使、メア東アジア・太平洋・日本部長、国防長官官房のスザンヌ・バサラ日本担当部長、駐日大使館の政務・軍事担当が、米軍再編関連の説明を、総理大臣秘書官の佐野忠克山野内勘二の両氏に対して行った。この際も、航行の安全性に対する日本政府の懸念を米国政府も共有しており、普天間移設案に変更を加えることで同盟関係に与える影響について、非公式に日本政府に対して強い懸念を伝える時でさえも、米国は公の場では、再編について忍耐強い態度を示し続けるだろうと強調した。要約終わり

米軍再編や普天間移設についての説明
2. 10月12日、東アジア・太平洋地域担当のカート・キャンベル国務次官補とデービッド・シアー国務次官補代理、マイケル・シファー国防次官補代理は、国務省と国防総省の代表団を率い、長島昭久防衛副大臣や、外務、防衛両省の高官からなるチームと、普天間飛行場をキャンプ・シュワブの移設先に動かす計画について、これまでの交渉の経緯について意見を交わした。
キャンベル国務次官補は、米国の代表団は、民主党政権がいま進めている米軍再編の見直し作業の助けになるよう、普天間移設について細かい背景説明をすることを目指していると述べた。キャンベル国務次官補は、1990年代半ばから沖縄問題に取り組んできたなかで、初めて重要な進展の見通しが生まれ始めていたところだったと説明した。そうした確信が生まれていた理由は(1)米国政府と米軍との間で強い合意が生まれていた(2)議会が再編計画に対する財政措置を約束している(3)沖縄県内の首長たちからの支持がある――という点だ。キャンベル国務次官補は、民主党政権には日米同盟の不可欠な要素として、米軍再編の詳細について検証する権利があると付け加え、前に進むために米国側が最良だと考えている判断について提示した。
長島副大臣は、米国代表団に感謝し、双方がより確固たる関係を築くための機会を確実にとらえ、いかせるようにしたいとの期待感を表明した。

3. 次に、普天間移設案の背景にあるこれまでの経緯について、国防長官官房のスザンヌ・バサラ日本担当部長が、官庁間で連携を取った上での説明を行った。バサラの説明は、日米安保条約で負っている義務についてや、「防衛政策見直し協議」に合わせてどう同盟を修正していくよう努めなければならないのか、という点まで多岐にわたり、米軍再編の戦略的背景に焦点を当てた。バサラは説明の中で、米海兵隊の日本、特に沖縄での航行能力を維持する必要性について言及した。その上で、何人かの民主党政権の指導者たちが好ましいと考えている、嘉手納飛行場に米海兵隊と米空軍の航空兵力を統合する案は、運用上も政治的にも不可能だといえる理由について説明した。また、現行のV字形の滑走路案が合理的と考えられる理由についても説明した。普天間の移設先を名護市郊外のキャンプ・シュワブに定めるという決定を支えている前提が、依然として正当性を持つことについて議論し、説明を締めくくった。

長島の反応:再編パッケージのための3項目
4. バサラの説明の後、長島副大臣は、普天間移設についての防衛省の分析は、米国政府が導いた結論に近いと説明した。北沢防衛相については、移設問題の再検討に関わっている閣僚の中では、現行案を最も強く支持している「現実的な人間」だとも付け加えた。長島と北沢は最近、沖縄を訪れ、普天間の移設先を沖縄県外に出したり、日本国外に求めたりするという案は難しいと理解したとも述べた。
長島は、民主党政権は再編についてまだ方針を定めてはいないが、3点についての日米両国の協力が、現行案を実行に移す上で役立つと説明した。(1)嘉手納飛行場の騒音軽減(2)普天間飛行場の危険性緩和のため、既成概念にとらわれない方法で取り組む(3)日米地位協定と結びつけた、環境への包括的な配慮――の3点だ。長島は、鳩山政権は非常に環境問題への志向が強いので、沖縄県民は3点目について進展があることを強く求めていると述べた。
また、米国議会の承認を必要としない協定に基づいた、米軍施設の環境基準を定めたいと日本が望んでいることを説明した。この協定を定めるに当たっては、米独の地位協定や、米韓の環境議定書を先行事例として使えるのではないか、という。長島によれば、来年の政治日程も再編に影響してくる。2010年1月の名護市長選、7月の参院選、11月の沖縄県知事選は、沖縄県民が基地問題をどう考えているかを明確にするだろうと説明した。この3つの選挙のなかでは、名護市長選が極めて重要だ。長島は、米軍再編の現在の計画を実現するためには、日本政府が、先の3点を含めて、名護市長選までに日米同盟について明確な方向性を打ち出さなければならないと述べた。

5. キャンベル国務次官補とシファー国防次官補代理は、日本政府と同じく米国政府も、環境面での取り組みやエネルギー効率の問題について留意していると答えた。キャンベル国務次官補は、基地関連の取り決めでは日米地位協定が最も重い基準だと考えており、日米関係のあらゆる側面を同時に見直そうとはしないでほしいと忠告した。一方で、米国側は、もし日本が再編を巡る現在の計画が正しいと決断を下すのであれば、長島が提起した3点については柔軟性を示すことができるかもしれないと付け加えた。キャンベル国務次官補は、環境に関する問題については、かなり多くのことが達成できることが予想される領域でもあり、この分野で共同の取り組みができないかという日本側の提案については、米国に持ち帰って検討すると述べた。
シファー国防次官補代理は、日米地位協定を改定しなくても、環境に関する問題を解決できる方法はあると付け加えた。例えば、環境評価や基地返還に関する米韓間の交渉は、地位協定とは無関係に進められていた。シファー国防次官補代理は、米国政府が日本との間でも似たような方法を模索するつもりがあると述べ、環境問題に関しても良い協力相手になりうると、議論を総括した。
(沖縄に駐留する理由)
防衛省の井上源三地方協力局長は、日本国民はよく、なぜ米海兵隊が沖縄に駐留しているのかという問題について議論していると指摘した。米海兵隊のグアム駐留だけで、東アジア地域での抑止力に対する信用性を維持し、台湾を巡る不測の事態にも対応することができるのではないかと、井上は仮説を立てて質問した。井上は、軍事用ヘリコプターの離着陸台がグアムのアンダーセン空軍基地に建設されており、60機までの回転翼機が一時的に再配備できると信じていた。この施設と、高速の海軍艦船があるのだから、米軍は地域の緊急事態に十分な早さで対応できるのではないか、と井上は述べた。
在日米軍副司令官のジョン・トゥーラン少将が、災害救援の際の例を用いて、グアムという選択肢は、時間や距離、その他の作戦上の課題を引き起こすと説明した。最近のインドネシアの地震の後も、グアムの米海兵隊のヘリコプターでは被災地域にたどり着けなかっただろうし、艦上のヘリコプターでも到着までに4日間はかかっていただろうと彼は述べた。しかし、沖縄の海兵隊は、自分たちで完結して、被災した現地への配備を終えることができたのだ。
不測の事態
井上はまた仮説を立てて、もし米軍が不測の事態の際、3カ所の飛行場(キャンベル国務次官補が指摘)を必要としているなら、伊江島や下地島の滑走路が嘉手納の二つの滑走路を十分に補うのではないか、その結果、キャンプ・シュワブへの移設の必要性はなくなるのではないか、と疑問を投げかけた。トゥーラン少将は、特に中国の軍事増強の動きを前に日本政府は今も、滑走路を自衛隊がどれだけ必要としているか評価している最中だと答えた。日本がこの評価作業を終えるまで、米国側が使用できる施設がどこになのかを知るのは難しい。メア部長は、伊江島と下地島の滑走路は、その滑走路自体だけでは十分でなく、米軍が使えるようになるためには、給油や維持管理のための設備を含む支援施設が完全に整っていることが必要となると述べた。那覇のグリーン総領事は、日本は防衛計画の大綱をつくる作業に取り組んでおり、下地島の案をめぐる期待感については、情報をよく共有して行き違いがないようにしなければならないと述べた。

9. 不測の事態の際は、米軍が管理している日本の飛行場が最大限に利用される必要があり、2、3の飛行場では足りないとシファー国防次官補代理は述べた。「周辺事態」だけでなく、日本そのものの防衛に関わる不測の事態もあるかもしれないとも述べた。こうした可能性については、米国側がこれまで、しかるべき日本の高官に対しては説明してきた戦争計画には明確にしており、シファー国防次官補代理は、適切な相手に、あらためてこうした説明をしてもいいと申し出た。次に、再びこの問題を再編問題に関連づけて、海兵隊のすべてをグアムに移転することは、米軍にとって、日米安保条約で定められた義務を果たすために必要な柔軟性と迅速性を得られなくなることを意味する、とも指摘した。トゥーラン少将は、シファー国防次官補代理が言及した点については、日本からのさらなる情報協力が必要であり、両国間の計画をますます改善していくことによって解決することが期待される問題だと述べた。

10. 中国の軍事力の劇的な増大により、何か事が起きた場合、少なくとも三つの滑走路が利用できることが必要になってくる、とキャンベル国務次官補は述べた。1990年代には、沖縄の那覇、嘉手納の二つの滑走路を使うだけで、韓国や中国で予測できない事態が起こった際に備えた計画を実行に移すことができた。日米特別行動委員会(SACO)の合意が決まった1995年から2009年までの最も重要な変化は、中国の軍事力の強化だとキャンベル国務次官補は説明した。この事実は、米軍がこの地域を分析する際の大きな要素であるが、バサラ部長の説明には暗黙のうちに含まれており、公には議論するような性質のものではないとも述べた。

変化を織り込むこと

11. 高見沢局長は、普天間移設についての米軍の説明には、2006年以降の、米軍の能力や戦争計画の変化が織り込まれるべきだと求めた。MV-22(オスプレイ)や高速艦船の配備が新たに予定されていることや、日本側との軍事的な提携が緊密になっていることなどの新しい要素が、再編計画が引き続き正統性を保っていることを説明するにあたっては考慮されるべきだという。続いて高見沢局長は、民主党政権は米国との情報の共有と透明性を重視していると指摘。政府高官や政治家同士の相互理解だけでは十分ではない、とも述べた。日本政府は、再編の中身について日本国民に説明する際、米国が協力するよう求めた。

説明についての防衛省、外務省の読み解き

12. この会談について非公式に意見交換をするため、すぐ後に昼食を取ったところ、高見沢局長は、米国側が長島の現行案に対する評価について、過度に安心してはいけないと警告した。副大臣は、防衛省内部の議論では、普天間移設についてより強硬な疑問の声を上げており、キャンベル国務次官補が、前夜に前原誠司沖縄担当相(嘉手納統合案の支持者)と再編について協議していることにも気付いている。民主党政権が気に入るような再編パッケージの修正案をつくっていく交渉過程で、米国政府があまり早く柔軟性を示すのはやめた方がいいと、高見沢は付け加えた。

13. 外務省の梅本局長は、民主党政権の指導者層は再編についての政策決定過程について内部で検討している段階だと述べた。岡田外相は、現行案について留保をつける立場を堅く崩しておらず、また、前原沖縄担当相も、沖縄問題の専門家だという彼の主張を考えれば(当然だが)、直近で10月9日に開かれた閣議では依然として強硬だった。前原が大臣を務めている国土交通省は、再編の見直し作業の中では重要な役割を担っているとはいえ、予算額の面からいえばその重要度は落ちる。梅本によれば、閣僚間の会合の中では、平野博文官房長官の役割が、鳩山首相との関係が近いだけに、次第に重要になっているという。しかし、平野は沖縄問題に詳しくない上、再編についての決定を導く上で、省庁間の責任分担についてより法律論的な見方にこだわっているように見える。梅本は、岡田外相は民主党で権力闘争に熟練している小沢一郎が再編の見直し作業で役割を担うことは望ましくないと思っているが、小沢は、この問題での失敗が深刻な政治的影響を及ぼすことを考慮に入れ、ことによると自分がこの作業に関わらなければいけないと考えている。もう一つの重要な要素は、普天間移設問題が決着してしまえば沖縄県内での影響力が損なわれることになる社民党だ。高見沢局長は、社民党が沖縄に関する連立合意の変更に応じるよう説得し、社民党に対してその対価を与えることのできる唯一の人間が小沢氏だと述べた。

首相官邸への説明

14. 10月13日の朝食会の際、バサラ部長、メア部長、ズムワルト首席公使、大使館の政務・軍事担当は、総理大臣秘書官の佐野忠克、山野内勘二の両氏に普天間移設についての説明を行った。佐野は、再編の一画を占めている嘉手納以南の土地返還によって、米軍の管理下にある土地が沖縄県内の全土地面積の19%から12%まで減るという事実に注目していた。佐野は、日本国民の大半は日米同盟の戦略的価値を認識しているが、沖縄県民が基地に関して直面している、喫緊の社会的な課題や安全面の懸念が、民主党政権の再編見直し作業の中では大きな重要性を占めていると指摘した。佐野は、2004年に沖縄の大学内で起きた米軍ヘリ墜落事故のような、人口密集地域での航空事故を防ぐため、より緊急に解決することが必要だと述べた。また、日本の報道機関が流布している、「再編協議の中で米側が柔軟でない態度を取っている」という国民の受け止めはさらに「悪化」しているという。
米側の参加者は、米国政府は、日本が抱いている航空事故の危険性については認識を共有していると応じた。首席公使は、米側の当局者は非公式には、普天間移設計画に変更を加えることで日米同盟に及ぶ重大な影響について意見を伝えはするが、公式的には、忍耐強い態度を示し続けるだろうと述べた。

10月12日の説明の参加者
15. (略)

10月12日の昼食会の参加者

16. (略)

10月13日の朝食会の参加者

17. (略)

18. この公電は、キャンベル国務次官補が目を通し、問題ないとの確認済み

ルース

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普天間現行案受け入れへ「連立解消の用意」 米公電訳

2011年5月5日11時42分 http://www.asahi.com/special/wikileaks/TKY201105040060.html
09TOKYO02822

発信地:東京 日付:2009/12/10 区分:極秘

ルース駐日米大使と前原国交相会談

1.要約: 1時間の会談で前原大臣は、連立相手の支持いかんにかかわらず現行の普天間移設案を最終的に受け入れるための民主党政権の案の概要を説明した。前原氏は、まず2010年度予算を通過させなければならないが、たとえ社民党や国民新党との連立政権が崩壊しても、民主党政権は4月下旬から5月上旬に普天間移設案で前進可能だとした。前原氏は、岡田克也外相がこのメッセージをある時期に米政府に届ける、とも話した。(注記:大使は前原氏に、以下の情報について、ともに緊密に連携することを約束した。注記終わり)要約終わり。

2. ルース大使は前原誠司国交相と12月9日、大使公邸で会談した。前原氏は大使に、民主党の5閣僚(鳩山由紀夫首相、平野博文官房長官、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原氏)が12月8日夕会談し、普天間代替施設について前進できなかったのは連立相手の社民党のせいだとの点で一致した、と述べた。しかしながら前原氏が言うには、平野官房長官が、普天間代替施設の「行動計画」に関する以下の4点について、社民党と、もう一つの連立相手である国民新党を巻き込む任務を負っている、とのことである。

1.日本政府は辺野古代替案への環境影響調査を続ける。

2.民主党政権は辺野古移設を前提とした(予備費〈訳注:原文では”yobi yosan”〉と呼ばれる)次の予算で、普天間代替施設に必要な歳出を割り当てる。

3.日本政府は現行の普天間移設案に対し、米国や沖縄県民の双方に受け入れ可能な「(複数の)代替案」を模索する。連立相手はこのプロセスに関与する。(注記:我々は民主党が代替案を排除していくプロセスにおいて米政府の関与は望んでいないと聞いた。注記終わり)

4.もしどの代替案も受け入れられなければ、社民党と国民新党は辺野古案を受け入れるだろう。2つの連立政党は、連立政権としての決定に責任を負うため合意しなければならなくなるだろう。

3. 前原氏はこう続けた。たとえ社民党や国民新党がこの4点に合意しなくても、民主党連立政権がいったん2010年度予算や他の予算関連法案を通せば、参院選が近づく。民主党は米日同盟を重んじているため、選挙前に社民党と国民新党を連立政権から外すことができる。有権者は二つの小政党は社民党や国民新党にではなく、民主党に投票したと批判している、と前原氏は指摘した。

4. このシナリオのもと、もし米国が現行の普天間代替施設案へのどの代替案にも合意しなければ、民主党は現行の移設案を進め、必要ならゴールデンウィーク(2010年4月29日~5月5日)後に連立を解消させる用意がある。

5. 沖縄県名護市長選は現行の移設案に反対する候補が勝ちそうだが、埋め立て計画を許可するのは名護市長ではない、と前原氏は大使に指摘した。代わりに、合意に署名するのは沖縄知事である、とした。

6. ルース大使は、米国側は鳩山氏が米大統領に「トラスト・ミー」と言った際の問題に加えて、自ら議会の問題も抱えている、と説明した。今年合意する方法が何かないか尋ねられ、前原氏は、社民党が今年前へ進めることには合意しないであろうと100%確信している、とした。前原はまた、現行の普天間代替施設案に対する目に見える代替案を見つける勝算は「事実上ゼロ」だと認識していたが、沖縄県民をさらに刺激するなかで、沖縄に与えるかもしれない損害があるにもかかわらず、政権は一連の過程を乗り越えなければならない、と述べた。

7. 前原氏は、米日同盟に現在起きていることを眺めて楽しんでいる国は二つ、中国と北朝鮮だと述べた。彼は記者らから聞いた話として、最近のシンガポールのアジア太平洋経済協力会議(APEC)で多くの東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳らが米大統領に、米日同盟に起きていることに懸念を表したことも明らかにした。

8. 最後に前原氏は、鳩山首相は絶対に米日同盟を重視している、と結んだ。鳩山は有事にのみ米軍を日本に駐留させる計画を準備中だ、と人々は考えているかもしれないが、それはまったく当てはまらない、と前原は語った。この(普天間代替施設に関する4点の案についての)メッセージをいつどのように届けるかを尋ねられて前原氏は、今のところ、外相のワシントン訪問の際を考えている、と述べた。厳密にいつになるかは明確ではない。

9. 参加者:

(略)

ルース


外務官僚「日米の対等求める民主政権は愚か」 米公電訳

2011年5月7日11時35分 http://www.asahi.com/special/wikileaks/TKY201105060396.html
09TOKYO2197

発信地:東京 日付:2009/9/21 分類:極秘

キャンベル国務次官補と斎木昭隆アジア大洋州局長が会合

(要約)

1. 東アジア、太平洋地域を担当するカート・キャンベル国務次官補は、9月18日、外務省で斎木昭隆アジア大洋州局長と面会した。斎木局長は、新しい指導者である岡田克也外相を称賛しつつも、新しい政権が日本の官僚機構を従わせると脅しをかけているのは、結局は失敗に終わるだろうと話した。
キャンベル次官補と斎木局長は、米国人ジャーナリスト2人を解放させるためビル・クリントン前大統領の使節団が訪朝したことや、6者協議を巡る最近の情勢、未解決の拉致問題、北朝鮮の人権状況について意見を交わした。斎木は東南アジア諸国連合(ASEAN)のような地域統合の枠組みを作る動きには失望しており、なぜ中国が日米中の3国協議に参加しないことを決めたのか理解できないとした。しかし、今度の日中韓3国の首脳会談については楽観的な見通しを持っていると説明した。斎木は、新しい民主党政権下での日米関係、日韓関係に言及して会談を締めくくった。要約終わり

(新政権と官僚機構)

2. 新しい民主党政権について、斎木局長は、新しく外務省を率いることになった岡田克也外相について「大変知的」として、「諸問題について理解している」ため、就任をうれしく思っていると伝えた。斎木は、岡田は自分の担当する分野(北朝鮮、韓国、中国)では何の問題も引き起こしていないと説明した。民主党政権が官僚機構の力を弱めようと脅しをかけてきたことについて心配している官僚もいるが、民主党がプロの官僚のプライドを打ち砕こうとしているなら、それは成功しないだろうと斎木は述べた。

(6者協議)

3. 斎木は北朝鮮問題に関連して、米国政府が日本と協力し、緊密に相談に応じてきたことについて感謝の意を示した。斎木局長は、北朝鮮に対する国連決議に基づく制裁は維持されるべきだと、岡田外相との間で既に確認したと述べた。斎木は、北朝鮮の最近の行動に中国が敏感になっていることに触れ、中国は、隣国である北朝鮮が不安定化したり、崩壊したりすることを避けようとしており、地政学的な緩衝地帯となってきた朝鮮半島が今後も分断されたままでいる方が望ましいと、中国が考えているとも指摘した。
 彼はまた、北朝鮮が6者協議に反発を示している(その不満の大きさたるや、「6者協議」という言葉を避け、代わりに「多国間協議」と呼ぶよう要求しているほどだ)ことに触れ、北朝鮮が協議に復帰するかどうかは米朝間の協議次第だと結論づけた。斎木が北朝鮮側に、6者協議の枠組みから1国を除いた方がいいのかと聞いたところ、答えは「ノー」だったという。6者協議に関心を示してきたモンゴルを加えるようなことをして、表面的な部分で変化を加えることも、今の手詰まり状態から抜け出す一つの手段になるかもしれないと斎木は話した。

(拉致問題)

4. 斎木は、北朝鮮が、2002年に日本国民を拉致したことを認めたことを「誤った判断だった」と信じていることを嘆いた。斎木局長は、まだ40代と比較的若く、国民が最も同情を向けている横田めぐみさんの運命が最も大きい問題だと説明した。
斎木は、拉致問題の新たな責任者である中井洽国家公安委員長は強硬派だとの懸念を示した。斎木は、拉致問題をどう進展させるか決めるためにも、北朝鮮側と席について交渉する必要があり、新しい政権も自民党政権と同じ程度には拉致問題に関心を向けるだろうと結論づけた。

(人権問題)

5. ここひと月が収穫期だが、北朝鮮は肥料の問題や食料生産の著しい低下に直面していると斎木は述べた。結果として、闇市場が非常に広がっている。こうした状況や、国連安保理決議1874の制裁の効果が上がっていることもあって、北朝鮮の指導者層は自分たちのことしか考えられなくなっていると、斎木は述べた。

(地域統合の枠組み)

6. 斎木は、ASEANやARFのような取り組みには「大変失望している」と告白した。首脳たちが同じ発言要領に沿って、同じ分野のことしか話していない傾向があるという。経済規模の違う10カ国の間で決めたあらゆる決定について、合意を取り付けなければならないという事情から生まれる不満はあるものの、「我々はこの取り組みを続け」、中国が東南アジアで支配を確立するのを許してはならないと斎木は述べた。同時に、斎木はASEANの国々は自分たちの利益に沿って計算を立て、しばしば日本と中国を対抗させようとするとも話し、日本が最も頼れる国はインドネシアだと述べた。

7. 斎木は10月10日に予定されている日中韓の3国首脳会談については楽観的だった。斎木は、日本は、中国がより責任感を持った、透明性の高い国になることを望んでおり、今度の会談で、中国がその方向に向かうようやんわりと促すと述べた。

8. 日米中の3国間協議については、斎木はなぜ中国が当初の意向を変え、土壇場になって参加を取りやめたのか、いぶかしがった。キャンベルは、中国の参加を確保するよう米国政府は最善の努力をしたものの、中国からは何の反応も返ってきていないと述べた。

(民主党政権下での日米関係)

9. 民主党の指導者たちの「対等な日米関係」を求める動きについて、斎木は「すでに両国関係は対等なのに、何が鳩山由紀夫首相や岡田外相の念頭にあるのか分からない」と告白した。斎木は、民主党はまだ経験のない政権与党であるだけに、自分たちが日本の強力な官僚機構を抑えて、米国に対しても強く挑戦する新しく大胆な対外政策を行う責任があると示すことで、力と確信にあふれた党というイメージを広める必要性を感じているのだと理論づけた。斎木はこうした考えは「愚か」であり、「彼らもそのうち学ぶだろう」と述べた。

(日韓関係)

10. 斎木は、韓国の李明博政権は未来志向で外交を進めようとしているため、日本にとっては良好だと述べた。2010年は、日韓併合から100周年にあたり、両国にとって大変重要な年でもあると指摘した。竹島のような歴史が絡む問題は、高校教科書の指導要領の改訂が予定されていることもあって近い将来、日韓に緊張を引き起こすかもしれないが、米国は関わるべきではないと斎木は勧めた。一方で、李明博は、日米韓の3国首脳会談かその前後に、鳩山がソウルを訪れることを強く望んでおり、日韓関係は強化されるかもしれないとも述べた。斎木は、岡田外相は首相の訪韓を支持しているが、今のところ首相官邸からは返答がないと続けた。

11. 参加者:

(略)

12. この公電は、キャンベル国務次官補が目を通し、問題ないとの確認済み

ルース


名護市長選、移設賛成派を官邸がひそかに応援 米公電訳

2011年5月7日11時35分 http://www.asahi.com/special/wikileaks/TKY201105060399.html
10TOKYO164

発信地:東京 日付:2010/1/26 分類:秘

鳩山側近が普天間、名護市長選に言及

1.要約:鳩山首相側近の松野官房副長官は1月26日、名護市長選の結果は普天間移設問題を解決する上で決定的な要素にはならず、現行案のさまざまな変更案は依然として選択肢として残されていると大使館に説明した。「官邸」の意向をほのめかしながら、松野は、もし新たな案が米軍の運用上も問題がなく、現行案と同じくらい早く実行できるなら、米国側は「キャンプ・シュワブ」かその隣接地域、あるいは「北部訓練場」といった沖縄県内の既存施設への移設を受け入れるのかどうか、それとなく聞いた。
 また松野は、キャンプ・シュワブの埋め立て案は「死んだ」と強調した。名護市長選では、「より多くの選択幅を保つことになる」という理由から、官邸が移設賛成派の候補をひそかに応援していたとも明らかにし、一方で、市長に選ばれた稲嶺も、現行案に修正を加えたものなら受け入れるかもしれないと付け加えた。要約終わり

2.官房副長官であり、鳩山首相の側近でもある松野頼久は1月26日、政務担当の公使と政務担当次席に対し、5月までに普天間問題を解決するとの鳩山首相の決意は、名護市長選の結果によって「揺るいではいない」と伝えた。選挙結果は、ある程度は名護市民の「意思」を反映しているものの、普天間の辺野古移設に反対する候補と、移設を支持する現職候補との間で、票は52%と47%とほとんど伯仲しており、「名護市民ですら、この問題ではまとまり切れていない」と松野は述べた。

3. 松野は、日本の国の安全保障は地方政府の意向によって決まるものではないと続けた。そのため、選挙の結果は首相の最終的決断に際しては決定的な要素ではなく、普天間の現行案の修正案が選択肢として残っているとも述べた。松野は、「鳩山首相は自由に行動できる余地を持ち続けている」と何回か繰り返した。公使は、依然として現行案が最良で、最も実行可能な選択肢であると説明したが、それに対し、松野は、米軍の運用上の問題点がなく、現行案と同じくらい早く実行に移せる新しい案があれば、米国側は受け入れられるのかどうかについて、疑問を口にした。官邸がいま考えていることだと暗に示しながら、松野は、住民を移動させたり、家屋を壊したりする必要がない「速い」選択肢だとして、「北部訓練場」、もしくは「キャンプ・シュワブ」の施設内か隣接する地域はどうだろうかとつぶやいた。(注意:おそらく、「隣接する」というのは中部訓練場を指している)。松野はまた、建設地域や周辺での反対運動が予測されるため、キャンプ・シュワブの埋め立て案は「死んだ」と述べた。

4. 鳩山首相や沖縄についての作業部会は、「形の上だけ」は普天間の県外移設の選択肢を検討しなければいけないだろうが、現実的な唯一の選択肢は、普天間をキャンプ・シュワブかその他の「既存施設」に移すことしかないと、松野は続けた。新しい市長に選ばれた稲嶺は現行案への反対を表明しているが、修正案は受け入れるかもしれないと述べた。実は、松野や官邸は、「我々にとってより多くの選択肢を残してくれるだろう」との理由から、ひそかに現職候補が勝つよう応援していたとも述べた。松野の知る限り、政府高官は誰も、稲嶺の選挙を応援していなかったという。

ルース



核密約公開、民主政権に再三「憂慮」 米外交公電で判明

2011年5月7日3時1分 http://www.asahi.com/special/wikileaks/TKY201105060441.html
民主党政権が昨年3月に公開に踏み切った1960年安保改定時の日米の「核密約」を巡って、公開は米国の世界戦略に影響を与えかねないとして、米側から強い懸念が繰り返し伝えられていたことが分かった。内部告発サイト「ウィキリークス」が入手した日本関係の外交公電を朝日新聞が分析し、判明した。

核を積んだ米艦船の日本寄港を認めた密約は、冷戦終結後の91年に米軍が水上艦の核搭載をやめたことによって意味を失ったとされていたが、公電からは、将来の政策変更があり得ることを視野に、「暗黙の合意」の継続にこだわる米側の思惑が明確にうかがえる。持ち込みを禁じた日本の非核三原則との関係が問われることも必至だ。

東京の米大使館発で国務省あての2009年11月27日付公電によると、同日、米大使館でズムワルト首席公使と梅本和義・外務省北米局長が密約問題の扱いを協議した。同公使は「艦艇の核搭載をあいまいにしておくことは抑止戦略の重要な要素だ。ルース大使は調査の行方を懸念している。これは単なる国内問題ではなく、より広い地球規模の文脈で米戦略に影響が出る可能性がある」と述べた。

梅本北米局長は米側の懸念に理解を示し、「やっかいな問題であり、たぶん普天間より難しい。(鳩山)現政権は『密約』調査がもたらす結果を理解していない」と応じた。その上で局長は、「核兵器についてさらに明解な説明を求める声にどう答えるのか、日米で非公式に協議を続けることが必要だ」と述べた。

それから約2カ月後の10年2月4日付の東京発の公電によると、同日に開かれたキャンベル国務次官補らと梅本北米局長らとの協議でも、密約が話題になった。同次官補が、日米で対処すべき課題として「拡大抑止」、「核をめぐる歴史(日本で『密約』として知られている)問題」を挙げ、「米国の航空機と艦船が、核兵器の搭載を肯定も否定もせずに立ち寄ることができること」が必要だと求めた。

朝日新聞がウィキリークスから提供を受けた日本関連の外交公電は同年2月末までで、一連の公電の中からは、日米外交当局が同年3月の密約公開時までに引き続き協議を重ねたのか、また何らかの合意に達したのかどうかは分からない。



〈核密約の公開〉 1960年の日米安全保障条約改定時に、核兵器を積んだ米軍の艦船・航空機の日本での寄港・通過について事前協議の対象外とする、との密約が交わされたと指摘されてきた。歴代自民党政権はその存在を否定したが、民主党政権発足後、岡田克也外相(当時)が省内の調査を指示し、関連文書が見つかった。検証を委ねられた有識者委員会(座長・北岡伸一東大教授)は「暗黙の合意があった」として「広義」の密約と結論づけた。



・・・【ウィキリークス米公電を振り返って③】http://threechords.blog134.fc2.com/blog-entry-1085.htmlに続く

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