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【ウィキリークス米公電を振り返って③】

※転載


普天間「米国が圧力かけ続ければ状況は悪化」 米公電訳
2011年5月8日11時30分 http://www.asahi.com/special/wikileaks/TKY201105060408.html
09TOKYO2815

発信地 東京 日付 2009/12/9 区分 秘

普天間代替施設、民主党幹部が年内の「合意は無理」

1.要約:12月8日、民主党の山岡賢次・国対委員長(小沢一郎幹事長の腹心)は在東京大使館に、普天間代替施設の決定は「すべて国会対策次第だ」と述べた。2週間前まで、彼は日本政府が年末までに普天間代替施設をめぐって合意するだろう、と考えていた。しかし、首相の行動があまりに遅く、今や、連立を組むパートナーの強硬姿勢のせいで年内決定は不可能となっている。彼は、来夏の参院選後になれば社民党と国民新党はもはや連立に必要なくなり、その時点で政府は合意を実行に移すことができるだろうと話した。山岡は、米国に辛抱強く待つよう助言した。その一方で山岡は、再編について日本政府が立場を維持できるよう、普天間代替施設がらみで必要な予算項目を通過させると約束した。首席公使は迅速な決定をするよう強く求めたが、山岡は、今年進めることが必要だという我々の主張を退け、すでに決定はなされており、年内合意を依然主張しているのは「岡田外相だけだ」と述べた。山岡は、このことが鳩山首相とオバマ大統領との関係における障害になっていることを認め、首相は「コミュニケーションが下手だ」と批判した。沖縄の政治について質問が及んだとき、山岡は、仲井真弘多知事は環境影響評価調査を進めて署名するだろうが、来年の知事選では勝てないだろうと述べた。2010年夏に日本政府は普天間代替施設計画に向けて動き出し、新しい沖縄県知事は再編のパッケージについては「すでに決まったこと」として受け入れなければならないだろうとした。要約終わり。

2.12月8日、ズムワルト首席公使と政務担当者との会合で、民主党の山岡国対委員長は日本の政治状況と普天間代替施設をめぐる諸問題についての彼の率直な見解を披露した。山岡は、予算を通すために首相が辞任しなければならなかった先例があることを説明した。普天間代替施設問題をめぐり、仮に民主党の連立相手が政権を離脱するようなことがあれば、民主党は参院での多数を失い、予算関連法案を国会通過させることができなくなる。そのため鳩山は辞任しなければならないだろう。鳩山の政治資金問題は今年の年末から来年初めにかけて重要なヤマ場を迎え、鳩山は通常国会で追及されるだろう。国対委員長として山岡は、自民党から鳩山のスキャンダルを追及する時間を奪うため、できるだけ会期入りを遅らせるつもりだと述べた。これは、補正予算、本予算を含む重要法案の審議が遅れることを意味しており、民主党は全法案を速やかに処理するよう強く要求されるだろう。この過程を乗り切るために、民主党は連立パートナーを参院で必要している。参院選が7月に予定されているため、会期の延長は出来ない。補正予算と本予算は参院選前に通過させなければならず、子ども手当や農業戸別補償のような重要法案も同様に実行に移されなければならない。次の会期での国会運営が、鳩山の成功を左右する、と山岡は説明した。

3.もし、社民党が連立から離脱すると脅し続けるとすれば、国民新党も「注目度を高める」ために同じことをすると脅しをかけてくるかもしれない、と山岡は続けた。社民党が離脱すれば、国民新党はキャスチングボートを握りたいと考えるだろう。それは、国民新党が普天間代替施設についてより発言するようになることを意味する。山岡は、社民党にとって最も重要なのは沖縄問題であり、国民新党にとっては郵政事業問題、民主党の小沢幹事長にとっては国会改革だと説明した。それぞれ有利な立場を得るため、3党は使える政治的カードを何でも切ることになるだろう。もし、米国が普天間問題をめぐって鳩山に圧力をかけ続ければ、鳩山内閣は崩壊する可能性すらある。もし、社民党が連立を離脱すれば、民主党にとって国会運営は極めて困難になるだろう。岡田外相と前原国交相に国会運営の経験はなく、「連立と呼ばれる船」によって支えられなければ、2人とも今の状態ではいられない。2人とも国会対策の駆け引きを理解していない。もし、2人が首相の立場に自らを置いてみれば、彼らの判断も違ってくるだろう、と山岡は述べた。彼の見立てでは、米国は、予算が通過し、2010年の参院選で民主党が勝利して政治状況が落ち着くのを待つ方がよい。もし、米国が圧力をかけ続ければ、状況はさらに悪化すると山岡は繰り返した。山岡は、急げば無駄が生じると語り、結局は待つことが計画の実行を確実なものにする最良の方法だ、と述べた。参院選で民主党が勝てば、普天間問題は解決できる、と山岡は言った。普天間問題について、山岡はすでに首相、平野官房長官と話し合ってきており、国会の状況について助言している。山岡は首相に対し、もしコペンハーゲンで大統領と会談することができるならば、現在の政治状況と国会状況についてすべて説明し、大統領の理解を得るべきだと話したという。

4.首席公使は、特に沖縄の地方政治と米国自体の予算審議を考慮すると、迅速な決定が必要だと強調した。山岡は、決定はすでになされているとし、残された唯一の課題は、普天間代替施設に関連する予算を箇所付けすることで日本は現行案通りに普天間代替施設を実現するという約束を実質的にしているのだということを、どう米国に説明するかだと述べた。山岡は、鳩山は普天間代替施設案を年内に成立させるために政治的自殺をする覚悟はない、と明言した。岡田外相は、普天間問題を前進させられるならば鳩山が辞任してもいいと考えているかも知れないが、鳩山はそうは考えていない。岡田――自分は鳩山の後継になりうると考えているかもしれないが――が圧力をかければかけるほど、鳩山は政治情勢を熟慮し、自身の地位を守るためには何が最良か考えるようになるだろう。彼は普天間問題のために首相の座を投げ出しはしない、と山岡は述べた。

5.その上で山岡は、北沢防衛相に対し、普天間代替施設とグアム移転の関連支出を確実に通常予算の中で箇所付けしておくように言った、と繰り返した。山岡は国対の切り盛り役として、こうした政府の予算案を必ず通すとも述べた。山岡は、予算での箇所付けは最終的な計画の実施を意味するのだということを、米国が間接的に理解してくれるよう望んだ。また山岡は、関係閣僚たちは官邸に呼ばれ、現行案の実施という決定が12月に下されるのではなく、実施決定は年内には発表されず予算の箇所付けのみがなされると告げられた、と述べた。山岡によると、首相はこのことを沖縄県知事の仲井真にも言ったという。仲井真は自身の政治的な立場のために、現行案通りで進むよう首相に圧力をかけ続けてきた、と山岡は述べた。

6.沖縄の政治について山岡は、議論になれば常に、沖縄の人たちは基地問題に反対するだろうと言った。「全ては反対のための反対だ」と山岡は述べた。沖縄県知事選が来年秋にあり、現職の仲井真は確実に負けるだろうと言った。新しい知事が選出されてしまえば普天間問題は本当の壁にぶつかることになり、従って日本政府はその前に解決する必要がある。基地に関する決定が既成事実化すれば、そのときは新しい知事はその決定を受け入れざるを得ないだろう。仲井真は現行案を支持し続けることが政治的に生き残るための唯一の道だということを知っている。名護市長選については、結果のいかんに関わらず、政府は再編合意の現行案を変えてはならない。もし、沖縄県民の意思を尊重すれば「何も起きはしない」。沖縄の政治問題はそれ故、政府が実施決定を知事選前に下す限りは大きな問題とはならない。

7.鳩山首相の「トラスト・ミー」発言について、山岡は、首相は「いずれかの時点で」普天間代替施設案を実施に移す、と言おうとしたのだと説明した。山岡は、米国がこれを鳩山首相が年内に決定しようとしている意味だと受け止め、このためオバマ大統領はメンツを失ったことに対して理解を示した。山岡は、鳩山が誤った政治的判断を下したと考えている。山岡の見立てでは、鳩山は会談の際にオバマ大統領に対して、政府は現行案を実施するとはっきり約束すべきだった。山岡は、同じ頃に社民党は大きな政治的圧力のもとにあったことを明かし、社民党に対して連立から離脱すれば、次の選挙で党そのものが消滅するだろうと伝えたという。社民党の福島党首は、民主党の立場を受け入れることを本気で考えたが、首相らの普天間問題での動きは遅く、社民党は沖縄県で反基地集会を開催することで主導権を握ろうとした。これは連立を危うくするものだったが、社民党の反基地派に政治的な勢いを与えた。山岡は、首相のリーダーシップと決断力の欠如が現在の惨状を招いたと批判的に言った。動きがあまりに遅かったために彼は政治決断をする機会を逃した、と山岡は語った。

8.山岡の見解によると、今の手詰まり状態を打開する最善の方法は、米政府が現在の日本の政治状況を理解し、双方に受け入れ可能な「次善の方法」を探るために何を日本に求めるのかを伝えることだという。もし鳩山首相がこの問題についてオバマ大統領と会談できないならば、日本はこのメッセージを託した特使を米国に派遣し、米国の理解を得るようにするべきだと山岡は考えていた。彼は、電話では「真情」が十分に伝わらないため、鳩山首相とオバマ大統領の電話会談は不十分だと考えていた。

9.たとえ現行案が実行されたとしても、メディアやその他の「扇動家」たちが、埋め立てによるサンゴ礁や環境の破壊に焦点を当てると考えられ、日本の大衆は必ずしも日米関係に好意的にはならならないだろう、と山岡は付け加えた。ネガティブなイメージが民主党政権を揺さぶりかねないというのだ。現行案の実施は、沖縄の負担を軽減するものだが、政治的には否定的にみられかねない。このような状況を避けるため、山岡は、同盟の将来の方向性を議論し、普天間代替施設や辺野古問題を同盟がかかえる多くの問題の一つとして議論することが重要だという。そうする際には、日本の大衆に対し、日本が米国への依存を減らし、より大きな防衛負担を引き受けるべき時期に来ていると説明することが重要だ。

10.同盟の将来像についての民主党の立場には、三つの段階があると山岡は説明した。第1段階は、民主党は、今よりももっと同盟の責任を負うとはっきりと米国に示す。第2段階として、米国が、その世界戦略の中で日本に期待する役割とはどんなものなのかを説明する。第3段階として、その上で日本としての方向性と何ができるのかを決める。このプロセスは、少し時間を要するかもしれないが、小沢が望んでいることだと山岡は言う。日本は米国の核の傘の下にとどまり続けることが必要で、より多くの責任分担が必要だ。今の日米の国民感情は、米国民が過度な負担を感じている一方で、日本の世論には、外国軍が日本に駐留することへのネガティブな感情がある。山岡の理解では、日本は非常に「甘やかされ」、米国頼みで、米国による保護を当たり前のことととらえている。中には、日本の安全保障など自分たちには関係なく、だから基地など必要ないと考える日本人もいる。参院選が終われば、民主党は社民党と国民新党との連立を解消できるだろう、と山岡は考えている。民主党は次の総選挙まで3年があり、その3年間があれば、民主党はいかなる障害もなしに、第2次世界大戦後の関係から未来志向の関係へと同盟を発展させる方法について議論を高めることが可能になるはずだと山岡は述べた。

ルース


「現行案が頼みの綱」鳩山首相が国務長官に 米公電訳

2011年5月8日11時31分 http://www.asahi.com/special/wikileaks/TKY201105060405.html
09TOKYO2946

発信地:東京 日付:2009/12/30 分類:極秘

12月21日に開かれた、大使と藪中三十二外務事務次官との昼食会

1.要約:藪中三十二外務事務次官は12月21日、大使に対し、韓国政府は、北朝鮮が動く兆候を感じ取ってはいるが、北朝鮮から意味のある行動が打ち出されない限り、北朝鮮にとって魅力ある提案をすることはないだろうと述べた。岡田外相の今後の外遊は、ロシア、トルコ、ビルマ(ミャンマー)のほか、おそらく1月にはワシントン訪問があるかもしれない。藪中自身も、岡田の訪米に先立ってワシントンの訪問を計画するようだ。普天間移設と同盟管理については、鳩山首相はクリントン国務長官とコペンハーゲンで会談した際、もし他の選択肢がない場合には、現行案が最後の頼みの綱になるだろうと確認した。藪中は、いまは政治的な過渡期で、政治情勢も不安定化しているさなかなので、日米がより非公式な形で対話を進める方が、より公式的な協議の枠組みを定めるより望ましいという考えも明らかにした。藪中は、鳩山首相はいくつかの政策課題については助言を抱え込み、補佐する立場の者にさえ自らの考えを明かさないことが、誤った印象を作り出してしまっていると述べた。それにもかかわらず、藪中は日米同盟については楽観的であり、同盟に対する国民の支持は依然として強いとも述べ、国民やメディアを説得し、情報を伝えていく上でメディアへの広報対策が効果的ではないかと付け加えた。民主党の小沢一郎代表(訳注:幹事長)が政策形成にあたって果たしている役割は依然として不透明だが、小沢は自分が大きな影響力を行使しているという印象を持たれていることを十分に認識している。藪中は、日本はイラン最高安全保障委員会のジャリリ事務局長が訪日している間に、強いメッセージを伝えるとも確約した。要約終わり。

藪中の訪韓

2. 藪中は、週末に訪韓して済州島で韓国側と会談したことを報告した。韓国政府は、北朝鮮が動く兆候はあると見ているが、核問題に対して北朝鮮側が意味のある行動を示さない限り、韓国側として応じる考えはない、という。藪中は、この姿勢は盧武鉉前大統領の時代からの変化を示すものだと指摘。盧政権であれば、北朝鮮との雪解けの進展の兆候があれば、もっと前向きに対応していただろうと示唆した。

3. 藪中は、韓国側と率直に会談し、新しい民主党政権を取り巻く日本の国内の政治情勢や、政局の動向、普天間移設や米軍再編ロードマップをめぐる議論を含む日米関係の広い分野にわたって意見を交わしたと話した。藪中は、韓国も、金大中大統領から盧大統領に政権が移った2003年に、日本と同じような国内の大きな政治変化を経験したと付け加えた。藪中によると、韓国は、現在の日米同盟を取り巻く問題の「深刻さと切迫さ」を理解していたが、韓国がこの問題に「懸念している」とまでは言わなかった。

外相の外遊

4. 岡田外相は、12月下旬から1月初旬にかけて、広く海外を回る。外遊先はロシア、トルコ、ビルマ。クリントン国務長官とも1月に会談をしたいと考えている。藪中自身も1月の第1週にワシントンに飛び、岡田外相の外遊を準備するため国務副長官に会うことを提案した。

鳩山は普天間移設現行案を「頼みの綱」だと確認

5. 藪中は、鳩山首相がコペンハーゲンで長官と会談した際、普天間飛行場を辺野古に移転する案の代替案についての再検討が実行可能な案に結実しなかった場合は、日本政府は2006年の普天間移設合意に立ち戻ると確認したと伝えた。鳩山と長官との会談について報じた最近の新聞報道は正しくないと、強調した。

非公式の会談が望ましい

6. 今後何カ月かの同盟の問題をめぐる日米の協議のあり方について、藪中は、非公式の会合が、「2+2」のような公式の協議形態よりも望ましいだろうと提案した。非公式の会合であれば、両国の政治家が、かぎとなる課題について基本的な相互理解に達することができ、東アジアの包括的な安全保障戦略を再検証し、新政権が安全保障問題に真剣に取り組む姿勢を持っていることを示すこともできる。一部の民主党の指導者にとって、日米の安全保障政策の背景となっている詳細な事情や根拠について理解するのが難しい場合があることを考慮に入れれば、公式的な協議形態はより危険が高い、と藪中はいう。鳩山政権や連立与党の政治指導者たち(その両方か、あるいはどちらか)が、同盟を巡る課題や今後の選択肢について理解が不十分だったり間違っていたりするのに、そうした理解を元に方針を決める可能性があるためだ。非公式の協議は、11月の大統領の訪日を見据え、来年にかけて指導者を教育する機会になるだろう。大統領の訪日は、日米同盟50周年をより肯定的な雰囲気の中で祝う機会になるだろうし、その土台は、来年を通じて進められる緊密な協議の中で育まれるだろうと藪中は述べた。

安全保障問題について鳩山を評価

7. 藪中は、首相への助言者たちはいろいろな考えを持っているが、彼らの私的な助言は表に出てこない、と述べた。時として、鳩山自身の考えを読み取るのが難しい。政策の見方や分析に対して、鳩山は異を唱えるようなことはほとんど言わないことが多いので、鳩山の助言者たちは、実際はどうせない場合も、鳩山が自分たちの意見に賛同したとか、ある特定の立場を受け入れたとかいう印象を持つことがよくある。こうした鳩山の遠慮がちな態度が、首相の考えをめぐり、あいまいさや混乱をもたらすことにつながっている。藪中は、米国が鳩山首相と一緒になって、安全保障問題の基本的な部分について検討、確認し直すことが得策だと述べ、中国への関与政策やその他の政策ももちろん大切だが、日米関係が安全保障の基礎を提供しなければならないと述べた。強力な日米関係が永遠の「有効期限」を持っているわけではなく、鳩山政権が重大な結果を引き起こさずに、国内政治を優先して同盟にかかわる問題をおざなりにすることはできない、ということを、鳩山に強く印象づけることが重要だと述べた。同盟には、絶え間なく配慮を配り、はぐくんでいくことが必要なのだ。

楽観の理由

8. 藪中は、岡田外相は就任以来、安全保障問題への理解を深めているとして、日米同盟の重要性について民主党の政策決定者を教育することに楽観的だとした。さらに、最近の世論調査では、日本国民の65%が日米同盟を支持している。藪中は、メッセージを発信することと、それを伝える手段も重要だと付け加えた。例えば、10月の訪日の際、ゲーツ国防長官の普天間問題に単刀直入に切り込む姿勢は、日本ではあまりよく受け止められなかった。一方で、オバマ大統領は日本では人気があり、同盟強化をてこ入れする手段になりうる。

メディアと広報

9. 原則として、国民は同盟を支持しているにもかかわらず、世論一般やメディアの一部は安全保障問題をよく理解していない、と藪中は指摘した。新聞の論説委員や財界は問題をかなりよく理解しているが、テレビのコメンテーターや政治家たちは、安全保障問題をしっかりと把握していない。彼らを教育することには価値があるかもしれないと、藪中は付け加えた。特に、藪中は、手を伸ばせばうまく応じてくれることが予想される、影響力も人気もあるテレビのコメンテーターの何人かについて言及した。

小沢の役割

民主党の小沢代表の政策決定における役割は、いくらか不透明な部分があるが、小沢の世界観は明瞭だと藪中は述べた。日本はアメリカが要望を突きつけるたびに唯々諾々と従ってきた、という考えが、小沢の考え方には深く埋め込まれていると藪中は述べた。小沢が650人の民主党のメンバーを引き連れて最近、中国に外遊に出たことについて、あたかも中国への「朝貢」のように受け止められたことに、小沢は当惑しているという。このような行動がメディアにどう報じられるかを予見できないことが、政治家としてメッセージを発信するにあたって小沢が時として示す欠点を反映しているのだと、藪中は述べた。そうはいっても、小沢は、陰で実権を握っていると見られている自分自身の役割を認識しており、報道によれば、鳩山首相には、万一自分が普天間問題に関わるようになったら、小沢が民主党の立場を決めているとメディアは伝えるだろうと述べたという。

イラン

11. 首席公使からの質問に対し、藪中は、日本は訪日中のイラン最高安全保障委員会のサイード・ジャリリ事務局長に、イランが交渉の場に戻って「P5プラス1」の提案に前向きに応じるよう、強いメッセージを伝えると確約した。藪中は、佐々江賢一郎外務審議官が、ジャリリと朝食を取ったと説明。佐々江岡田外相が、イランは義務を果たさなければならないという、一貫した明確なメッセージを伝えると述べた。藪中はまた、交渉促進に役立つのであれば、「P5プラス1」の会談場所を日本が引き受ける意欲があるとも述べた。

ルース

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国務次官補「米国の忍耐にも限界がある」 米公電訳

2011年5月9日11時49分 http://www.asahi.com/special/wikileaks/TKY201105060402.html
09TOKYO2369

発信地:東京  日付:2009/10/15 分類:極秘

同盟問題の管理:キャンベル次官補が前原沖縄担当相と会談

(要約)

 東アジア・太平洋地域担当のカート・キャンベル国務次官補は、前原誠司国土交通・沖縄担当相に対し、鳩山首相と岡田外相に伝えてほしい事項を説明した。まず、民主党政権が日米同盟に関わる問題のあらゆる側面を一度に見直そうと試みていることによって、同盟の土台が崩れてしまうかもしれないということ。また、日本政府は、両国政府が協調して取り組めるような一つか二つの問題に焦点を絞って取り組んだほうがいいということ、の2点だ。
キャンベル国務次官補は、民主党政権が、現在の日米同盟の取り決めを見直したり、修正したりしようとして複数の提案を掲げ続けるならば、米国の忍耐にも限界があると警告した。また、同盟の強固さを再確認するための重要な柱として、大統領の訪日が前向きな雰囲気の中で終わることが必要だとも力説した。
前原は同盟の問題で日本政府が実質的にどう対応するかについては、岡田外相に敬意を払って言及を避けた。その代わりに、再編問題について地元、沖縄がどう感じているかに焦点を当て、沖縄での抑止力と、地域社会への負担を軽減するという目的を釣り合わせることが必要だと強調した。前原は、沖縄の政治情勢が、問題を複雑化させる要因になりうると指摘し、1月の名護市長選は、普天間移設の現行案に賛成している現職候補と、反対する新顔候補との対決が予想されていると述べた。
米国が、MV22をキャンプ・シュワブに配備することを計画していることも、地元が普天間移設を受け入れるかどうかに影響してくるとも述べた。沖縄での勢力を維持している社民党は、現行案で決まっているV字形の滑走路を造るための、沖合での建設計画に反対を続けている。キャンベル国務次官補と、東アジア担当のマイケル・シファー国防次官補は、「不朽の自由」作戦を支えている、日本のインド洋での給油活動の重要性を強調し、日本はアフガニスタンやパキスタンでの支援活動を日米同盟という背景だけではなく、多様な立脚点からとらえるべきだと述べた。要約終わり

(同盟管理)

 米国政府は民主党政権が、対外関係、とりわけ日米関係について、どう修正を加えればいいのか検証したい、と考えていることを認識していると、カート・キャンベル国務次官補は、10月11日の会談の中で前原誠司国土交通・沖縄担当相に伝えた。しかし、キャンベル次官補は、「すべての問題を一度に議論の俎上(そじょう)に上げようとする」試みは、同盟関係の土台を崩しかねず、日米両国が条約上負っている義務を果たすための能力について、疑いを生じかねないと指摘した。キャンベル次官補は、前原に、鳩山首相や岡田外相に、両国があらかじめ決めた筋書きに沿って短い期間で取り組めるような課題を一つか二つに絞るよう、伝えてほしいと頼んだ。キャンベル次官補は、米国政府はこれまで、同盟の取り決めについて見直したり、修正を加えたりすることを求める日本側の複数の提案について、公式には反応を返していないが、万が一この傾向が続いたとすれば、米国の忍耐も限界に近づき、民主党政権の提案を批判する圧力が生まれるだろう、と述べた。また、「関係を再確認する過程の一つの要素として、オバマ大統領が、前向きな雰囲気の中で訪日することが必要だ」と述べた。

(再編についての読み解き)

3. 前原は、キャンベル次官補の見方を歓迎し、よく理解するよう努めると述べた。しかし、彼は同盟関係の問題については、主導権を握っている岡田外相に敬意を払って、明言を避けた。彼は沖縄県が直面している課題に触れ、沖縄県が、日本の都道府県の中で平均所得は最低、失業率は最高であり、また第2次大戦で唯一地上戦を経験し、多大な生命の犠牲を払った県であることに言及した。前原は、沖縄県民は、基地問題に関してカネで解決を迫られたと感じれば、怒りの感情をあらわにするだろう、と続けた。前原は、国土交通省所管の予算を7分の1も減らすことを計画しているが、沖縄に関しては予算のカットはしない予定だという。こうした事実も、沖縄についての内情をおのずから伝えるものだと、前原は信じていた。沖縄県民の負担を軽減するという目標と、沖縄県内に米軍が駐留することで、中国や北朝鮮に対する抑止力を維持するという目的を釣り合わせなければならないと前原は述べた。

4. キャンベル次官補は、米軍再編や普天間移設に対して沖縄の首長から支援があることは前例がないことに触れ、前原の沖縄の政治情勢への読みを聞いた。前原は、1月の名護市長選が、米軍再編の計画を成功裏に実行する見通しを立てる上ではかぎになると述べた。現職の島袋吉和市長は、移設反対派で、岸本建男前市長の妻から支援を受けている稲嶺進氏に対抗して立候補した。島袋が負けることになれば、普天間移設に対する地域の支援が失われたことを暗示していると、前原は説明した。彼は、MV22(オスプレイ)のキャンプ・シュワブへの配備計画についても、騒音への懸念が生まれることや、最近の環境影響評価には配備が織り込まれていないこともあって、移設が住民にとって受け入れられるかどうかに影響すると述べた。(注:防衛省の高見沢局長はキャンベル次官補に、環境評価の手続きとしては、将来の航空機の配備まで織り込まなくてもよいと説明した。注終わり)
前原は沖縄で依然、力を保っている社民党は、V字の滑走路を沖合につくる建設計画について反対し続けていると述べた。鳩山首相の、県外の選択肢が望ましいという選挙期間中の誓約を、沖縄のすべての地元紙が特別版で伝えたという事実は、米国政府に、再編についての地元の感情の深さを示していると前原は述べた。前原は、普天間移設計画について、特にオスプレイの配備やそれによって必要となる飛行場の設備について、より十分な情報を求め、議論をまとめた。

5. キャンベル次官補は、前原や民主党政権の主立った指導者に、再編の見直し作業で必要ならばどんな情報でも提供すると約束した。また、そうした説明を非公式に行ってもいいと付け加えた。キャンベル次官補は、ビジネス、貿易、教育といったさまざまな分野での交流を進めるためのより幅広い機会の提供を含め、基地問題を超えた分野での沖縄についての対話を始めたいと考えているとも述べた。

(インド洋の給油支援)

6. キャンベル次官補は、「不朽の自由」作戦を支える日本のインド洋給油支援活動は、日本が多国間にわたる重要な問題について関与していることの象徴だと述べた。キャンベル次官補は、給油活動は、米海軍にとっても非常に価値が高いものだと認識してはいるが、米国よりも同盟国により多くの利益をもたらすと指摘した。衆院選の際もその後も、米国は給油を終わらせたいという民主党の呼びかけに敬意を持って耳を傾けてきた。北沢防衛相は、給油を終わらせるという主張は譲れないという姿勢だったが、岡田外相はもう少し柔軟で、最近も、支援のためにできる他の選択肢はないか探すため、アフガニスタンを訪問している、とキャンベル次官補は指摘した。
日本が、オバマ大統領の訪日の際、アフガニスタンやパキスタンでの支援活動に参加すると明言することが、同盟についての確信に力を与えるとキャンベル次官補は述べた。マイケル・シファー国防次官補代理も議論に参加していたが、日本は、アフガニスタンやパキスタンへの貢献を日米同盟の観点からだけ見るのではなく、むしろ多国間協力の枠組みの中で見るべきだと付け加えた。日本の貢献は、日本が果たす世界での役割と釣り合いが取れたものであるべきだと述べた。

(中国)

7. キャンベル次官補は、米国の外交政策は日本よりも中国、イラク、アフガニスタンに重点を置いているようだという日本国内での受け止めについて言及した。そうした受け止め方とは反対に、日米双方の高官は、衆院選が終わってからほとんど毎週会談を重ねており、緊密な交流を続けるのが慣行になっている。キャンベル次官補は、米国政府は、特に中国問題に関しては日米間で認識の違いが生まれることは避けたいと述べた。米国と日本は、中国について協調して取り組む必要があるが、実際は、両国が中国を巡って絶え間なく張り合う状況が続いている。強い日米関係が生まれれば、こうした展開を打開するために必要な確信と柔軟性が生まれるだろうと述べた。

8. この公電は、キャンベル国務次官補が目を通し、問題ないとの確認済み

ルース



日本より中国重視と公言したらどうするのか 米公電訳

2011年5月9日11時49分 http://www.asahi.com/special/wikileaks/TKY201105060403.html
09TOKYO2377

発信地:東京 日付:2009/10/15 分類:極秘

鳩山首相の米中韓関連発言をめぐり、キャンベル国務次官補と日本政府高官が議論

1.要約 10月11、12両日にあった日本政府高官との会合で、カート・キャンベル国務次官補(東アジア太平洋担当)は、10月10日に北京であった日中韓サミットの中で鳩山首相が述べた日米関係に関する発言について、米政府が懸念していることを強調した。キャンベル氏は、日本のリーダーに対し、米国の犠牲のもとに他国との関係改善を模索しないように強く求めた。キャンベル氏は、米政府高官が日本との関係を犠牲にしても米政府は中国に焦点を当てていくべきだと発言すれば二国間の関係に危機を招く、と指摘した。

2.防衛政務官の長島昭久氏はキャンベル氏に対し、鳩山氏は日本が米国を犠牲にして、中国や韓国との関係改善をさぐっていると言おうとしたのではないと断言した。外務省アジア大洋州局長の斎木昭隆氏は、外務省としても鳩山氏の発言に驚いたとし、民主党の新政権は、外交分野ではまだ調整の段階にあると付け加えた。キャンベル氏は斎木氏に対し、米国政府はさらに、新しい東アジア地域の枠組みから米国を排除しようとしているかのような岡田外相の最近の発言にも懸念を持っていると指摘した。斎木氏は、この問題についての岡田氏の「頑固さ」を認めつつ、外務官僚は米国を排除することは「考えられない」と考えていると強調した。しかし、斎木氏は、もし日米が東アジア共同体の構成国を議論しようとするなら、中国だけを利することになると断言。中国は地域共同体の創設を日本が主導することを絶対に許さないだろう、とも語った。日本のあらゆる対話相手は、キャンベル氏に対し、日本にとっては米国との関係が最優先だと強調した。これに先立つ10月11日のキャンベル氏との会談で、岡本行夫元首相補佐官外務省北米局長の梅本和義氏は、鳩山氏の問題発言の有力な原因として性格上の問題点を強調。キャンベル氏に対し、米政府のより高いレベルで懸念を共有するように求めた。要約終了。

米国は鳩山発言に懸念

3.10月11、12両日、日本政府高官との会談で、来日したキャンベル氏は、北京で10月10日に開かれた日中韓サミットにおける、米国との関係に焦点を当てすぎ、アジアを軽視していたとの鳩山発言について、米政府が懸念していることを繰り返し指摘した。キャンベル氏は、米政府は新しい民主党政権が中韓と強い関係を築こうとする努力を支援してきたと述べた。しかし、北京での鳩山首相の発言は、米政府の最高レベルで驚きを巻き起こしたと警告した。「もし米政府が日本より中国にもっと注意を向けたいと公に発言したら、日本の反応はどんなものか、想像してみて欲しい」とキャンベル氏は対話相手に仮定の疑問を投げかけた。このような発言は日米関係にとって修復不能な危機を生じさせるだろう、とキャンベル氏は説明した。さらに、米政府は日本との強固な関係を強調し続け、鳩山発言についての公的な発言を控えるだろうと述べた。キャンベル氏は、日本政府の指導者たちが米国を犠牲にして、中国や韓国とよりよい関係を築きたいと発言するのはさけるべきだと主張した。

防衛政務官の長島氏:誤解

4.10月12日のキャンベル氏との会談で、長島氏は、首相は日本が米国より中国や韓国をより重視すべきだと言おうとしたわけではないと述べた。むしろ、前進しているイニシアチブとして日中韓関係を強化したいとのシグナルを送ろうとしたに過ぎないとした。長島氏は、日本は米国を犠牲にして東アジア関係を構築する狙いはないと米政府高官に保証したいと述べた。

5.キャンベル氏は長島氏の保証を歓迎し、日本政府は日米関係の緊密化を示すための措置を取ることが出来ると指摘した。民主党政権としての「素晴らしいジェスチャー」の一つは、第2次世界大戦中、(フィリピンの)コレヒドール島、バターンでの戦闘に巻き込まれた米退役兵らを日本に招待することだとした。退役兵のほとんどが70歳代、80歳代で、日本政府の歓迎は、米国にとって非常に重要な意義があり、戦後に両国関係がどこまで進んだかを示すことがでるだろう、とキャンベル氏は語った。

斎木局長:外務省も驚いた

6.記者団を前にした鳩山発言は、外務省をも驚かせたと斎木局長は強調。外務省は、日本が過度に米国に依存していると位置づけることは不適切だったと考えている。斎木氏はキャンベル氏に対し、民主党政権は依然として「どの問題で誰が発言するのか」調整の過程にあると説明した。続けて斎木氏は、日米関係が軸であり、日本政府には同盟を犠牲にしてアジアを強調する意図はないと述べた。

7.斎木氏との会合で、キャンベル氏はまた、新しい東アジアの枠組みから米国を排除するかのような岡田外相の最近の発言についても、米国は懸念を抱いていると表明。斎木氏は、岡田外相はこのような提案の中には米国を含めないとかたくなになっていると認めた。斎木氏は「米国を排除することは考えられない」との外務官僚としての見解を述べた。3カ国サミットの参加者は、東アジア共同体構想について、具体的な内容について議論したわけではないと付け加えた。東アジア共同体構想を提唱した際、岡田氏は「隣接する国々の5年から10年の未来についてだけを考えていた」と斎木氏は指摘した。鳩山氏側では、価値観を共有する東アジア諸国の軸を形作ることを主に志向していた。しかしながら、もし米国と日本が東アジア共同体メンバーについて議論しようとすれば、中国だけが得をするだろうと、斎木氏は断言した。中国はさらに、東アジアの枠組みをつくることを日本が主導することを許さないだろうとも語った。斎木氏の証言によると、中国の温家宝首相が、東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3の過程を通じた東アジア共同体構想の追求に関心を示した際、鳩山氏は北東アジアが主導するには「3プラスASEAN」だ、と反論したという。温首相は答えなかったという。

外務副大臣・武正公一氏:日本は主権国家だ

8.10月12日遅く、外務副大臣の武正公一氏がキャンベル氏の指摘に対し、日米関係は日本の安保政策の基礎であり続けると述べた。武正氏は鳩山発言は中国に対する「単なるリップサービス」との見方を示し、首相は米国との関係を「最重要」と考えていると述べた。しかしながら武正氏は「日本は主権国家としてのプライドがある」とし、中国との関係を改善しなければならないと認めた。

岡本氏と梅本氏:鳩山氏の人柄

9.10月11日、キャンベル氏との会合で、元首相補佐官の岡本行夫氏が言うには、中国、韓国についての鳩山発言は、強固な考えを持つ人に対するときの首相の弱さが出たという。岡本氏によると、鳩山首相はたいてい、自分が聞いた一番最後の強い意見に基づいて意見を述べているという。同じような話として、外務省北米局長の梅本和義氏もキャンベル氏に対し、10月12日のランチ会合で、鳩山首相は、「相手が聞きたがっていることを言いたがる癖がある」とした。梅本氏はまた、北京での鳩山発言は予定されたものではないとし、キャンベル氏に対し、米政府の高いレベルに懸念を上げて欲しいと求めた。

10.キャンベル氏はこの公電を確認した。

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