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米国の軍事支配戦略~出来るだけ軍事力を使わず「低強度戦争」で日本を支配/読売新聞、日本テレビとアメリカCIAの関係

*転載(重複部分はご了承下さい)


230912 米国の軍事支配戦略~出来るだけ軍事力を使わず「低強度戦争」で日本を支配
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=230912 
猛獣王S HP ( 30代 営業 ) 10/04/30 AM08
『銀行預金、年金、生命保険の全てを失った日本人が激怒した場合、軍隊で制圧すると言う米軍の軍事戦略』(オルタナティブ通信)リンクより転載します。
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書物短評 : ガブリエル・コルコ 「第三世界との対決」 筑摩書房

米国国防総省・ペンタゴンの「お墨付き」戦略家=ガブリエル・コルコは、世界中で展開された、米軍の「低強度戦争」の成功例を本書の中で展開している。
「低強度戦争」は、21世紀現在、アメリカが世界中で展開し、今後も、米軍の軍事戦略の中枢をなす「戦争の方法」となっている。
ベトナム戦争以後、アメリカは「どうしたらアメリカに逆らう国が無くなり、大規模な戦争を避けられるか」という戦略を練り上げた。モデルになったのは日本であった。
その戦略は、

1、アメリカを絶対に支持し、アメリカに服従する政党と政権を他国に成立させ、そのための資金をアメリカが提供する。
2、この買収資金は、アメリカの税金ではなく、他国でアメリカが麻薬を密売した利益を提供し、アメリカが経済的負担を負わない方策を取る。
3、マスコミ操作を通じアメリカが常に「善」であると他国の市民を洗脳し、アメリカを批判する言論をマスコミに「登場」させない。アメリカ映画、音楽を大量に流し、アメリカが「すばらしい」国だと連日宣伝する。
4、学校教育においては、丸暗記中心の学校教育で思考能力を奪い、アメリカへの批判能力を奪う。
5、教師への絶対服従を学校教育で叩き込み、「強い者=アメリカへの絶対服従」を「子供の頃から身に付けさせる」。
6、逆らう言論人、ジャーナリストは、そのジャーナリストのセックス・スキャンダル等をマスコミに流し失脚させ、必要であれば軍の諜報組織を用い、事故に見せかけ殺害する。
7、他国の食料、エネルギー自給を破壊し、米国に依存しなければ食料、エネルギーが入手出来ないようにシステム化し「米国に逆らえないシステム」を作る。


こうした支配戦略をアメリカは「低強度戦争」と名付け、出来るだけ軍事力を使わない「ソフト・パワー」で支配する「戦争」と位置付けた。
この「低強度戦争」の最も成功した例が日本である。これは、日本支配のための「軍事戦略であり戦争であった」。
この戦略に沿って、行われた日本の食料自給率の低下は、明らかに、アメリカからの食料輸入の圧力が原因であった。

日本が、アメリカを経由せず、独自にインドネシアからの石油供給を実現しようとした時、その中心に居た首相・田中角栄はスキャンダルによって失脚したが、アメリカ議会が、そのスキャンダル・ワイロ問題を「暴露」していた。
日本の食料自給率の低下、エネルギーの米国依存は、米国の「軍事戦略」であった。
本書では、この「低強度戦争」が日本を始めとした、世界中で展開された「軍事作戦」であった事が明言されている。
南米のチリでは、米国に逆らったアジェンデ大統領をCIAが軍隊を送り込み、大統領の体に銃弾を乱射し殺害した事実を、この著書の中で「CIA自身が認めている。」
コルコは、国防総省で賞賛されるベトナム戦争の専門分析者であり、コルコの経歴から「低強度戦争」がベトナム戦争での米国の敗北から導き出された戦略である事が分かる。
「戦争になる前に米国に反対する人間達を抹殺する」、これが「低強度戦争」である。

著者ガブリエル・コルコの妻ジョイス・コルコは、その著書
「世界資本主義の危機」(岩波書店)、
「世紀末恐慌と世界経済」(世界思想社)、
の中で、今後、世界規模で「国家破産」の到来が、不可避である事を分析している。
日本のように銀行預金、年金、生命保険の大部分が、ドル資産で運用されている国では、近い将来、市民は、その全財産を失う事になる。
こうした恐慌=国家破産により生活が破壊された市民達が「もっと生活しやすい世の中を作ろう」と動き出した時、それを封殺するために「準備」され、また既に実行に移されているのが、この「低強度戦争」である。




【低強度】 読売・日テレはCIAスパイ 【戦 争】
http://logsoku.com/thread/toki.2ch.net/ms/1285352706/
1 : 可愛い奥様 : 2010/09/25(土) 03:25:06 ID:DtatSig40 [3回発言]
読売新聞、日本テレビの創立者・正力松太郎のCIAスパイコードネームは、ポダムpodam、
読売新聞、日本テレビ、プロ野球・読売巨人軍の、コードネームは、ポハイクpohikeである。
(アメリカ国立公文書館 Records Relating to the Psychological Strategy Board Working Files 1951-53に明記されている。)
http://alternativereport1.seesaa.net/article/148243289.html

以下、気になるもの
■低強度戦争とは…米国国防総省・ペンタゴンの「お墨付き」戦略家=ガブリエル・コルコは、
             世界中で展開された、米軍の「低強度戦争」の成功例を本書の中で展開している。
             (中略)
             モデルになったのは日本であった。
 その戦略とは、
1、アメリカを絶対に支持し、アメリカに服従する政党と政権を他国に成立させ、そのための資金をアメリカが提供する
2、この買収資金は、アメリカの税金ではなく、他国でアメリカが麻薬を密売した利益を提供し、アメリカが経済的負担を負わない方策を取る。
3、マスコミ操作を通じアメリカが常に「善」であると他国の市民を洗脳し、アメリカを批判する言論をマスコミに「登場」させない。アメリカ映画、音楽を大量に流し、アメリカが「すばらしい」国だと連日宣伝する。
4、学校教育においては、丸暗記中心の学校教育で思考能力を奪い、アメリカへの批判能力を奪う。
5、教師への絶対服従を学校教育で叩き込み、「強い者=アメリカへの絶対服従」を「子供の頃から身に付けさせる」。
6、逆らう言論人、ジャーナリストは、そのジャーナリストのセックス・スキャンダル等をマスコミに流し失脚させ、必要であれば軍の諜報組織を用い、事故に見せかけ殺害する。
7、他国の食料、エネルギー自給を破壊し、米国に依存しなければ食料、エネルギーが入手出来ないようにシステム化し「米国に逆らえないシステム」を作る。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/147987972.html

■「小沢事件」報道の先陣を切っているのは、明らかに読売新聞である。(文芸評論家・山崎行太郎の毒蛇山荘日記)
 http://www.asyura2.com/10/senkyo78/msg/937.html

2に続く


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読売新聞、日本テレビとアメリカCIAの関係

http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-615.html

正力松太郎がCIAに操縦されていた歴史的事実を明らかにした。その根拠は、例によって、米国公文書館の公開された外交機密文書。

正力松太郎と渡辺恒雄がCIA工作員として、読売新聞、日本テレビ、プロ野球・読売巨人軍を創立し、その経営資金がCIAから出ている事実は、米国政府の心理戦争局の内部文書Records Relating to the Psychological Strategy Board Working Files 1951-53に明記されている。

正力松太郎の圧倒的なファイルの量。同じCIAのファイルとして既に研究されている岸信介元首相や重光葵元外相のものと比べても、圧倒的な厚みであるという。CIAが正力を如何に徹底してマークしていたかの証明である。しかも正力を「PODAM(ポダム)」という暗号で呼んでいる。
1951年、公職追放を解除された正力松太郎は、日本テレビを作ろうと資金集めにかかる。
VOA創立者のサウス・ダコタ州選出の共和党右派・上院議員カール・ムントは正力松太郎に、VOAのTV版創立を働きかける。
その結果ペンタゴンの資金提供で、日本テレビは創立される。
目的は米軍が日本本土で行う軍事作戦に関し、日本人が関心を持たず、警戒せず、無知で居続けてもらうため。
TVで、娯楽番組、スポーツ番組を大量に放送し、そちらの方に、日本人の気を反らすため。

正力とCIAが共に夢見た「マイクロ波通信網」は潰えたが、両者の共生関係はその後も途切れることはなかった。 正力はその後、原子力開発行政に深く関わることになる。
読売新聞と日本テレビはフル稼働で原子力のイメージアップに努め、CIAは原子力に対する日本の世論を転換させたのは正力の功績だと認めている。

http://hakusanjin.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/09726-fe14.html

緒方竹虎と正力松太郎がCIA協力者だった事実~09年7月26日毎日新聞朝刊
緒方竹虎は1955年には「POCAPON(ポカポン)」の暗号名を付けられる。
CIAの暗号名を持つ有力な工作対象者は他にもいた。例えば同じ時期、在日駐留米軍の施設を使って日本テレビ放送網を創設するため精力的に動いていた正力松太郎・読売新聞社主(衆院議員、初代科学技術庁長官などを歴任)は「PODAM(ポダム)」と呼ばれていた。
加藤哲郎・一橋大大学院教授(政治学)によると「PO」は日本の国名を示す暗号と見られるという。また、山本武利・早稲田大教授(メディア史)は「CIAはメディア界の大物だった緒方と正力の世論への影響力に期待していた」と分析する。暗号名はCIAが工作対象者に一方的につけるもので、緒方、正力両氏の場合、いわゆるスパイとは異なるが、CIAとの関係はメディアと政治の距離も問いかける。

http://blog.goo.ne.jp/altalt666/e/361be391121d5870aaa9505cd3a39397

 1920年、警視庁官房主事として、戦争に反対する労働組合等を弾圧した正力松太郎は、24年、読売新聞を買収。この新聞で、第二次世界大戦中、戦争を煽った事によって、読売新聞の事実上の創立者・正力松太郎は、45~48年まで戦争犯罪の容疑で巣鴨拘置所に拘置される。
 51年、公職追放を解除された正力松太郎は、日本テレビを作ろうと資金集めにかかる。
当時、世界の支配者として姿を現しつつあった米国には、アメリカの政策が正しいと宣伝する目的で、米軍の別働部隊としてラジオ放送局VOAが創られていた。
 VOA創立者のサウス・ダコタ州選出の共和党右派・上院議員カール・ムントは、部下であるニューヨークの弁護士=議会対策の顧問弁護士であり軍人でもあったヘンリー・ホールスウセン少佐を、日本に派遣し、正力松太郎に、VOAのTV版創立を働きかける。
 ヘンリー・ホールスウセンはユニテル社という極東全域を支配する、米軍用TV企業を経営していた。
 正力松太郎は米国・国防総省と政界に強いコネを持つ、ワシントンのマーフィー・ダイカー・スミス&バーウェル法律事務所を通じ、アメリカ国防総省に、日本テレビを日本支配=米国の政策宣伝TVとして創立する趣旨を伝え、ペンタゴンに協力を要請、承諾を得る。この「提携」の下、ペンタゴンの資金提供で、日本テレビは創立される。
 このペンタゴンによる、日本テレビ創立には、アメリカ上院外交委員会のバーク・ヒッケンルーパー上院議員、ジョン・スパークマン上院議員、軍事委員会のエベレット・ダークセン上院議員が、「米軍が日本本土で行う軍事作戦に関し、日本人が関心を持たず、警戒せず、無知で居続けてもらうためには、TVで、娯楽番組、スポーツ番組を大量に放送し、そちらの方に、日本人の気を反らす必要がある」として、議会への説得工作を展開した。

http://www.kit.hi-ho.ne.jp/msatou/06-02/060208amaki.htm

CIAに日本を売った読売新聞の正力松太郎
 これは超弩級のニュースである。本日発売の週刊新潮2月16日号で、早稲田大学の有馬哲夫という教授が、正力松太郎がCIAに操縦されていた歴史的事実を明らかにした。その根拠は、例によって、米国公文書館の公開された外交機密文書である。しかも彼が見つけた文書はいまだ殆ど誰も手にしていない文書であるという。研究者にとっては願ってもない貴重な文書だったと有馬教授は述べている。この発見がこれからどこまで日本で波紋を広げていくのか。
 その文書から有馬教授が読み解いた事実の一端は次のとおりである。
 まずそのファイルの量である。同じCIAのファイルとして既に研究されている岸信介元首相や重光葵元外相のものと比べても、圧倒的な厚みであるという。CIAが正力を如何に徹底してマークしていたかの証明である。しかも正力を「ポダム」という暗号で呼んでいる。
 正力は東京帝大を出て警察庁につとめ戦前、無政府主義者、共産主義者の取締りで名をあげたという。その正力は政界の大物から大金を借りて当時わずか5万部に低迷していた読売新聞を買収し、自ら陣頭指揮をとって、奇抜な企画や大衆に親しみやすい紙面つくりに励み、毎日、朝日につぐ大新聞に読売を成長させたといわれている。米国はその正力に目を付け、援助を与えることによって彼のマスコミに対する大きな影響力を利用しようとしたのだ。日本全土に、親米・反共のプロパガンダを流す手段にしたのだ。
 今度の研究で具体的に明かされた事実として、CIAが1000万ドルの借款を正力に与えて、全国縦断マイクロ波通信網を建設させようとしていたという。これが完成した暁には、CIAは日本テレビと契約を結んで、アメリカの宣伝と軍事目的に利用する計画であったという。
 幸か不幸か、この工作は成就直前で破綻した。その原因は、「正力とアメリカの国防総省が陰謀をめぐらし、正力がアメリカの軍事目的のために、アメリカの資金で全国的な通信網を建設しようとしている・・・近代国家の中枢神経である通信網を、アメリカに売り渡すのはとんでもない」という怪文書がばらまかれ、国会で取り上げられたためCIAが作戦を見直したからである。
 それにしてもCIAは資金や女性問題、果ては麻薬によるコントロールまであらゆる情報をファイルして工作対象者をマークしていることがこの文書で明らかにされている。正力の場合は、「テレビのベンチャーに対するアメリカの資金供与」と記載されていたと有馬教授は書いている。
 これまでにも岸信介元首相をはじめとして様々な日本の指導者が米国の手先となって、米国の日本間接統治に手を貸していたことが明らかにされている。しかし今回のCIAの正力ファイルはこの事実をここまで詳しく明らかに示した。
読売グループが何故ここまで対米追従のメディアであるのかは、この歴史的事実からつじつまが合う。
あれから半世紀、小泉、竹中は言うに及ばず、米国CIAの日本工作は我々国民の知らないところで驚くべき広さと、深さで進んでいることであろう。しかし恐れる必要はない。その事実が国民に知れた時点で、大きなしっぺ返しを食らう事になる。最後の決めては情報公開である。内部告発でも、密告でもなんでもいい。とにかく一つでも多くの隠された事実を白日の下にさらすことだ。これこそがジャーナリズムの使命であり、醍醐味である。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/49623883.html

敗戦当時、日本にはテレビ局はNHKしか存在しなかった。米軍は3S作戦実行のため、戦前からのCIAスパイである読売新聞の創立者、正力松太郎とその部下渡辺恒雄(現在の読売新聞・経営者)に「命令」し、CIA直営のテレビ局として日本テレビの創立を命令する。CIAスパイエージェント正力松太郎は、CIAの資金で読売新聞を日本最大の新聞に育て上げるが、戦争中読売新聞は、日本の中国侵略と日米戦争を大々的に「アオッタ」新聞である。日本に中国侵略と日米戦争を行わせる事は、CIA新聞である読売新聞を使った米国の戦略であった。

正力松太郎と渡辺恒雄がCIA工作員として、読売新聞、日本テレビ、プロ野球・読売巨人軍を創立し、その経営資金がCIAから出ている事実は、米国政府の心理戦争局の内部文書Records Relating to the Psychological Strategy Board Working Files 1951-53に明記されている。

郵便局民営化に徹底的に反対した経済学者植草一秀等が、電車内でのチカン容疑等でマスコミに徹底的に叩かれる理由がこれで明確になる。日本のマスコミは「米国に対し反抗的な人間のスキャンダル等をマスコミに流し、社会的に抹殺する」心理戦争部門として作られた米軍施設である。

読売新聞、日本テレビ経営者渡辺恒雄は、CIA工作員として日本最大の新聞社、そしてCIAテレビ局=日本テレビを経営し、3S計画としてプロ野球・読売巨人軍を大々的に宣伝し、日本にプロ野球ブームを拡げて行く。日本の新聞社、テレビ局等のマスコミ、プロ野球等のプロスポーツが日本人に「貴重な政治経済問題を考えさせず、問題から目を外らす」ための米軍の「支配の道具」として作られて来た事実が浮かび上がって来る。

米軍が武器を持ち日本に駐留し、日本を支配下に置いているように、読売新聞、日本テレビ、プロ野球・読売巨人軍は、米軍の「兵器」として「作られた」。

なお、読売新聞、日本テレビの創立者正力松太郎のCIAスパイとしての暗号名はポダムpodam、CIA・米軍の日本支配組織としての読売新聞、日本テレビ、プロ野球・読売巨人軍のスパイ組織暗号名はポハイクpohikeである。

※・・正確には中小零細新聞社であった倒産寸前の読売新聞社を正力松太郎がCIA資金で買取り、渡辺恒雄と共にCIA資金で日本最大の新聞社に成長させた事になる。

http://www.gameou.com/~rendaico/mascomiron_yomiurico2.htm

戦前、正力は、東京帝大を出て警察庁につとめ、主として左派運動取締りの任に当たっていた。関東大震災時の朝鮮人、中国人、無政府主義者、共産主義者に対する虐殺の指揮者であった。ところが好事魔多しでその後、虎の門事件として知られる後の昭和天皇となる皇太子テロ事件の責任をとって辞職した。その後、経営危機にあった読売新聞を買収し、その社主として転身する。正力の経営手腕は高く、奇抜な企画や大衆に親しみやすい紙面つくりに励み、毎日、朝日につぐ大新聞に読売を成長させた。その功により、敗戦まで社主の地位を維持した。

 戦後、社内に読売争議と云われる内紛が第一次、第二次と二度にわたって発生する。その間、正力は、戦犯として収容された。その後釈放される。その後の正力の歩みの特異性を指摘したのが、有馬哲夫教授の「CIAに日本を売った読売新聞の正力松太郎」記事となる。それによれば、CIAは、釈放された正力に対して、1000万ドルの借款を正力に与えて、全国縦断マイクロ波通信網を建設させようとしていた。これが完成した暁には、CIAは日本テレビと契約を結んで、アメリカの宣伝と軍事目的に利用する計画であった。正力はこの時、「ポダルトン」と命名されたスパイ名で暗躍している。

 ところがここに内部告発が登場する。次のように記されている。
 正力とアメリカの国防総省が陰謀をめぐらし、正力がアメリカの軍事目的のために、アメリカの資金で全国的な通信網を建設しようとしている・・・近代国家の中枢神経である通信網を、アメリカに売り渡すのはとんでもない」という怪文書がばらまかれ、国会で取り上げられたためCIAが作戦を見直したからである
 約1カ月後の11.6日、衆議院の電気通信委員会でも、怪文書が読み上げられるという大騒動へと発展した。 防戦に回った正力は、12.7日、衆議院で参考人招致されて喚問を受け、弁明に終始した。こういう経緯を経て、この計画は頓挫せしめられた。正力を主人公にした「ポダルトン作戦」は失敗に終わった。

 正力とCIAが共に夢見た「マイクロ波通信網」は潰えたが、両者の共生関係はその後も途切れることはなかった。 正力はその後、原子力開発行政に深く関わることになる。これについては、「原子力発電史考」に記す。

 正カの衆議院参考人招致と同じ1953年12月、アイゼンハワー大統領は、「原子力を平和のために」と唱え、キャンペーンを始めていた。が、その矢先の翌年3月、アメリカの水爆実験が行われたビキニ環礁で第五福竜丸が死の灰を浴びる事件が起きてしまった。日本では激しい反核、反米運動が巻き起こり、親米プロパガンダを担当するCIAの頭を悩ませていた。

 一方の正力は、政界出馬に意欲を燃やし、アメリカのキャンペーンに呼応するかのように、原発推進の立場を明らかにしていた。おそらくCIAにとって正力の存在は地獄に仏だったに違いない。この時、正力の尖兵として、原発導入のロビー活動を行っていたのは、1000万ドルの借款計画で活躍した柴田だったが、彼が接触していた人物は、やはりCIAのある局員で、CIAファイルには、この局員が書いた多数の報告書が残されている。CIAは、正力が政治家となる最終日標が、総理の椅子だということも早くから見抜いていた。

 1955年2月に行われた総選挙で、正力は「原子力平和利用」を訴えて、苦戦の末に当選し、同年11月、第3次鳩山内閣で北海道開発庁長官のポストを得た。CIA文書は、この時、鳩山首相が正力に防衛庁長官を打診した際、正力が、「原子力導入を手がけたいので大臣の中でも暇なポストにしてほしい」と希望した内幕まで伝えている。この時期から読売新聞と日本テレビはフル稼働で原子力のイメージアップに努め、CIAは原子力に対する日本の世論を転換させたのは正力の功績だと認めている。

 当然、CIAと気脈通じた活動であったことが推定される。このように、戦犯釈放後、その身をCIAエージェントとして立てた大物として正力、児玉、岸が挙げられる。「今回のCIAの正力ファイル」は、「日本の指導者が米国の手先となって、米国の日本間接統治に手を貸していた」ことを証明したことになる。
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政府に都合いいよう国民を洗脳するための嘘・捏造報道ばかりの日本のマスゴミは、元は米国CIAによって作られた
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/335.html
投稿者 いんきょ 日時 2008 年 6 月 21 日 21:47:28: uk80DLO2JxoUA

すでに、ここ阿修羅や他サイトでも既存のネタですが、依然ほとんどの国民はそのことを全く知ってない重要なことなので、改めて書かせてもらいます。
そもそも日本で最初に作られた民放・読売(日テレ)なんていうのは、米国CIAが全面協力して反共プロパガンダとして日本国民を洗脳する目的で作ったものだってのはあまりに有名な話やけど、ほとんどの国民はそのことすら知ってない。

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●週刊新潮 2006年2月16日号
【特別読物】CIA「政界裏工作」ファイル発見!
ポダムと呼ばれた「正力松太郎」 早稲田大学教授 有馬哲夫

『CIAに日本を売った読売新聞の正力松太郎』

・・・早稲田大学の有馬哲夫という教授が、正力松太郎がCIAに操縦されていた歴史的事実を明らかにした。その根拠は、例によって、米国公文書館の公開された外交機密文書である。しかも彼が見つけた文書はいまだ殆ど誰も手にしていない文書であるという。研究者にとっては願ってもない貴重な文書だったと有馬教授は述べている。この発見がこれからどこまで日本で波紋を広げていくのか。
その文書から有馬教授が読み解いた事実の一端は次のとおりである。

まずそのファイルの量である。同じCIAのファイルとして既に研究されている岸信介元首相や重光葵元外相のものと比べても、圧倒的な厚みであるという。CIAが正力を如何に徹底してマークしていたかの証明である。しかも正力を「ポダム」という暗号で呼んでいる。

正力は東京帝大を出て警察庁につとめ戦前、無政府主義者、共産主義者の取締りで名をあげたという。その正力は政界の大物から大金を借りて当時わずか5万部に低迷していた読売新聞を買収し、自ら陣頭指揮をとって、奇抜な企画や大衆に親しみやすい紙面つくりに励み、毎日、朝日につぐ大新聞に読売を成長させたといわれている。米国はその正力に目を付け、援助を与えることによって彼のマスコミに対する大きな影響力を利用しようとしたのだ。日本全土に、親米・反共のプロパガンダを流す手段にしたのだ。
今度の研究で具体的に明かされた事実として、CIAが1000万ドルの借款を正力に与えて、全国縦断マイクロ波通信網を建設させようとしていたという。これが完成した暁には、CIAは日本テレビと契約を結んで、アメリカの宣伝と軍事目的に利用する計画であったという・・・

http://www.kit.hi-ho.ne.jp/msatou/06-02/060208amaki.htm
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ここに書かれてる外交機密文書というのはたぶん、米国政府の心理戦略会議の内部文書 Records Relating to the Psychological Strategy Board Working Files 1951-53だろうと思われる。
日本のネットブログの多くに書かれてるサイトだ。
原文を確かめるべく早速検索してみたけど、なかなかその文章にたどり着けない。
(ほとんど全てのサイトが最初どこかが書いた記事を内容確かめもせずそのまま写してるだけのようで、どれも全く同じ文章w 
→これで私は以前、御巣鷹山日航ジャンボ機事件の米国雑誌に載った記事というのを同じように原文確認せず載せて失敗したことがあり、それ以来できる限り自分で原文確認するようにしてます(^。^;;
元記事が英語なら、内容を適当にちょっと変えてても誰も気づかないだろうと故意に捏造して書く人間が、ごくたまに居るようで、そういったことから陰謀論とか言われてしまうのでしょう。真相を追究しようとしてる者全てをそういう風に思わせるための連中による策略の一つかと思われ、つまりそういった撹乱情報が出現するようなことこそ特に、他に知られたくない真実を書かれた情報が出回ってるということの証といえるだろうし、同様のことが、書いた記事によって大量のスパムが増えるようなことにも言えると思います。
知られたくない真実に対してほど、国家予算を使って等のその妨害工作が活発になるということですw)

おそらく、Harry S. Truman Library & Museum (http://www.trumanlibrary.org/hstpaper/physc.htm)に書かれてる
Box 8 091 Japan--File #l [importance of Japan to U.S. policy in Asia] 
        [l of 3]
        [2 of 3]
        [3 of 3]
      091 Japan--File #2 
あたりじゃないかと思うけど、その文書内容の書かれてるページが今のとこ見つかりません(^。^;;
(ただ、見つからないだけであって、書かれてること自体は事実に間違いないはずで、見つかり次第また紹介したいと思ってます)

またこれは、2006年という比較的最近のことですが、このことはもっとずっと以前から言われ続けてることであって、たとえば私の持ってる本「ジャパニーズ・コネクション」(文芸春秋 1995年 ハワード・B・ションバーガー著 袖井林二郎訳)あたりにも、そういったことが書かれてるし、他にも多くの書籍、ネット記事があります。

上記書籍から、ほんの一部だけ抜粋しておくと
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
・・・正力のテレビ計画は米国の援助に決定的に依存することになった。正力は彼の懐刀・柴田秀利を通じて、サウス・ダコタ選出の共和党右派の上院議員カール・ムントと、ニューヨークの弁護士で議会委員会の法律顧問ヘンリー・ホールスウセンに接触した。ムントとホールスウセンはともに「ヴォイス・オブ・アメリカ」設立法の法案作成に協力した仲で、そろって正力の計画に意欲を見せた。正力と同じく、二人は日本での反共プロパガンダの道具として、また日米の軍事利用にもNTVを使えると考えていた・・・

テレビ、テレコミュニケーション、レーダー・サービスの三つを統合する正力システムを、国防総省は「日本の国内秩序維持の能力に大きく貢献し、軍事能力を増し、外部の侵略から日本を防衛する日米共同の努力に大きく貢献するにちがいない」と評価した・・・

正力は、ヘンリー・ホールスウセンが重役をつとめるユニテル社を見方につけた。これは同社が、極東地域全体に米軍用のテレビ放送施設を開発する計画を持っていたからにちがいない。さらにワシントンにあって政界に強力なコネを持つマーフィー・ダイカー・スミス&バーウェル法律事務所が、NTVの代理人として国防総省や議会その他の機関に対し、計画へのドル融資と財政的な支援を求めてロビイ工作を行った。上院外交委員会のバーク・ヒッケンルーパーとジョン・スパークマン両上院議員と、同じく軍事委員会のエベレット・ダークセン上院議員が日本の民間テレビのためのとくに強力な支援者となった。
正力はまた自分の工作に、ドゥマン・グループが役立つかもしれないと考えた・・・

日本初の民間テレビ放送をNTVが開始する数ヶ月前の1953年4月、明らかにドゥマンの紹介で、正力の片腕の柴田がキャッスルを訪れた。NTVが緊急に必要とする資金を輸出入銀行から引き出そうとしてワシントンへやってきた柴田は、正力が「日本でやるテレビ放送は反共プロパガンダの牽引車にする」計画だと伝えて、キャッスルを感激させた。「正力は目的達成のためにはこのメディアがラジオや新聞よりはるかに効果的だと信じています。NTVは賑やかな街角に大きなテレビ画面を設置するつもりです。広告として利用できますし、さまざまな種類の反共番組を定期的に放送できるでしょう・・・」
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《雑感》
読売新聞の自称1000万部という公式発表が既定事実化しそれが前提での議論が流布されているが、その数字はにわかには信じがたい。押し紙による上積みがあると疑うのはそうした読売の歴史から考えても自然の流れと思う。押し紙を追及してきたジャーナリストの黒養父市によると問題はどうも地方では勝訴するも中央では裁判で勝てないという。
これは日本の司法が三権連立である事を証明する形で不公正に執り行われてきたという、まさに小沢一郎氏の陸山会事件やコレまでの特捜検察の起訴有罪率約99%を裏で支えた判検交流、思考停止、検察追認機関ヒラメ裁判官と検察官僚、法務官僚の歪つなパワーバランスのなかで露呈したと同様なことが民主党政権かでも依然として残存している根本的問題でもあるように思う。
これまで長期に渡る自民党政権下で属国日本であることをひた隠しにし、国民を洗脳誘導してきた米国の戦略、CIAの広報機関である読売に対してはまさに「雨だれ石をも穿つ」気持ちになる。
3.11以降の読売は表で装ってきた表情を一変させ、裏に隠し持っていた属米思考を剥き出しにしながら露骨な論陣を張っている。我々ができることは選択すること。読売新聞、日本テレビを購読視聴するのを止めること。そしてそれらを支えるスポンサー商品の購買を止めること。身近にできる一歩である。これを周囲の人々に議論を交え、説明し、説得し、推し広めていくこと。新聞メディアが公正公平な報道機関であるという洗脳をまず解くこと。こうしたことも大事な一つの行動として無視できない所まで来ている。上記、転記させていただいた記事を読めば読むほど、思考停止した日本は1945年以降も戦争(低強度戦争)が未だに続いていることを3.11を契機に更にもっと実感した。

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