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矢ヶ崎克馬・琉球大名誉教授に聞く 土壌汚染 福島市・郡山市の深刻度 チェルノブイリ110~150キロ 健康被害地に匹敵 内部被ばく無視の国際基準 「棄民政策」やめて~東京新聞こち特より

東京新聞2011年9月22日こちら特報部より
矢ヶ崎克馬・琉球大名誉教授に聞く
土壌汚染 福島市・郡山市の深刻度   チェルノブイリ110~150キロ 健康被害地に匹敵
内部被ばく無視の国際基準   「棄民政策」やめて


 「福島の汚染状況は、チェルノブイリ並みに深刻。つらくても、まずそれを認識して欲しい」
原水爆禁止日本協議会の会議を終えた矢ヶ崎氏は、東京都内で資料の束を手に話しだした。
 文科省の土壌汚染マップは6~7月、福島第一原発から100キロ圏内の約2200地点で、5箇所ずつ地表5センチの土を採取し、放射性セシウムの濃度を分析したもの。
 このうち、福島市で94地点、郡山市で118地点を測定し、セシウム137(放射能は約30年で半減)濃度の1平方メートル当たりの平均値はそれぞれ16万1000ベクレル、10万ベクレルだった。
 矢ヶ崎氏は、この数値と、1986年に事故が起きたチェルノブイリ原発から110~150キロ西のウクライナ・ルギヌイ地区の汚染状況とが「放出された成分分布の違いはあるが、酷似している」と指摘する。
 同地区での放射能災害の研究は、京大原子炉実験所の今中哲二助教が編集した国際共同研究報告書で紹介されている。
 同国では、汚染濃度別に3つのゾーンに区分。ベクレル換算で、1平方メートル当たり55万5000ベクレル以上が「移住義務」、55万5000未満~18万5000ベクレルが「移住権利」、18万5000未満~3万7000ベクレルが「管理強化」となる。
 個々で左面(下)にある土壌汚染マップを見ていただきたい。福島、郡山両市がある「中通り」に点在す青色が1平方メートル当たり60万未満~30万ベクレルで、一番多い群青色が30万未満~6万ベクレルの地点を示す。
 ちなみに、緑や黄、赤色はより汚染度が高い。
 両市ともウクライナに当てはめると、「管理強化」と「移住権利」のゾーンに当てはまる。




矢ヶ崎氏は「ルギヌイ地区の健康被害を分析すれば、福島で将来、何が起きるか予想できるはずだ」と強調する。

甲状腺疾患増加の懸念

 では、同地区ではどんな現象が起きたのか。
 まずは子どもの甲状腺への影響だ。事故食後は100人に1人の罹患率だった甲状腺の病気が、9年後には10人に1人にまで増加。



「いずれも5,6年後から発症が急増している。福島でも、必ず起こりうることだと申し上げたい」
 更に、同地区の病院の全患者に免疫力の低下や感染症の長期化などが確認され、90~92年の死亡率を事故前の85年と比べると、死期は男性で約15年、女性で5~8年早まっていた。



 矢ヶ崎氏は、国際放射線防護委員会(ICRP)が定める一般人の年間被ばく線量の限度「1ミリシーベルト(自然放射線量を除く)以下」にも器具を強めている。
 同地区の管理強化ゾーンは被ばく線量が1.59~0.83ミリシーベルト。つまり、ICRPの基準値前後で多くの病気が発症していることから、「内部被ばくを無視しており、基準自体が疑問だ」。その背景について「核戦略と原子力利用を推進してきた米国の存在がある」と続ける。
 「原発を運営する側の立場を優先させ、人の健康を後回しにしている。日本の科学者も米に追随して、放射線お健康被害を隠ぺいする工作に加わってきた」
 チェルノブイリ事故でも、同様だ。「数々の健康被害が報告されながら、被害を極めて少なく見せようという動きがまだ主流を占めている」
 矢ヶ崎氏が典型的な例とするのは、国際原子力機関(IAEA)の以来を受けた国際諮問委員会の報告だ。その中では「住民は放射線が原因と見られる障害を受けていない。悪いのは放射能を怖がる精神的ストレスだ」と述べられていた。
 ICRPが「100ミリシーベルト以下では健康被害へのデータがない」との立場を取っていることや、国がICRPの勧告に従い、年間被ばく量の限度を20ミリシーベルトにしようとしてことについて、「到底許しがたい。放射能の犠牲者を意図的に隠しながら、今も生み出している」と切り捨てた。



学校疎開の訴訟を支援
 矢ヶ崎氏は今、新たな訴訟に力を貸す。


矢ヶ崎氏は「お母さん方は、血のにじむような思いで暮らしている。その努力で日本の子供たちが守られているということを、忘れてはいけない」と訴える。


 「政府が生産者と消費者を分断させているようなもの。今の方針では被ばくし続ける」として、矢ヶ崎氏は提言をする。
 「汚染された土地の産物を売ってはいけない、食べてもいけない。汚染食品は政府が買い上げ、生産者の生活を保証すること」。また、田畑が汚染されたため農業を離れざるを得ない生産者には「被災地以外の休耕田、耕作放棄地を一時的に貸すなどの仕組みもあっていいのではないか」
 今後、予測される健康被害を前に、健診制度充実と医療的な補償制度づくりも急務と言う。
 「国はチェルノブイリ事故や原爆訴訟がなんであったかを受け止め、学んで改めてほしい。このままでは『棄民政策』と言われても仕方がない」

(以上、一部抜粋書き写し)


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