Sekilala&Zowie

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【備忘録】NHKへの抗議「先の代表選での誤報問題と、暴力団との写真が世に出た前原議員が25日日曜討論に出演したNHK側の見解」についてNHKとのメールでのやり取り

【備忘録】NHKとのメールでのやり取り
*字数制限400字でのやり取りは厳しい。

◆こちら側からの質問
件名:NHK日曜討論ほか

まず、先の代表選でのNHKの誤報問題についてのその後の調査・検討の有無、処分などについて、御社の説明を求める。事実関係は当方も代表選当日視聴し、その後の成り行きは議員などから直接発信された多くの証言を得ている。その上で一般論ではなく、お答えいただきたい。
第2点目、本日日曜討論にて、外国人献金問題で告発されている(産経記事http://sankei.jp.msn.com/affairs/new/110427/tr11042722450022-n1.htm)前原誠司議員が出演されていた。NHKの姿勢として暴力団との繋がりのある議員を出演させる正当な根拠を、放送法に照らしなおかつ前原氏に関連付け具体的に説明願いたい。資料⇒(http://p.twipple.jp/FK93Y
以上、2点について、NHK全体としての一般論ではなく、個別具体的に回答を求める。

◆NHKからの回答
一つめのご質問についてですが、
民主党代表選挙の中継の際、馬淵氏の決選投票への対応について、謝った情報をお伝えしました。
その後の取材に基づき、あらためて正しい情報をお伝えし、訂正しました。
取材の基本である確認が不十分だったことは、極めて残念です。
今後は取材現場での情報確認を、さらに徹底してまります。
二つめのご質問にお答えします。
今回(9月25日)の日曜討論は、8党の政策責任者に御出演いただき、外交・安全保障・復興財源をテーマに議論していただきました。
前原政策調査会長には、民主党の政策責任者の立場で御出演いただきました。
日曜討論は、放送法第4条の国内放送等の放送番組の編集等に基づいて放送しております。
NHK2.jpg

ーーー逃げ道塞いだつもり(笑)の質問だったが、都合よく回避された嫌いがあり納得いかず、再度質問ーーー

◆こちら側からの再質問
件名:先の代表選誤報問題と25日日曜討論にて前原誠司議員出演に関しての再質問

前回の質問:代表選誤報問題の調査・検討の有無、処分の件
御社回答:正しい情報をお伝えし、訂正しました。
←誤報の原因を調査し当該職員を処分し謝罪し訂正という過程全容を視聴者に報告なくして視聴料徴収するNHKが責務を果たしたと?通常と違いその誤報が投票中の議員たちに即流れていた(確認済。投票終了前の不当な政治介入の声あり。
2点目:日曜討論に、暴力団との繋がりのある議員(前原誠司)の出演の正当な根拠は?
回答:民主党の政策責任者の立場で御出演。日曜討論は、放送法第4条の国内放送等の放送番組の編集等に基づいて放送。
←日曜討論がどうかなど聞いていない。あまりに愚弄しているのでは?NHKとして暴力団と繋がりのある議員(写真あり)を出演させた正当な理由を聞いている。
再度この2点について具体的かつ真摯な回答を求める。
はぐらかすようなら放送法第4条2と3の違反に該当と判断せざるをえないが。

housouhou.jpg
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO132.html#1000000000002000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000

◆NHKからの回答
「繰り返しのお返事で恐縮ですが、前回差し上げたお返事のとおりです」←Σ(゚Д゚;エーッ!
NHK.jpg

ーーーイマココーーー
NHKは過去にも色々な指摘を受けながら公共放送の立場を利用し、東京電力と同じような姿勢で殿様商売を続けてきた。誰の目にも明らかなような状態で馬脚をあらわし、特に先鋭化したのは、やはり政権交代の前後からが一番大きいだろう。主要な時間帯(朝昼晩のそれぞれのターゲットに向けて)のニュースにおりまぜて次第に洗脳装置として人々の頭の中に摺り込んでいく工作機関の情報操作のようなものが次第に素人の目にも分かるようになってきた。正直、平日「あさイチ」や土曜「ニュース深読み」や日曜「日曜討論」、そして平日夜「ニュースウォッチ9」などははっきり言ってクソ番組だ。
そして番組毎に違うとはいえ、原発事故後のNHKの報道姿勢は平たく言うと、政府、主として官僚と手を組んだ形で発表された情報をただ流している(発表報道)ことがネットメディア、或いはツイッターなどソーシャルネットワークを通じて白日の下に晒された格好となった。付け加えるかのようなコメント(大越や島田など)は決して国民に寄り添ったものではなかった。そのような偏向報道を誤魔化すかのように、ひとつふたつのドキュメンタリー番組が真実を追求する形で放送し、ある程度均衡を保とうとしたように見えた。
あの時、一方でトチ狂った御用学者を多用し偏向報道をしていたNHKの朝の番組対して質問をした筆者に対するNHKの回答は「全体としてバランスを取っている」というものだった。そのような官僚の模範解答答弁のような逃げの回答に対し、筆者は「NHK全体としてと言うが誰もがその全体を見ているわけではない」と指摘し、たとえ矢ヶ崎教授のように内部被ばくの危険性を指摘している学者が出演したところで、その発言を女司会者が遮るようではただのガス抜きだということを指摘したのだが、これについての回答も「ああそうですか」程度のものだった。
そして今回が2度目。
クレーマーでないことを承知していただきたいのだが、NHKは国民から半強制的に視聴料を徴収している。公共放送局としての立場からも放送法を一番遵守しなければならない。NHKは先の地デジ化に際し、9万人を超える解約者が出たと発表した。どうもその半分はもともと受信料未納者だそうだ。9月末には10万人に上ると言われていた。しかし、7月時点で地デジ難民といわれる世帯は100万世帯以上だという。そして地デジ工事予約を解約する人が2割にのぼるのだそうだ。つまり、9万人では収まらないということ。
それにしても、真摯な回答、具体的な回答、そしてNHKが放送法第4条を持ちだしてきたことで、それを逆に利用し、放送法第4条の2と3に書かれたことで「違法性」を問いただしたのだが、上記のようなほぼ無回答な一文で逃げている。
この姿勢は放射能の暫定基準値20ミリシーベルト撤回を求める国民と政府官僚とのやり取りでもよく見られた責任逃れ、無責任お役所体質が露呈した時の官僚とそっくりだった。言い逃れできないように出口を塞いだ(つもり)ら、「前述のとおり」の一点張りで仮に「努力する姿勢」だけ示して何も進展しないし視聴者を小馬鹿にしているのは明々白々。これがNHKが他の大企業に比べても高報酬を得ているせいなのか、国民を高みから見下ろす体質だとも言えるのではないだろうか。公共放送としてあのような政治介入的恣意的誤報をあのタイミングで流し、その原因も報告も処分もなく、単に訂正しただけというのでは分相応なNHK職員の報酬が分相応とはとても思えない。しかも体裁だけ、表面上はご丁寧な言葉遣いだが、言ってることは「お前らにとやかく言われたくもないね」「ごちゃごちゃ言わずにこっちが流した情報をただ受けとりゃいいんだよ」というのと同じような態度でうまくかわしたつもりなんだろうが、今後そのウラに秘めた殿様態度が延々続くと政府や政治家や官僚たちや経団連のようなアホな財界に対する怒りの矛先は原子力ムラというジャンルのみならず、集中的にNHK(メディア全体)に向けられるだろう。次の手を思案中。

地デジ化以降NHKの「解約者9万人」 実際はその倍以上か
2011.09.21 07:00 NEWSポストセブンhttp://www.news-postseven.com/archives/20110921_31488.html

 地デジ化以降、NHKの解約者が9万人出たというニュースが報じられたが、実際の“卒業生”は9万人どころではない。

「地デジ移行日を過ぎても対応していない『難民』があまりにも多いので、実はチューナーを無料貸し出ししている状態。それでも10人に1人くらいは無料チューナーさえ要らないという」(地デジ化を推進するデジサポ関係者)

 本誌推計では、7月の地デジ化時点で難民はゆうに100万世帯を超えていた。その1割が「卒業」したなら、それだけで10万世帯。また、アンテナ設置業者に取材すると、移行日以降、工事のキャンセル率は2割にものぼるという。工事が間に合わなかった世帯は約20万と見られるので、ここでも数万世帯が卒業している。NHKの「解約者9万人」も、もともと受信料未納が約半分なのだから、この倍は卒業しているだろう。

「隠れた卒業の例ですが、地デジ化に対応するためにケーブルに加入した人で、これまで見られなかった海外のニュースチャンネルやドキュメンタリー、ドラマなどが国内の地上波より面白いと気付き、そちらばかり見るようになった人も多い」(ケーブルテレビ会社)

 おかげで有料放送はどこも好景気に沸いている。ウソ臭い「視聴率」で広告料をがっぽり稼いできたテレビ局が青ざめ、国民がくだらない番組を見る無駄な時間を捨てたなら、いずれにしても朗報である。

※週刊ポスト2011年9月30日号

4年前の記事だが・・・↓

余剰金計886億円=NHK関連33団体で-「財政寄与望まれる」と会計検査院 (時事ドットコム)
http://www.asyura2.com/07/senkyo41/msg/988.html
投稿者 いっぱつ 日時 2007 年 9 月 12 日 20:57:50: sl92nDep4Wwmo

 NHK関連33団体の2005年度末の余剰金が計886億8800万円に上ることが12日、会計検査院の調査で分かった。検査院は「資産状況などを勘案して特例配当を要請するなど、NHKの財政に寄与させることが望まれる」との所見を付けた。
 検査院によると、余剰金の内訳は、子会社21社の利益剰余金計759億4800万円、関連会社4社の利益剰余金計48億2800万円、関連公益法人8団体の内部留保額計79億1100万円。
 前年よりも2団体減ったが、総額は約36億円の増加で、特に子会社は「全体として財務面の健全性が高く、十分な財務上の余力がある会社が見受けられた」という。2007/09/12-17:14

時事ドットコム:余剰金計886億円=NHK関連33団体で-「財政寄与望まれる」と会計検査院
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007091200870



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