Sekilala&Zowie

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2010年1月29日号週刊朝日 上杉隆「検察の狂気」 / 2010年1月21日DiamondOnLineより週刊上杉隆「小沢問題で検察リークに踊らされるメディアへの危惧」より転載

*鈴木邦男さん推奨http://threechords.blog134.fc2.com/blog-entry-1129.htmlの記事↓
そして、石川議員や池田氏大久保氏の、推認に推認を重ねた驚愕の推定有罪一審判決後、これまでICレコーダーのことや石川議員秘書拉致監禁取り調べのことやいろいろ思い起こしつつ、振り返ってみたい。ひとえに検察だけがもトンデモない組織かというとそうではなかったことがここへ来て改めて頬をひっぱたかれたような思いでこの似非民主主義国家、ニセ法治国家、偽装三権連立国家日本に生きていることをイヤイヤ実感する。


上杉隆「検察の狂気」
2010年1月29日号週刊朝日http://www.jbook.co.jp/p/p.aspx/3712111/s/~6b5fce18a

鳩山由紀夫代表(首相)がつぶやいた「これは宣戦布告だな」
週明けの通常国会開幕を控えた1月16日、東京日比谷公会堂で開かれた民主党党大会で、小沢幹事長の挨拶を聞きながらのことである。

「今までは捜査中ということも考慮いたしまして、渡し物もを言わずにできるだけ静かにしておったわけでこざいますけども、現職の国会議員が逮捕されるという事態にまで立ち至りましたので、私は、この機会に皆様に、今までの経緯と、そして私の考え方と、今後の決意について申し上げたい。」

「最近の報道で、土地の購入にあたりまして、私どもが不正な資金を入手してその購入に充てたというような報道がなされていると聞いております。私どもはその資金について、何ら不正なおカネを使っておるわけではありません」

そして、疑惑の本丸と言われる4億円の原資についても説明した。

それによると、1月初めに検察当局から小沢側の弁護士を介して、問題の土地購入代金4億円について問い合わせがあり、小沢側は、それまで積み立ててきた個人の資金であることを伝え、口座のある金融機関名、支店名を教えたのだという。

これは、これまでの報道には全くなかったことだ。事実だとしたら、今度は、「原資にゼネコンからの裏献金が含まれているという疑い」を強めた検察側が、その疑いの根拠について説明しなければならないだろう。ところが、そんな説明も一切なしに、今回の唐突な逮捕劇である。

「意図してかどうかわかりませんけれども、わが党のこの党大会の日に合わせたかのように、逮捕が行われた。私は到底このようなやり方を容認することはできませんし、これがまかり通るならば、日本の民主主義は本当に暗澹たるものになってしまう。
私は断固としてこのようなやり方、あり方について毅然として自らの信念を通し、闘っていく決意でございます」

過去20年にわたって小沢取材を続けてきた政治記者の渡辺乾介は、こう話す「小沢という政治家の原則は、徹底的な法治主義です。法律を熟知して、その枠内でやっている。政治資金規正法についても、当然、そうしているし、政治資金管理団体が不動産取引ができるのかも、ちゃんと総務省に問い合わせをしている。それだけに、今回のような脱法捜査は絶対に許すことができないのです。」
筆者の知る限りでも、小沢ほど資金の透明性にこだわる政治家はいない。
師として仰いだ田中角栄、金丸信らと検察の戦いをつぶさに見てきた小沢は、政治資金についてはことのほか神経をとがらせてきた。
その基本は「透明性」「合法性」「公私の区別」だ。
批判されている説明責任についても、小沢は十分に果たしていると考えているようだ。

小沢秘書の一人が憤りながら訴える
「昨年3月、政治資金規正法違反で大久保さんが逮捕された翌日から、小沢代表は記者クラブ以外のメディアに対してもずっとオープンに会見を続けてきた。
同じ西松建設から献金を受けてきた自民党の国会議員は9人いるが、だれ一人記者会見を開いていない。
マスコミに対して持っても説明責任を果たしているのはウチなんだ。

しかも赤坂とか水沢のこちらの事務所にもガサが入り、書類を全部持って行かれた。
大久保さんは法の裁きを受けた。小沢代議士自身も、党代表の座を持して政治的責任を取っている。
総理のイスまで差し出してまで責任を取っているにもかかわらず、今回の逮捕劇だ。
何より、罪状もはっきりしないものに対してどう説明をしろというんだ」

小沢側にしてみれば、法的にも、マスコミ的にも、政治的にすでに責任をとったと言いたいのだ。
しかも自らの事務所の書類は今なお検察の手元にある。政権交代が起こって与党として反撃のできる状況になっても、決して報復しようとはしなかった。

だが、検察に操られた記者クラブメディアは、こうした反論を一切伝えようとしない。
新聞・テレビのニュースしか見ていない読者の多くが、今度こそ小沢に関する何か大きな疑獄事件でも起きたと思っているかもしれない。しかし、別の小沢秘書もこう憤る。

「ひとつだけ言わせてほしいことがある。マスコミは水谷建設からの5千万円×2回の 計1億円が4億円の原資ではないかと盛んに報道しているが、これはうちの事務所の 全秘書、元秘書含め全員が否定している。絶対にあり得ない、とマスコミにも 言い続けているのに、こちらの反論はほとんど載らない。事情聴取に応じていた石川もずっと言い続けてきたにもかかわらず、正反対の記事ばかりだ。一体マスコミは何処で何を取材しているのかと言いたい。」

4億円の原資がはっきりすれば、報道されている一連の疑惑は、疑惑でも何でもなくなる。
その原資についての貴重な証言を伝えないでおいて、「説明責任を果たしていない」とはマッチポンプではないか?
「ついに産経新聞が小沢を逮捕したぞ」検察庁内でこんな嬌声が上がったのは1月13日のことだった。昨年の3月以来、小沢一郎という政治家に対して、最も厳しい論調で臨んでいたメディアの一つ産経新聞の輪ぶニュースが小沢を「逮捕した」という。
いったいどういうことか?

その前日の小沢幹事長の定例会見を報じる際、産経新聞は1枚の特別な写真を使った。
それは、正面を向いて話す小沢氏の前に不自然な4本の黒い縦線が入っているものだった。
「牢屋の柵をイメージしたんだな。たしかにこれはやりすぎ」産経新聞の政治部記者でさえ顔をしかめる。あまりに露骨な印象操作だ。

産経新聞に聞いてみた
「テレビカメラの三脚越しに撮影した写真です。手は加えていません」(広報部)
本当だろうか。その会見場には筆者もいた。確かに込み合っていたものの、身動きが取れないほどではない。しかもテレビカメラの三脚の隙間にはスペースがあり、十分移動できる余地はあった。それに、なにもこの写真を使う必要はない。
 記者クラブメディアによるこうしたイメージ捜査は、今回が初めてではない。

「ガサの時、服装気にする検察側」
例えば、テレビニュースで繰り返し移されるガサ入れの光景、あれも「やらせ」の一種だと言える。NHK職員の一人が解説する。
「まず当局からおおよその捜査の時刻と場所の情報が記者クラブを通じて事前に局に上がる。現場にカメラを派遣し、撮影の準備をさせる。捜査官も、ちょっと離れた場所に2列隊列で待機する。ここで重要なのはガサ入れ先の建物に対して曲がり角にカメラを設置することだ。カーブを曲がって歩く捜査官の姿が「絵」になるからだ。
こちらはなるべく捜査官全員の顔が映るように、検察側は服装に気を使いカメラ目線にならないように歩くんだ」

まるで笑い話のようだが、これが霞が関とメディアで作られる「官報複合体」の実態なのだ。

石川議員が逮捕されるとほぼ同時に供述内容がメディアに流れ始めた。
「衆院議員石川智寛容疑者が東京地検特捜部の調べに、政治資金収支報告書への故意の虚偽記載を認めたことがわかった。」

密室であるはずの取り調べ室の会話がなぜ、即時に漏れてくるのだろうか?
それは検察のリーク情報に他ならない。取材と検証を欠かしたストレート報道は、取材源からの情報操作の可能性を増大させる。

昨年12月8日、鈴木宗男議員の質問主意書の答弁書が閣議決定された。鈴木の問いは「石川代議士に関する捜査情報を、検察がリークしているのではないか」というものだった。
それに対して、閣議決定された答弁書はこうだった。
「検察当局においては従来から捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきたものであり、捜査情報や捜査方針を外部に漏らすことはないものと承知している」

鈴木宗男議員は言う。
「逮捕というのは逃亡の恐れなどがある場合だ。だが、石川さんは国会議員だ。
通常国会の開幕直前に一体どこに逃げ隠れするのか?8年前、私は宗男ハウスに偽計業務妨害だとか、アフリカODA利権など、検察リーク情報によってマスコミに世論誘導されて悪人に仕立てられた。
石川さんも、今は同じような神経戦を戦っているんです」

鈴木宗男議員の指摘を待つまでもなく、記者クラブメディアの指す「関係者」は紛れもなく検察自身だ。そこで東京地検に質した。
「-大手メディアの報道では、検察関係者のコメントが多数見受けられる。
これは捜査情報の漏えいであり、国家公務員法違反に当たるのでは?」
「司法記者クラブ所属メディア以外からの質問はお断りします。基本的に、なんて言うんですか、捜査中の事件ですよね。普通、ご質問いただいても答えないと思いますけど」

 検察は説明責任を果たさないまま、メディアを使った情報践・心理戦を仕掛けまくる。
例えば、国会の小沢本人の違法性を問うている。だが政治資金規正法は秘書の岡下違反である。
仮に小沢が新聞・テレビの言う大きな事案で立件されるとするならば、検察はなぜ自宅や議員会館の捜査に入らないのか?

皮肉にも、それは捜査の行き詰まりの露呈に他ならない。検察はこれまでにもマスコミへのリークによって局面の打開を試みてきた。記者クラブメディアはその情報に乗って世論を作る。結果、捜査対象者は実際の罪状よりも悪人にされていく。

鈴木宗男しかり、堀江貴文しかりだ。

ライブドア事件で堀江が起訴されたのは「風情の流布」などの証券取引法違反のみである。
だが逮捕前メディアは、株価つり上げ(インサイダー)や、脱税容疑で堀江が逮捕されると散々報じた。そもそも捜査の筋がよければ直前まで絶対に捜査情報を漏らさない。

メディアにリークされる情報の大半は「死に筋」だ。

 この一年間の小沢報道でも同様だった。贈収賄、あっせん収賄、脱税などの文字が踊り続けた。その結果が元秘書の石川議員の逮捕である。公職選挙法でもない事案で、しかも秘書時代の政治資金規正法の不記載によって現職国会議員が逮捕されるというのは異常である。
さらに、今の検察には別の事情が絡む庁内の東京地検特捜部長人事と退職後を見据えた天下りポストの確保である。
佐久間達哉特捜部長らのチームでは青年将校よろしく町内で毎晩のように会合を開いている。そこでは特捜部の意思を確認し合い、小沢を葬ることこそ日本社会に正義をもたらす最良の道だと言い合っているのである。

法務省職員の証言を紹介しよう。
「毎晩のように一つの部屋に集まっては酒を飲みかわし、団結を確認し合っています。
酒の肴はもちろん小沢がいかにけしからん人物であるか(笑)先日は徹底抗戦の姿勢を強めた小沢に対して、「こちらもやってやろう!」と体育会のようなノリで盛り上がっていました」

佐久間が特勝部長に就任したのは08年7月のことだった。就任4日目には、佐久間が主任検事を務めた長銀の粉飾決算事件に対して、最高裁が逆転無罪を言い渡すという幸先の悪いスタートとなった。それは被告人全員が無罪判決という完全敗北でもあった。

「失点」挽回狙いの無理な小沢捕り
さらに佐久間が副部長時代に捜査・起訴した佐藤栄作前福島県知事の控訴審判決でも、検察の主張はことごとく崩され、1審の「懲役三年、執行猶予5年」はそれぞれ2審では「2年・4年」の減軽判決となった。
また、当の西松建設事件でも、重要証人であった西松建設元総務部長が公判で発言を翻すなど、決して順調とは言い難い検事は、特捜部在任中に「バッジ」(議員)を挙げるかあげないかで、その後の弁護士顧問料のケタが違ってくるといわれている。テレビ局お抱えの「ヤメ検」になるには、なおさら手柄が必要となる。
 つまり、佐久間を筆頭とする現在の検察幹部にとってはこのまま任期を終えれば失点3つとなる。しかも、小沢は検事総長の人事をより民主的な国会同意人事の枠組みに入れようとする、検察にとっては危険極まりない思想の持ち主だ。

よって、一か八かで政界の最高実力者の小沢を取りに行き、結果として法律的処罰が無理でも、政治的に小沢を葬ればいいというわけなのだ。これは情報源を明かせないが「東京地検関係者」が筆者にリークした話である(笑

一連の出来事を「犯罪捜査」だと考えるから真実が見えにくくなる。
これは、人事と既得権を死守しようとする検察=メディア連合体と小沢の「権力闘争」なのである。
 新聞・テレビに小沢の悪性情報があふれる一方、ネット上のブログやツイッターでは、一斉に検察批判が流れ出した。
検察が「正義」であった時代が終わろうとしている。


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小沢問題で検察リークに踊らされるメディアへの危惧

[週刊上杉隆]2010年1月21日ダイアモンド・オン・ラインhttp://diamond.jp/articles/-/4654

今週の「週刊朝日」に書いた原稿「検察の狂気」への反応の大きさに驚いている。タイトルは編集部のつけたものであり、筆者の意図は単純な検察批判にはない。むしろ、批判の矛先は報道する側の記者クラブメディアにある。
 記者クラブ問題に関しては、本コラムの読者であるならばもう説明は不要だろう。今回も、小沢一郎秘書らの逮捕に際して、相変わらず不健全な「報道」が続いている。
 ニューヨークタイムズ東京支局長のマーティン・ファクラーは、無批判に検察の捜査方針に追従する日本の記者クラブの一連の報道姿勢を、昨年12月の紙面で痛烈に批判している。
〈記事の中で私は、記者クラブのことを「一世紀続く、カルテルに似た最も強力な利益集団の一つ」と書きました。(略)
 そのことを実感したのが、西松建設事件を巡る報道です。記者クラブによるほとんどの報道が検察のリーク情報に乗るだけで、検察の立場とは明確に一線を画し、なぜこの時期に検察は民主党代表の小沢氏をターゲットにしているのか、自民党の政治家は法律上問題のある献金を受けていないのか、といった視点から独自の取材、分析を行う(記者クラブ)メディアはなかったように思います。西松建設事件の時、私も東京地検に取材を申し込みました。しかし、「記者クラブに加盟していないメディアの取材は受けられない」と拒否されました〉(「SAPIO」筆者インタビュー記事より)
 確かに、小沢一郎も権力である。だが検察もまた国家権力である。なぜ日本のメディアは、双方の言い分を公平に扱って、読者や視聴者に判断を委ねることをしないのか。なぜ日本の記者クラブは、世界のジャーナリズムで当然に行われている権力報道のルールから逸脱することが許されるのか。
 ファクラーのみならず、これは万国のジャーナリストたちが抱き続けてきた日本の記者クラブメディアに対する共通の疑問である。
 検察と司法記者クラブで作られる「官報複合体」の影響力は絶大だ。あらゆる事件に対してそこに疑義を差し挟むことは許されない。とりわけ日本のメディアで仕事をする者は全員、その「権力複合体」の前では、黙るか、傅くか、あるいは排除されるのかのいずれかしか道は残されていなかった。
 筆者の体験を記そう。

情報リークをする
検事の実名を出すタブー


 昨年3月、西松建設事件の発端となる大久保秘書の逮捕された直後、筆者はフジテレビの報道番組『新報道2001』に出演した。
 当日のゲストは、宗像紀夫・元東京地検特捜部検事と、笹川尭自民党総務会長(当時)、小池晃共産党政審会長などであった。
 大久保秘書の逮捕について発言を求められた筆者はこう語った。
「私自身、議員秘書経験がありますが、その立場からしても、政治資金収支報告書の記載漏れでいきなり身柄を取るのはあまりに乱暴すぎるように思う。少なくとも逮捕の翌日から、小沢一郎代表(当時)はフルオープンの記者会見で説明を果たそうとしているのだから、同じ権力である検察庁も国民に向けて逮捕用件を説明すべきだ。とくに記者クラブにリークを繰り返している樋渡検事総長と佐久間特捜部長は堂々と記者会見で名前を出して話したらどうか」
 筆者は、当然のことを言ったつもりでいた。ところが、番組放送終了後、笹川総務会長が烈火のごとく怒っていた。私に対してではない。番組の幹部に対してである。
「あんなやつを使うな! あんなのとは一緒に出ない」
 昼過ぎ、スタジオを出た筆者の元に検察庁担当の社会部記者から電話が入った。
「お前まずいぞ、(検察側の)実名を出しただろう。『調子に乗りやがって』と、検察は怒っていたぞ。心配して言ってんだ。本当に、気をつけた方がいいぞ」
 彼の話によると、本気でやろうと思えば、痴漢だろうが、交通違反だろうが、あらゆる手段を使ってでも、狙われたら最後、捕ってくるというのだ。たとえば道を歩いていて、他人の敷地に間違えて足を踏み入れただけで不法侵入の疑いで持っていかれるかもしれないということだった。
 繰り返すが、小沢幹事長も公人であり権力であるが、検察も同じく公的機関であり国家権力なのだ。その一方を大々的に実名で報じておいて、一方を隠し、守り通す。
 記者クラブの持つその精神の方が、明らかにアンフェアだと筆者は思うのだが、日本の報道界ではそうした意見は聞き入れられないようだ。

戦前の過ちから学ばない
新聞ジャーナリズム


 組織同士の共生関係は、外部からの攻撃に対して、強い耐性を持つ。単体では弱い組織体も、お互いの弱点を補うことでより強固な権力構造に生まれ変わるのだ。
 たとえば米国の「軍産複合体」もそうだ。軍部と産業が手を握ることで強力な権力構造を作り、お互いが利権を補い、利権を享受している。
 過去の日本もまた同様であった。戦前、軍部と新聞が共生関係にあったことで戦争の惨禍に国民を引き摺り招いた。本来、権力をチェックすべき新聞ジャーナリズムが、権力に寄り添ったために起きた悲劇である。
 果たして、そうした教訓は活かせたのだろうか。現在の検察と記者クラブメディアの関係をみると悲観的にならざるを得ない。本当に、新聞は戦前の過ちを反省しているのだろうか。
 つまり、いまだ「大本営発表」は存在するのだ。
 国が破れ、何百万人という日本人の尊い命を犠牲にした先の戦争の悲劇の責任はひとり軍部の独走だけに帰すべきではない。批判精神を忘れ、権力に寄り添ったメディアが一体となって不幸な戦争に突き進んだ結果なのではないか。
 報道は権力から独立しなくてはならない。
 だが、日本では、今回の小沢金脈報道をみるように、再び同じ過ちを繰り返しているようだ。

捜査が順調な場合、
検察は情報リークしない


 石川裕知議員と小沢秘書ら3人が逮捕されると同時にまたもや供述内容がメディアに漏れ始めた。
〈「これ以上は小沢先生に相談しないと話せない」(中略)特捜部の聴取には涙ながらに、「親分」の承認なしに真実を口にできないかのような供述をしていたという。〉(産経新聞)
 果たしてこうした捜査情報はどこから出てくるのか。密室であるはずの取調室の会話が即時に新聞紙上に踊るのだろうか。なぜ、検察からのリーク情報は止まないのか。
 そもそも捜査が順調な場合には、検察は絶対に情報を洩らさない。筋のいい事案を追っているときは、たとえば朝刊に「きょう○○を逮捕へ」という具合に、結果が出た段階で初めて世間に知らされる。
 ということは、事前にメディアに捜査情報が漏れる場合は、捜査が芳しくない状況にあるか、あるいは「死に筋」であったりする。つまり、リークによって局面を打開するためにメディアを利用するのだ。
 この1年弱の小沢報道も同様の可能性が高い。贈収賄、斡旋収賄、脱税などの文字が躍り続けているが、現時点では、元秘書と現職秘書の政治資金規正法違反にぎすない。
 とりわけ石川議員の逮捕は、検察による立法府への挑戦と受け止めてもおかしくない内容である。
 なぜなら、公職選挙法でもない事案で、しかも秘書時代の政治資金収支報告書の不記載という違反によって、現職の国会議員を逮捕するということは異常以外のなにものでもない。民主主義の根幹である選挙を無視したものである。仮に逮捕するというのであるならば、百歩譲って、国会開会中、逮捕許諾請求を取ってから行うべきではないか。
 さらに、国権の最高機関である立法府の一員を逮捕したというのに、検察は何一つ説明を果たそうとしていない。また、記者クラブメディアも説明を求めていない。
 検察の暴走を報じない日本の新聞・テレビなどの記者クラブメディア。日本は再び、「大本営発表」が蔓延る、あの戦前の暗黒時代に戻ろうとしているのではないだろうか。


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