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前阿久根市長・竹原信一が語る「ひどすぎる国家のしくみ~その6」~恐怖の全体主義国家(前)(後)・「ひどすぎる国家のしくみ~その7」~「ぬけがらの国」 by NETIB NEWSより転載

前阿久根市長・竹原信一が語る「ひどすぎる国家のしくみ~その6」~恐怖の全体主義国家(前)
竹原信一氏・特別寄稿2011年9月26日 13:08
http://www.data-max.co.jp/2011/09/26/post_16294.html
<判決の理由は裁判官の出世>
 「日本の裁判では起訴されたら終わり、すべての市民の権利は守られません」

 今年(2011年)9月20日、東京の青山のとあるスタジオ、 フリージャーナリスト岩上安身氏の主催で行なわれた対談での、中部大学 武田邦彦教授のことばです。
裁判での鑑定を数多く手掛けてきた武田教授はさらに語ります。

「マスメディアにもまともな報道は期待できない。鑑定人としては検察のメンツを保ち、裁判官の出世の妨げにもならずに、いかにして無罪を獲得するか。それしか道がない。正義なんか通るはずがない」

「交通事故とか、傷害とかでも保険会社と警察と検察がくっついている。裁判所は全部の保険制度を守ろうとしている。そういうなかだから正義は通らないんですよ。これはもう、よっぽど運が良くなくちゃダメですね」

「今の日本の法廷というのはダメなんです。国民がおかしいと言わなきゃダメなんです。世論が重要なんです。世論の高まりがあれば、少しはまともな判決を出してもしょうがないと認定されて、少しはまともな判決を出すようになるかもしれない」

「日本には訴えられた人を守る財政的な基盤もない。僕の見解では裁判官が一番悪い。裁判官が正義を貫かないのでしょうがないですね」

 武田教授の話の通り、裁判に正義を期待するだけ無駄です。裁判官は自分の出世を目指して判決を下す。それが日本の裁判です。

 実はこの日、私が阿久根市総務課長に採用した大河原宗平 元警部補の東京高裁での裁判がありました。7年前、群馬県警が警察の裏ガネの隠ぺいを目的に、告発した大河原警部補を、警察官が4人がかりで暴力的に取り押さえてケガを負わせながら、逆に「大河原氏が警察官に体当たりの公務執行妨害をした」として懲戒免職にした件での、東京高裁1回目の裁判です。

 群馬県警は逮捕に至るまでの間、ビデオカメラで撮影をしていました。当初はビデオの存在を否定していましたが、警察側弁護士がうっかり、「ビデオを見た」と発言をしたことから証拠ビデオが出されることになりました。
 しかし、提出されたビデオの記録時間はわずかに2分20秒程度しかありません。最低でも8分はあったはずが映像は2分20秒程度しか撮れていない。逮捕理由とする、大河原氏の体当たりの場面もありません。
 県警側の報告書によれば、「司法警察員、すなわち専門であるはずの巡査部長が不慣れでカメラの使い方を間違えた」と、しています。録画中に画面右上に出る赤マークのことも知らず、何回もスイッチを押し間違えて撮りそこなうという奇妙な失敗を繰り返したというのです。

(つづく)
【竹原 信一】




前阿久根市長・竹原信一が語る「ひどすぎる国家のしくみ~その6」~恐怖の全体主義国家(後)
竹原信一氏・特別寄稿2011年9月27日 07:00
http://www.data-max.co.jp/2011/09/27/post_16295.html
<村木事件を凌ぐビデオの改ざん>
 前橋地方裁判所における大河原宗平氏の裁判では、証拠ビデオを詳細に検討することもなく、裁判官が警察側の言い分をすべて認めて敗訴しました。撮影の失敗が警察側のメリットになったわけです。しかし、その後、証拠ビデオをその道の専門家に見せたところ、たちまち青ざめて「警察が証拠ビデオにここまでの改ざんをするとは」と言い、「自分には家族がある。ここまでする警察は恐ろしい。関わらせないでくれ」と、この件への関与を断ってしまいました。
 また、弁護士も全員、依頼を断りました。「警察が証拠の改ざんをするのは当たり前、この裁判には勝てない」と言うのです。ですから、今回は弁護士抜きの裁判になりました。

 大河原氏の支援者がビデオの解析に取り組みました。7年前、警察が最高の技術を投入して作り上げた改ざんビデオを、このところの劇的な進歩で家庭用のパソコンソフトで分析できるようになったのです。デジタル画像に再変換し、150分の1秒の映像をひとコマずつ見ることができます。結果、数多くの改ざんの証拠が見つかっています。
 つい先ごろ、証拠映像を改ざんして女性官僚を犯罪者に仕立てた検察官が珍しく有罪になりました。今回の改ざんビデオはそれをはるかに凌ぐ、警察の巧妙かつ悪質な、組織犯罪の決定的証拠です。しかし、おそらく裁判官は例の如く、自らの出世のために証拠を無視するでしょう。警察の組織犯罪を認定する判決を出せば、その裁判官に出世の道は閉ざされてしまいます。

<恐怖の全体主義国家>
 「いっそのこと、支援者ともども全員死んでくれれば良い」。警察はこのように考えているに違いありません。これまで頻繁にやってきたように、記者クラブを利用しての社会的な抹殺もねらっていることでしょう。警察はNシステムによる行動監視や携帯の不正盗聴常習犯です。この国には、警察の組織犯罪を取り締まる力はどこにも存在しません。まさに無制限の暴力装置です。

 深く腐敗したこの国に関わりながら正義を貫くということは、それこそ命がけの業です。皆さんは政治家が政治をしていると本当にお考えでしょうか。政治家が法律を作っているとお考えでしょうか。皆さんの票が生かされたことがあるでしょうか。

 2002年10月、国会の爆弾男と言われた石井 紘基(いしいこうき)衆議院議員が暗殺されました。石井議員は官僚組織が巧妙に国民の財産を吸い上げている事実を暴露し続けました。日本病と呼び、「この国は末期のソ連に似ている」と、語りました。公務員組織の不正を追求する者は抹殺される。日本は紛れもなく、恐ろしい全体主義国家なのです。

(了)
【竹原 信一】


前阿久根市長・竹原信一が語る「ひどすぎる国家のしくみ~その7」~「ぬけがらの国」
竹原信一氏・特別寄稿2011年10月 4日 10:36
http://www.data-max.co.jp/2011/10/04/post_16352.html
<裁判の真実>

 「この国の議会も裁判も行政のつけ足しです」

 元裁判官の生田暉雄(いくたてるお)弁護士が裁判の真実を語りました。以下、要約です。

 「最高裁判所は〈裏金〉を捻出(ねんしゅつ)し、国民に対して不透明な人事権を行使することで、日本の司法、ひいては社会全体を牛耳っています。そして裁判官の昇進に関わる評価は、判決内容の正しさではなく、処理件数の速さ、そして最高裁判所が好む判決、すなわち、『いかに行政側を勝たせる判決を出したか』にかかっています。裁判官という職業を選ぶ人は、もともと勉強ができて、地位と収入に最大の関心がある人がほとんど、真実を見極めようとすれば難しい裁判になる。だから判決は筋書きの簡単なほうを選んで書き写す」
 「会計検査院とのやり取りでも判明しました。会計検査院は最高裁判所の審査をしていない。裏金の存在を知っていて、あえて審査しない。また、裁判所は公務員に対しては個人の賠償を求めない判決を出すことでそれに応えている。加えて法律学者は最高裁判所に買収されています」

 「検察審査会は裁判所の所管です。つまり、判決を下す所が裁判にかけるかどうかを決める。これは自己矛盾です。裁判所は報道取材には一切応じない。だから社会からの批判を避けるために検察審査会を裁判所の所管にしてある。報道も行政が独裁しています」

 「裁判所を行政の付け足しにしてしまったのはアメリカの意向です。1959年、東京地方裁判所(裁判長判事・伊達秋雄)で『アメリカ軍の日本駐留は違憲』とする判決が出されました。この『伊達判決』に衝撃を受けたマッカーサー駐日大使が、判決の破棄を狙って藤山愛一郎外相に最高裁への『跳躍上告』を促す外交圧力をかけたり、最高裁長官と密談をしたりするなど露骨な介入を行なった結果、最高裁判所が『伊達判決』を翻してしまいました。そしてこの件以降、最高裁判所からの裁判官への統制が強化されてきました」
(要約おわり)

<抜け殻国家>

 潰されてしまった『伊達判決』以降、裁判所は行政のつけ足しになりました。つけ足し裁判所には、正義も道理も通りません。加えて、公務員は増税や規制を強化する程に豊かさを得る特権階級になっています。国会議員はと言えば、アメリカにつき従うことで地位を確保できるようにされている。つまり日本は、独立国ではありません。そして国民は今後も、あらゆる方向から裏切られ続ける。にもかかわらず、ほとんどの国民は「米軍や役所、政治に守ってもらっている」と、信じています。「裁判には正義がある」と、信じている。「学校・役所・新聞・テレビが本当のことを知っている、伝えている」と、まだ思っているのです。

 この「ぬけがらの国」を信じている限り、日本人は魂のぬけがら「家畜」であり続ける以外の道はありません。このままでは堕落と転落が止まらない。私たちの世代ではもう間に合わないかもしれません。しかし、後々の世代にまでこの仕組みを引き継がせるのは、あまりにも残念だと思うのです。

<最高裁不正追求の秘策>

 生田弁護士は諦めてはいません。最高裁判所を「犯罪者集団」と呼び、不正をあばく「秘策」に取り組んでいます。それは、この問題に関心のある一人ひとりの国民が、〈司法行政文書の開示請求訴訟〉の原告となって裁判を起こすというものです。以下は生田弁護士の不正最高裁追求マニュアルからの抜粋です。

  訴訟への手順
〔1〕最高裁(の総務局秘書課)宛てに〈司法行政文書開示申出書〉を郵送する。(この書面についても、生田弁護士は作成済みだから、あとはその書面に各自で日付などを記入するだけでよい) 

〔2〕当然のことながら、何カ月か経って、最高裁から「不開示」の通知が届く。

〔3〕この「不開示」の通知を受けて、各自が「開示要求」の裁判を起こす。裁判を起こすと言っても、不開示の通知書コピーと生田弁護士に対する委任状(注:こちらも生田弁護士が書式を整えて作成済み)を同弁護士に送付するだけでよい。

〔4〕委任状を受けて、不開示から6カ月以内に、生田弁護士が、各人を原告とした〈司法行政文書の開示請求訴訟〉(代理人:生田弁護士)を起こす。




  このような〈司法行政文書の開示請求訴訟〉を毎年、少なくとも5年間は継続して起こす。
生田弁護士は言います。「最高裁のような強固な組織を相手にする場合は、単発の訴訟をやったところで、たかが知れています。だから、そういう訴訟を少なくとも5年は続けて、何万人もの人たちが、最高裁に開示を迫ればよいのです、それこそが、最高裁の不正を追及する真に有効な方法なのです」。

【竹原 信一】


<お問い合せ>

公共問題市民調査委員会 代表 国本 勝

E-mail:masaru.k@ray.ocn.ne.jp


大河原宗平氏 × 竹原信一氏 × 仙波敏郎氏 × 地藤健史氏 × 武田邦彦氏 × 岩上安身
【110928再配信】2010年12月4日に行われた生田暉雄弁護士のインタビュー

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