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【鉢呂前経産相の「放射能つけちゃうぞ」発言は虚報だった!】上杉隆/ダイアモンド・オン・ラインを読んで

【鉢呂前経産相の「放射能つけちゃうぞ」発言は虚報だった!】上杉隆/ダイアモンド・オン・ラインを読んで
http://diamond.jp/articles/-/14408

冒頭、上杉氏は鉢呂前大臣の「放射能つけちゃうぞ」の虚報はこれ迄にそう例がないもの、としてその内容に触れていく。

 仮に、テレビや新聞の報じていたニュースがまったくの虚報だったらどうすべきか。おそらく、一般の人々はそのデマを元に報じられたニュースの善悪性を判断し、人物評価を下してしまうだろう。そして、それによって当事者の人生は、大きく変わってしまうことが多い。
 海外のジャーナリズムでは忌み嫌われる横並びの報道を「是」とする日本の記者クラブ制度のもとでは、実はこうした被害がたびたび発生している。ジャーナリストの浅野健一氏や山口正紀氏などが長年追ってきた「報道被害」の実例は、枚挙に暇が無い。
 しかし、今回、明らかになった事例は、虚報の度合いといい、被害の大きさという点では過去にもそう例のないものだ。

それ以前にも上杉氏は掴んだ情報として「放射能つけちゃうぞ」と鉢呂前大臣は発していなかったことを話していたが、『ニュースの深層』という番組内で改めてご本人に確認した。

「放射能と言った記憶がないのです。確かに相槌を打ったような気もしますが、それもはっきりせず、自分で言ったような記憶はない。私も長年政治家をやってきていますから、自分で言った言葉については大抵覚えております。でも、放射能という言葉自体、あまり使ったことがありませんし、放射性物質などということはありましたが、なにしろ記憶にないのです。でも、優秀な記者さんたちがみんなそう報じるので、どうしてなのかなと思っておりました」

 結論からいえば、鉢呂氏は「放射能」も「つけちゃうぞ」も発言していない。発言のあったとされる当日、東京電力福島第一原発所の視察から戻った鉢呂大臣(当時)が、赤坂宿舎に集まった4、5人の記者たちと懇談したのは事実だ。だが、防護服を着用したままの鉢呂氏に「放射能」という言葉を使って、水を向けたのは記者たちのほうであり、それに対して、鉢呂氏は何気なく相槌を打っただけというのが真相なのだ。
 つまり、マスコミが勝手に自ら言葉を発して、何も語っていない政治家の話した言葉として勝手に報じて、勝手に責任を追及し、デマによって世論を煽り、ついには大臣を辞めさせてしまったというだけの話なのだ。
 なんとばかげたことだろう。とても民主主義国家のメディアの仕業とは思えない。根拠のないデマによる集団リンチであり、ジャーナリズムの自殺行為だ。
 しかも、そうした事実が明らかになった現在もなお、どの社も鉢呂氏に対して、訂正も謝罪もしていないという。ぶら下がった記者の中には密かにICレコーダーで録音し、完全にすべてを理解しているにもかかわらずである。
 卑怯、ここに極まれり、といった感である。

そして朝日新聞デジタル版を引用し、朝日の言い訳の検証と称し紹介。

〈9日午前、新聞やテレビ・通信社は鉢呂氏の「放射能」発言を報じなかった。
 だが、その日午前の記者会見で、鉢呂氏は原発周辺自治体を「死のまち」と表現。野田佳彦首相は9日昼すぎ、「不穏当な発言だ。謝罪して訂正してほしい」と語り、鉢呂氏は同日夕に発言を撤回し、謝罪した。
「放射能」発言を最初に報じたのはフジテレビとみられる。9日午後6時50分過ぎ、鉢呂氏の失言関連ニュースの最後に「防災服の袖を取材記者の服になすりつけて、『放射能を分けてやるよ』などと話している姿が目撃されている」と伝聞調で伝えた。
 午後8時半には自社のウェブサイトにも掲載。この後、他のメディアも報じ始め、共同通信は午後9時過ぎ、「放射能」発言を加盟社向けに速報し、約30分後に記事を配信。TBSは午後11時半からのニュースで報じ、NHKも午後11時59分に「経産相『放射性物質うつった』発言」というニュースをネット配信。朝日新聞など新聞各社も10日付の朝刊で発言を大きく扱った。
 一方、発言内容や自社の記者が現場にいたのかどうかの表現は、社によってばらついた。毎日新聞は「毎日新聞記者に近寄り、防災服をすりつけるしぐさをしながら『放射能をつけたぞ』という趣旨の発言をした」と報道。9日に報じなかった理由は「経緯についてはお話ししかねる」(社長室広報担当)という。
 同様に自社の記者が現場にいたことを明らかにしている共同通信は「鉢呂氏が突然、記者の一人にすり寄り、『放射能をうつしてやる』という趣旨の発言をした」と報道。同時に、経済部長名で「『死の町』発言で、原発事故対策を担う閣僚としての資質に疑義が生じたことで、前夜の囲み取材での言動についても報道するべきだと判断した」というコメントも配信した。
 他のメディアでは、産経新聞、東京新聞、テレビ東京、時事通信が「囲み取材には参加していなかった」としており、東京新聞は紙面で共同通信の配信であることを明らかにした。日本テレビ、TBS、テレビ朝日などは取材に対し、取材の過程については答えられない旨を回答。フジテレビは「取材の結果、報道する必要があると判断した」とし、記者が現場にいたかは明らかにしていない。
 朝日新聞の渡辺勉・政治エディターは「8日夜の議員宿舎での発言の後、鉢呂氏は9日午前の記者会見で『死のまち』とも発言。閣僚の資質に関わる重大な問題と判断して10日付朝刊(最終版)で掲載した」と話す。辞任会見で鉢呂氏が、議員宿舎での取材を「非公式の懇談」と語ったことについては「議員宿舎の玄関付近での取材は自由であり、扱いについて特段のルールはない」としている。〉

http://digital.asahi.com/articles/TKY201109120533.html?id1=2&id2=cabbajbd

どうやら朝日としては『放射能つけちゃうぞ』がなかったとしても『死の街』発言があったから閣僚の資質として問題だという判断だという言い訳らしい。
しかし上杉氏は

 そもそも「死の街」発言についても、福島県民からの苦情が殺到しているように報じられていたが、鉢呂事務所にはそうした声は届いていなかったという(鉢呂氏)。むしろ、「がんばれ」という激励の声が多数寄せられていたそうだ。
 それもそうだろう。鉢呂氏は、大臣就任前から一国会議員として福島県に通い、放射線量の測定や、小学校や保育園の除染の徹底、そして暫定基準値の20ミリシーベルトから1ミリシーベルトへの引き下げを訴え、菅首相(当時)に直訴していた数少ない政治家の一人だったからだ。
 大臣辞任直前には、「鉢呂氏を辞めさせないで」という署名運動が福島県内で始まっており、まさに「死の街」という事実をきちんと告知してくれたことへの感謝の言葉すらあったのだ。

これは上杉氏だけじゃなく、東電会見で大活躍のおしどりのマコさんも現地の人の声を代弁し、同様に証言している。
結局、マスコミの【デマ】なのだ。そして『死の街』は元厚生労働相の細川議員も国会で発言していたわけで、同じく問題なら、なぜそちらをスルーしたのかという矛盾も当然ある。
⇒【記者クラブがスルーした、細川大臣の「死の町」発言】
英語で言えば「ゴーストタウン」マスコミ含めてよく使う言葉だ。
そして上杉氏は「発言していないデマによって、ひとりの政治家を葬るのはまさしくテロ行為に等しい」と断罪。
最後にこう呼びかけ締め括った。

 放送に関してはBPOに訴えるのもよし、あるいは名誉毀損で裁判を起こすのもよし、いずれにせよ、こうした卑怯な振る舞いに対しては断固とした措置を講じるべきなのである。仮に、こんな卑劣なデマ報道が許されるとしたら、それはジャーナリズムのみならず、民主主義の死を意味する。 嘘によって、選良である代議士を葬ることは、代議制民主主義、ひいては国民への裏切りに他ならない。



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ウォルフレン氏の言葉を思い出す。日本人はこれまで何事も日本人特有の【しかたがない】という言葉で諦めてきた。
このような記者クラブマスメディア暴挙を【しかたがない】で見過ごしていいのか?
↓にリンクした動画では、彼ら(官僚と記者クラブの官報複合体)の狙いが何だったか、についても多少触れている。しかしこの点は長谷川幸洋氏が現代ビジネスで、こちらも鉢呂大臣に直接取材し、彼らの狙いを論説している。この点は、長谷川氏も同じく鋭く突っ込んでいる。一部引用。
◆当事者が初めて語った「放射能失言」の裏側!鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす「原発エネルギー政策見直し人事」の発表寸前だったhttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/19475

 -脱原発依存やエネルギー政策はどう考えていたのか。
「政府はエネルギー政策を大臣レベルの『エネルギー・環境会議』と経産省の『総合資源エネルギー調査会』の二段構えで検討する段取りになっていた。前者は法律に基づかないが、後者は法律(注・経産省設置法)に基づく会議だ。調査会は今年中に中間報告を出して、来年、正式に報告を出す方針だった」
「このうち総合資源エネルギー調査会は私が着任する前の6月段階で、すでに委員の顔ぶれが内定していた。全部で15人のうち3人が原発反対派で残りの12人が賛成派だ。私は事故を受けて、せめて賛成派と批判派が半数ずつでないと、国民の理解は得られないと思った。それであと9人から10人は反対派を加えて、反対派を合計12、3人にするつもりだった。委員に定数はないので、そうすれば賛成と反対が12人くらいずつで半々になる」

 -それには役所が抵抗したでしょう。
「役所は『分かりました』という返事だった。私が出した委員候補リストを基に人選を終えて、後は記者発表するばかりのところだった」
 -もう一度聞くが、それで役所と激論にならなかったのか。官僚は面従腹背が得意だ。
「私は最初から強い意思で臨んでいた。私は報告書の内容が必ずしも一本にならず、賛成と反対の両論が記載されてもいいと思っていた。最終的にはエネルギー・環境会議で決めるのだから、役所の報告が両論併記になってもいいでしょう。私のリストは後任の枝野幸男大臣に引き継いだ。後は枝野大臣がどう選んでくれるかだと思う。」

 この話を聞いて、私は「これで鉢呂が虎の尾を踏んだ可能性がある」と思った。鉢呂は大臣レベルの会議が物事を決めると考えている。ところが、官僚にとって重要なのは法律に基づく設置根拠がある調査会のほうなのだ。
 なぜなら、法律に基づかない大臣レベルの会議など、政権が代わってしまえば消えてなくなるかもしれない。消してしまえば、それでおしまいである。ところが、法に基づく会議はそうはいかない。政権が代わっても、政府の正式な報告書が原発賛成と反対の両論を書いたとなれば、エネルギー政策の基本路線に大きな影響を及ぼすのは必至である。官僚が破って捨てるわけにはいかないのだ。


結果としてどうなったか?

鉢呂前大臣
「実際は私の在任の時じゃなくて後任の大臣(枝野)の時に決定したんですけども三分の一程度ということで、私の思っている半々には入らなかった。私は名簿も自分のほうでやると。経産省幹部は三分の一程度でいいよな、というふうにチラッと言ったもんですから、『ダメだ』と。三分の一では単なる批判勢力がちょこっと入っただけで、『半分入れるから』『人選は私がやるから』ということで、私が選んで、私が選んだ時に辞めたもんですから、それは後任の大臣(枝野)に、名前もきちんと入れ込んで『半分です』ということも引き継ぎの文書に書いて申し送りました」


上杉氏「じゃあ、後任の大臣は結局、経産省の言いなりになったという。後任はだれだっけな?」←イヤミ(笑)


更に長谷川氏にはフジテレビからの抗議があったという。フジテレビの抗議に対して、長谷川氏は逆にフジのその場にいたとされる記者に対する取材を二回も申し込んだが断られたらしい。にも関わらず、事実を確認できないまま、謝罪している。更に現代ビジネス編集長にも抗議の電話があったらしく、こちらも取材を断られ、電話で聞いた相手の言い分は『何を言っているのか、さっぱり分からない。』だそうだ。フジテレビは長谷川氏と現代ビジネスに圧力をかけてきた。文面上、そうは見えないが実際には抗議という名の圧力である。
しかしはっきり言って、フジテレビ側の言う“正しい表現”はただの苦し紛れの『言い訳』に過ぎない。そこら辺は上杉氏がICレコーダーの存在を明らかにした経緯から考えると、上杉氏の発言のほうが信ぴょう性が高い。『現場』にいたというのはそこらへん近くにいたということで、輪の中にいたのではないということ。もし問題だとするならなぜすぐにニュースにならなかったのか?死の街発言の前日の出来事にもかかわらず、その時はスルーし、死の街発言のあとにフジが伝聞として第一報を報じたのに、メディア側の意図がないわけない。NHKの代表選投票途中での誤報と同じで、何時間も前の情報をなぜあのタイミングで速報として、しかも誤報を流す必要があったのか?完全に記者クラブメディアは政治報道を故意に歪曲し、自分たちの都合のいいように情報操作し世論誘導を行なっている。
上杉氏の言葉に少し言葉を足してもう一度引用させてもらう。
印象操作、世論誘導、によるあからさまな政治介入によって、選良である代議士を葬ることは、代議制民主主義、ひいては国民への裏切りに他ならない。
◆当事者が初めて語った「放射能失言」の裏側!VOL.2「鉢呂大臣の懇談に記者は出席していなかったが取材現場にいた」というフジテレビの言い分(17日に追記あり)http://gendai.ismedia.jp/articles/-/19851

ニュースの深層10/11(火)「鉢呂氏と考える 震災復興とメディア」


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