Sekilala&Zowie

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早稲田大教授・深川由起子「確かに日本経済は韓国経済よりまだ大きい。だが~実質的な対外依存度は高い」⇔日本は果たして本当に体外依存度が高いのか?その答え⇒「韓国は対外依存度は、他の国に比べて突出。韓国は95.9%で、日本(24.8%)」【ソウル聯合ニュース】2011/08/14より

【米韓FTAに遅れるなとばかりにTPP参加を煽る今や国民の敵、全く信頼や信用されなくなった大新聞各紙の論調】

米韓FTA 無視できぬライバル先行
西日本新聞 - ‎2011年10月15日‎
米国議会の上下院が韓国との自由貿易協定(FTA)の批准に向けた法案を可決し、両国のFTAは、順調にいけば来年1月に発効する運びとなった。 訪米中の李明博(イミョンバク)大統領とオバマ大統領はFTA可決を受け、ワシントン郊外の韓国焼き肉店で祝杯を挙げた ...

TPP論議―大局的視点を忘れるな
朝日新聞 - ‎2011年10月15日‎
環太平洋経済連携協定(TPP)の参加問題について、民主党のプロジェクトチームが議論を始めた。政府が参加の是非を判断する予定の11月上旬に向けて、党内で様々な会合が開かれる見込みだ。 反対・慎重派の12日の会合では医療・製薬分野が取り上げられた。 ...

米韓首脳会談 日本のTPP参加促すFTA(10月16日付・読売社説)
読売新聞 - ‎2011年10月15日‎
経済関係の強化によって米韓同盟は新たな次元へ深化したと言える。 韓国の李明博大統領がワシントンでオバマ米大統領と会談し、米韓の自由貿易協定(FTA)の早期発効を目指すことで一致した。 米韓FTAは4年前にいったん合意したのに、批准が遅れていた。 ...

米韓同盟「新時代」 焦る日本
MSN産経ニュース - ‎2011年10月14日‎
【ワシントン=犬塚陽介】オバマ米大統領と韓国の李明博大統領は13日の米韓首脳会談で、軍事同盟の結束を経済分野にも広げ、米韓両国の「新時代」を踏み出すことで一致した。李政権はアフガニスタンや核拡散防止など、オバマ政権の中核となる外交政策で積極的に米国と ...

自由貿易「米韓にとって勝利」 米、TPP交渉加速へ
日本経済新聞 - ‎2011年10月13日‎
オバマ米大統領は13日、米国を公式訪問中の李明博(イ・ミョンバク)韓国大統領と会談し、共同記者会見で、米議会が前日に可決した米韓自由貿易協定(FTA)実施法案に数日内に署名すると表明した。米国は最大の懸案だった対韓FTA発効への国内手続きを完了、オバマ ...
... さらに米韓FTAによって、米国で韓国車の競争力が高まるのは確実だ。  また、韓国は既に欧州連合(EU)ともFTAを結んでいる。米韓FTAが発効すれば、韓国のFTA締結国地域の年間新車販売台数は計4000万台と ...

日本のTPP推進論の学者、例えば浦田秀次郎。以前にも当ブログで取り上げたが、確か以前にラジオでいい加減なTPP推進の解説をしていたことがあり、あまりにウソつきなのでツイートした覚えがある。それがこれ↓
*6月29日のツイートに補足して翌日ブログにアップしたものを抜粋再掲↓

(J-wave JamTheWorldに出演し「TPPについて」語った財界御用学者。内容は不正確かつ不誠実極まりない。http://www.j-wave.co.jp/original/jamtheworld/15/index.html
はぁ?デタラメ⇒ 早大大学院浦田秀次郎教授20110630104701.jpg
 

(ご丁寧にJETROアジア経済研究所2009年12月のパネルディスカッションにモデレーターとして出席4212788856_c80961dbdd.jpg

(だいたいJETROのTPPに関する記述(http://www.jetro.go.jp/theme/wto-fta/basic/tpp/)は都合の悪い部分は書かれておらず、計算の根拠となるものも示されず、正確を欠いた非常に不誠実な内容。)

こちらで論破されているので必読
⇒「高増明:TPP内閣府試算の罠 ── 菅内閣がひた隠す"不都合な真実"」
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/04/tpp_15.html

──政府はGTAPを用いて「実質GDPを2.4兆~3.2兆円、0.48%~0.65%押し上げる」と発表していますが、試算をした野村証券金融経済研究所の川崎研一氏は、東洋経済でのインタビューで「私が算出した政府試算は、関税撤廃等の自由化を10年やった場合の累積だ。TPP参加、不参加で3兆~4兆円差がつくとみているが、1年で3000億~4000億程度、GDPなら0.1%相当にしかならない」と答えています~
06-29 21:28

こんなブログ記事もある⇒「TPP問題、早稲田大学大学院教授浦田秀次郎のいい加減さ」http://blog.goo.ne.jp/ryunet2008/e/432671dac1b8e78ac9633e20c64ccdae
さらに驚くべきはその浦田と共著があり、早稲田繋がりの深川由起子fukagawa.jpgという学者の毎日新聞での記事⇒「もはや大国ではない=早稲田大教授・深川由起子」http://mainichi.jp/select/biz/kansoku/news/20111014ddm008070053000c.html
その中で「確かに日本経済は韓国経済よりまだ大きい。だがデフレで縮小する国内市場は既に成長の源泉ではなく、実質的な対外依存度は高い」と述べている。
これは完全にデマではないか?それがこの記事↓

韓国経済の対外依存度、金融危機時の水準に迫る【ソウル聯合ニュース】2011/08/14
http://www.wowkorea.jp/news/Korea/2011/0814/10087387.html
韓国は対外依存度は、他の国に比べて突出している。GDPのうち輸出入が占める割合(2009年基準)は韓国は95.9%で、日本(24.8%)、米国(25.1%)、中国(49.1%)、英国(57.7%)、ドイツ(76.7%)を大幅に上回っている。2010年以降、これらの国々との差はさらに広まっている。


TPP参加が米国の利益のみであることが明白にもかかわらずこうしてでたらめを並べる学者たち。しかし実態はまるで違う事は皆さんご存知の通りで問題はこの事実が広がらないこと。それはなぜか。孫崎先生や岩上さんや上杉さんも仰っていたが、メディアは無視することによって【無かった】ことにしてしまうから。そうした歪んだ報道は3.11以降原発でも顕著なように、陸山会事件やその他でも重要な中身を無視することで印象操作や偏向報道はこれまでも今も行なっている。
しかしそこで、「TPPを慎重に考える会」の第8回勉強会に出席した斎藤やすのり議員がその「米韓FTA」の真実についてブログ記事を書いた。IWJによってネット中継もされた。

第8回の勉強会に招かれた柳京煕准教授という米韓FTAを研究されてきた先生の講演を聞き、そしてその先生の書かれた書籍から驚愕の事実を知って、ブログに書いたもの。

米韓FTAの驚くべき内容

昨日から国会に来ています。国会は20日からですが、開会前にTPPの議論が党の政調会や議員同士の勉強会で行われているからです。野田総理がTPP交渉参加を”表明したい”というAPECまで後、1か月。ここに来て、遅まきながら政府から情報が開示されるようになりました。
とは言え、政府は相変わらず、「情報がないのでわからない」、「交渉の席についてみないとわからない」、「米国の要望事項は不明」など中身はよくわからないというのが現状。誰かがTPPおばけがどうのこうの言っていますが、まさにTPPは中に入ってみないとわからない「TPPお化け屋敷」。

しかも、このお化け屋敷は一回、中に入ると抜けられないのです。けさ、外務省に「お化け屋敷に入ってみたら、やっぱり怖いので、抜けさせてくれと言えるのか。実際、多国間交渉で途中で抜けた例はあるのか?」と質問したら、「外交交渉上はまずい。国会で批准を認めないなら別ですが…」と外務省。

いま、一番やらなければいけないのは「TPPに入るメリット」と「入った場合のリスク・最悪のシナリオ」、「日本として妥協してはいけないポイントはどこか」、この3つ。ところが、この3つとも政府から示されていないので、私たちは”慎重派”は、「APECがあるからと言って、結論を急いではいけない」、「いまのような情報がない段階での交渉参加は許すことはできない」と声を上げているのです。

情報がない中で、ひとつの目安というか、モデルになるのが、米韓FTAの二国間交渉。間もなく、国会で採決されて、批准されるFTAです。国内の報道でも「米韓のFTAで日本の産業界は遅れを取ることになる。だから、日本はTPPの加盟を急げ」というようなニュアンスの報道が盛んにされていますが、昨日、きょうと米韓FTAの実態を知り、私は恐怖感すら覚えたのです。なぜ、恐怖感を覚えたのか。

きょう、私が事務局を担当している「TPPを考える国民会議」が米韓FTAの研究をしている北海道の酪農学園大学のユウキョンヒ准教授を招き、講演をして頂いたり、政府側からレクチャーを受けたりした中で米韓FTAの恐るべき中身が見えてきたのです。その中身を箇条書きすると。

○韓国の国家予算は日本の10分の1であり、人口も少ない。2大財閥の現代とサムソンの2社がGDPの40%を占めている。韓国はGDPの7割が輸出入を占めている典型的な外需国で対外貿易の依存度が極めて高い(日本は2割程度)。だから、韓国と日本を同じポジションで比較してはいけない。

○米国が締結した直近のFTAは米韓FTAであり、米国は米韓FTAをTPP交渉で目指すハイレベルな先進事例と
して活用するだろう。

○韓国政府はFTA交渉の過程で、この協定はメディアを通じ「農業VS工業」であるかのように矮小化しえきた。それは今、TPPの交渉参加を念頭にしている日本でも行われている。韓国でも事前に医療、福祉、教育には影響がないと盛んにプロパガンダされていた。ところが、蓋を開けてみると、医療、福祉、教育の規制が次々、緩和され、「話が違うよ」ということになっている。以下、その事例。

○医薬品分野において米国の要求が丸呑み。FTAにおいて「医薬品・医療機器委員会」を設置することが合意され、米国の医療機器輸出に対して規制を加えることが非常に困難になっているし、高額医療の負担が国民に帰結すると懸念されている。また政府による医薬品の許可の遅延で発生した損害は米国企業に補償を行わねばいけないし、米国のメーカーは自社の薬価が低く決定された場合、これを不満として政府に決定の見直しを求めることが可能。つまり、国が主体的に薬価を決めることが困難に。

○農協、漁協、労金の保険販売や韓国郵政の保険業務を韓国政府の金融監督委員会の規制下に置き、同種の民間保険と同一のルールを適用せねばならない。また韓国郵政は保険に関する新商品の販売を禁止する。

○自動車は排出量基準、安全基準について米国産に対して適用を一部免除。米国が韓国製トラックに課している25%の関税は8年間存続させる一方で、韓国の米国製トラックに対する関税は直ちに廃止。小中型車の韓国国内の税率は据え置きで大型車は減税(国内制度を変更させられる)


実は韓国内の中でFTAの情報が極めて少ない。以下の文章はユウ准教授の著書から抜粋したもので、ネットでも流れている。ユン准教授が条文をはじめ、様々な文献や議員、政党から調べて整理をしたもの。私はこれを読んで愕然としたのである。

(1)サービス市場開放のNegative list:
   サービス市場を全面的に開放する。例外的に禁止する品目だけを明記する。

(2)Ratchet条項:
   一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない、狂牛病が発生
   しても牛肉の輸入を中断できない。

(3)Future most-favored-nation treatment:
未来最恵国待遇:今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、米にも同じ条件を適用する。

(4)Snap-back:
自動車分野で韓国が協定に違反した場合、または米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと米企業が判断した場合、米の自動車輸入関税2.5%撤廃を無効にする。

(5)ISD:Investor-State Dispute Settlement。
韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。韓国で裁判は行わない。韓国にだけ適用。

(6)Non-Violation Complaint:
米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していなくても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴できる。例えば米の民間医療保険会社が「韓国の公共制度である国民医療保険のせいで営業がうまくいかない」として、米国政府に対し韓国を提訴するよう求める可能性がある。韓米FTAに反対する人たちはこれが乱用されるのではないかと恐れている。

(7)韓国政府が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置を取る必要が生じる。

(8)米企業・米国人に対しては、韓国の法律より韓米FTAを優先適用
  例えば牛肉の場合、韓国では食用にできない部位を、米国法は加工用食肉として認めている。FTAが優先されると、そういった部位も輸入しなければならなくなる。また韓国法は、公共企業や放送局といった基幹となる企業において、外国人の持分を制限している。FTAが優先されると、韓国の全企業が外国人持分制限を撤廃する必要がある。外国人または外国企業の持分制限率は事業分野ごとに異なる。

(9)知的財産権を米が直接規制
  例えば米国企業が、韓国のWEBサイトを閉鎖することができるようになる。
韓国では現在、非営利目的で映画のレビューを書くためであれば、映画シーンのキャプチャー画像を1~2枚載せても、誰も文句を言わない。しかし、米国から見るとこれは著作権違反。このため、その掲示物い対して訴訟が始ま
れば、サイト閉鎖に追い込まれることが十分ありえる。非営利目的のBlogやSNSであっても、転載などで訴訟が多発する可能性あり。

(10)公企業の民営化


皆さん、こんなの飲めるわけないですよね。

斉藤やすのり議員のブログ「教えて!斉藤さん」よりhttp://saito-san.sblo.jp/article/48971807.html


◆参考資料:「韓国のFTAを取り巻く政治・経済的意義と経済的影響について(抜粋)」酪農学園大学准教授 柳京熙氏 http://tpp.main.jp/home/wp-content/uploads/b66fdd3c3b0960c21cde33aea39199c9.pdf
◆TPPを考える国民会議HPより「2011年10月18日「第8回TPPを慎重に考える会・勉強会」(講師:酪農学園大学准教授 柳京熙氏)の資料、及び参考資料(チラシ1~3)」
http://tpp.main.jp/home/?p=724
小泉政策の時のブレーンだったらしい松原、いかにもふてぶてしい態度は我慢ならないですが、とりあえず最後までみてください↓

東谷氏「韓国の【輸出】依存率GDPのうちの38%~42%ぐらいです。日本はそれに比べて12%~15%ですから~」
(*注意~上記ニュースでは【輸出入】)
深川由起子~wikipediaよりhttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B7%B1%E5%B7%9D%E7%94%B1%E8%B5%B7%E5%AD%90

深川 由起子(ふかがわ ゆきこ、1958年10月15日 - )は、国際経済学者、早稲田大学教授。元東京大学教授。日本学術会議会員。 東アジア経済、制度と経済発展が専門。主著に『韓国・先進国経済論』。エール大学大学院で修士取得、早稲田大学大学院博士課程修了。早稲田大学卒業後、日本貿易振興機構(ジェトロ)、長期信用銀行研究所(長銀総研)勤務、青山学院大学および東京大学にて教鞭を取る。安倍首相「アジアゲートウェイ戦略」などの政府の相談役にも従事。韓国産業研究院(KIET)にて研究、米国コロンビア大学日本経済研究センター、高麗大学の客員研究員。


あのような毎日の記事を読んで、柳京煕准教授の話と斎藤やすのり日のブログを読んで、深川という学者がホンモノかどうか考えてみる必要がある。原発ムラのような御用学者に比してアメリカムラの御用学者かどうか。
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