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BS11「TPP 慎重派の言い分」川内 博史(民主党衆議院議員 民主党経済連携PT座長代理)出演YouTube動画~BS11INsideOUTタイトルに悪意。TPP慎重派とは国民生活を守る派

【10月24日(月)】
二木 啓孝(BS11解説委員)
松田 喬和(毎日新聞論説委員)
「TPP 慎重派の言い分」
ゲスト:川内 博史(民主党衆議院議員 民主党経済連携PT座長代理)
環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加問題。
野田首相、民主党執行部ら積極派は、参加のメリットを唱える。
一方、慎重派は「最悪シナリオ」の情報開示が不十分だと譲らない。
果たして11月12、13日のAPECまでにまとまるのか。
今回は、民主党の経済連携プロジェクトチーム座長代理に、慎重派の主張を聞く。







*タイトルに悪意を感じる。
それと、米韓FTAに関する松田、二木(彼らは米(軍産複合体と金融資本)と日本の官僚・財界の代弁者)の説明には違和感(ウソ、もしくは表面的)を感じざるを得ない。本質を分かっていない松田と二木。そしてTPP反対派議員を族議員とレッテルを貼ることで定義付け推進派が「自由貿易」「開国」など二項対立としての印象操作。これは小泉内閣郵政の手法と同じ。逆にメディアはなぜ【アメリカ資本の族議員】と言わないのか?【経団連の族議員】と言わないのか?
デマを流す松田や二木に騙されないよう、TPPを慎重に考える会勉強会で講演された柳京煕准教授の発言をtsudaったもの(講演と質疑応答前半)を再掲載する。



【第8回 TPPを慎重に考える会 勉強会【前半】 - http://t.co/eTgH8aAo 酪農学園大学准教授 柳京熙氏「(米韓FTAに遅れるなという報道、風潮、世論に対して)最近韓国は戦略性があってすごい良いモデルとして取り上げてますけど果たしてそうでしょうか?」

 

http://t.co/BmseWNjH 「韓国のFTAを取り巻く政治・経済的意義と経済的影響について(抜粋)」酪農学園大学准教授 柳京熙氏

 

TPPを考える国民会議:「2011年10月18日「第8回TPPを慎重に考える会・勉強会」(講師:酪農学園大学准教授 柳京熙氏)の資料、及び参考資料(チラシ1~3)です」http://t.co/3eMKxKbn

 

第8回 TPPを慎重に考える会 勉強会【後半】 - iwakamiyasumi2http://t.co/LA50Zoekまだ外務省は情報をちゃんと出してこない。山田議員「出しなさい」

 

柳氏「韓米FTA。アメリカは韓国に88の要求をしている。韓国はたった3つ。アメリカは(交渉の)席につく前に4つの事を先に飲めと言い出した。映画の輸入、自動車、医療、医薬。これも公けになっていなかった。FTA締結後に国会議員が追及してやっと出た話」

 

柳氏「盧武鉉は自分に免じて米韓FTAは勘弁してくれというような良心があった。しかし2008年BSE問題の時、牛肉を入れるという米と官僚との口約束に盧武鉉は拒否したと。これで100万人闘争が起こった」

 

柳氏「国会では揉めに揉めた。その時の農林大臣は証人喚問の日に意識不明で亡くなった。盧武鉉は退任後も責任を感じていた。盧武鉉も政治献金で自殺したと言われているがそうじゃない。彼が側近に話していたことが最近分かった」

 

柳氏「彼は嵌められたと言っていた。夜寝かせないようにずっと経済官僚が経済問題を持ち込んでずっと説明していたと」~途切れ~「盧武鉉は福祉、教育、医療に関しては絶対に交渉もしないし国民に被害を与えないと明言していた。だけどどうなったか」

 

柳氏「Ratchet条項: 一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない、狂牛病が発生 しても牛肉の輸入を中断できない。」「官僚に質問したときはこれはありえないと。色々防止できるという話だった。実際、牛肉騒動が起きてみてみるとやっぱり出来なかった」

 

柳氏「韓米FTA。2007年から4年経って変更がある。アメリカの小型自動車の即時関税撤廃だったのがいまそれが4年間慰留された。全てアメリカに有利になっている。たとえ交渉が終わったとしても変更がないと思うのは危険な発想」

 

柳氏「国民の信頼の問題。韓国も国民に情報を公開しない。医薬、医療など。個会議員が正式な質問状を国会に出してもなかなか答えてもらえなかった。米とのFTAで即時撤廃が6000品目。うち既に結んでるもの4000。その全てをつぶさにチェックできるのか?」

 

柳氏「韓米FTAの協定文を全文読んだ数少ない弁護士の方が国会の前で一人反対デモをしている。プラカードには【営利病院を保障するFTAには反対します】この【営利】の2文字だけでFTAを典型的に表してる。私が細かい数字を言わなくても分かると思う。営利はFTAでもそんなに論じられてない」

 

柳氏「彼が一人で3~4年かけてまとめた報告書を昨日読んだ。これを見るかぎり国民国家は存続しない。韓国は国民国家を捨てて輸出だけ。韓国の輸出入がGDPに占める割合は75%。韓国は輸出しないと国として持たないが、日本は地域があり農業があって戦後創り上げた文化を簡単に捨てられるのか?」

 

柳氏「日本は(水田面積の)4割が転作面積。韓国はどんどん転用され米が足りなくなる可能性がある。備蓄は3ヶ月しかない。私は(日本は)農政の失敗だとか言われるが、その4割がアジアを救う最後の機会だと思う」

 

質問「韓国のマスコミの論調は?米韓FTA推進の論調ばっかりなのか?」
柳氏「蓋を開けてしまったマスコミも責任を感じたのか、論調が少し変わった。先週の記事を見ると、結局自動車製品を売ったとしても即時撤廃じゃなくて農産物だけが殆ど100%買うようなのでその損失を計算すると互角」

 

柳氏「「(韓国では)オフレコだったと思うが10年間の計算で工業製品は5兆2千億で農業(製品の購入など)は4兆ぐらいでなんにもメリットがない」

 

柳氏「(韓国政府は)工業製品を輸出するとまるで国は豊かになって仕事が増えて失業も解消するということをずっと言っていたがそれはありえない。そこでマスコミの論調も変わってきた。更に官僚にも問題があると彼(弁護士)が指摘。韓米FTAの英語協定文の翻訳そのものが400カ所ほど間違ってた」

 

福島「韓国でTPPはどう思われているのか?TPPは米韓FTAが基準になると思うがどう思うか?」
柳氏「公式的な見解はない。国の存亡をかけてる韓米FTAで精一杯」

 

柳氏「もう一点、TPP解決するより先に中国と韓国がFTAの可能性について外務省はどう思っているのか?中国側が先週から攻勢をかけている。農業分野において中国は大幅な譲歩というオフレコ(中国政府研究所委員長の話)。だから日本より先に中国とFTAをTPPの前にやろうという話をしている」

 

柳氏「それをどう外務省は思っているのか?これは経済分野を総体的に見ないといけないが、もしそうなったら将来的に東アジア共同体は絶対にできなくなるアジアになる。私の疑問」

 

福島議員「言えるのは中国をとるかアメリカをとるかというアジアにしてはならない。TPPをすると他のアジアの国に突きつけることになるから私はTPP反対という立場です」

 

【再掲】韓国のFTAを取り巻く政治・経済的意義と経済的影響について(抜粋)柳京煕酪農学園大学准教授http://t.co/2eINOHMU 「韓国のマスコミは以上のような内容について一切触れていない」「昨今の韓国の言論統制はその度を過ぎている」←日本も似たようなもんですよ。

 

首藤議員「資料の13P(http://t.co/2eINOHMU )知的財産権を直接米が規制。米国企業が韓国のWEBサイトを閉鎖できる。こんなことが国際法上メカニズムであり得るのか?」
柳氏「特に映画に関して。韓国は無料でWEBサイトで流したり知的財産権に関して日本と違うので」

 

柳氏「韓国は地方自治体で有機農産物100%国産で給食を供給するという条例を作ってやっている。最初外務省の返答では出来るということだったが蓋を開けてみると、アメリカの食品に対する差別に当たる。アメリカの牛肉、米を使わない。するとこれは国際裁判に提訴され韓国は従わざるをえない」

 

玉木議員「韓国は開放して行く前に国内農業をしっかり対策していたと言われているが?」
柳氏「(農作物)輸出が伸びた、輸出の5割6割が日本。要するに全部失敗に終わった。たまたま日本が凶作で野菜を輸入したお陰で韓国が生きながらえただけで成功してるように見える。農業負債は1993年の6倍」

 

柳氏「穀物自給率は1980年代に56%あったのが2009年に27%に下がっている」

 

柳氏「農業予算は一時期強化させるために国家予算の10%をつぎ込んだ(05年)が、2008年6.2%、2010年4.5%と下がっている。たった5年間の間に農業もやられた。これが何を語るかというと、規模を拡大する農家にどんどんんお金を与える。経営促進費一戸あたり5000万ウォンを現金で与えた。みんな農地を買う。農地の値段が4倍5倍と上がる。輸入自由化は単に言えば価格が下がるということ。規模拡大に見合うような利益が得られない上に負債を4倍5倍抱える。米の値段は自然に下がってくる。だから国内の農業はやめて韓国の企業が海外でものを作って国内に入れるということになる。これが今の政権を表している」

 

山岡議員「給食に自国産を使おうと思ったけどできない。当初はあり得ないと言ってたが結果としてそうじゃなくなった。医療部門も一貫して開放はないと断言してきたが、事実上一部が開けられて、法的根拠が崩された。今韓国政府は当初の予定と違っていたと認めているのか?それとも未だに譲っていないと言っているのか?それと追加的な交渉もあったと言われたが当初から想定していたことなのか?それとも本当に韓国政府は想定していなかったのか?」

 

柳氏「医療はマスコミにあまり登場しなかった。アメリカからの医療が解放されると国民の医療の質が上がるという淡い期待があった。韓国民の意識はもう韓米FTAはもう終わったことという意識がある。その辺の抗議はない。追加的交渉はアジア的な考え。アメリカの官僚はアメリカの企業の利益を代弁すること。彼らは利益が上がらないと徹底的にやる。韓国の官僚は交渉は終ったと思う。批判を受けるだけで自分の利益にならない。アメリカの議員や交渉担当者はそこで成功すると彼らは一生保障される。アメリカの改革なんかは企業に幹部として迎え入れられて一生保障される。そういうところを交渉するとどうなるか。だから自動車でも、アメリカのマスコミ、民主党労働組合を通じて圧力をかけている。潰すよということまで言ってる。官僚と利益代弁者とはモチベーションが違う。日本も気を付けたほうがいい」

 

原口議員「本質的なことを言われた。自国の国民を守るルールを自分で決められなくなる。韓米FTA委員会で多くのものが決められる。ここに来ているマスコミも自分たちは関係ないと思っているだろうけど、援用ということを柳さんが言われたが、色んなところにアメリカのルールでないとおかしいではないかと言われる。韓国企業、韓国政府がFTAでアメリカの企業から訴えられることが起きていると思うがそれが何なのか?韓米FTA委員会の議事録とか国際機関の決定議事録は後悔されているのか?韓国はこのFTAで何を勝ち取ったのか?日米構造協議をやってきた日本でも、アメリカ政府に日本政府が言ったことはアメリカ政府がうんと言っても州政府がうんと言わないとルールにならない。この間、韓国のルールが適用された例は何があるのか?」

 

柳氏「アップルとサムソンで国際問題になっている。これは何を意味するのか?韓米FTAは、最初の思惑はサムソンや現代が電気部品、電気製品、自動車を売り込むということだが、国際裁判にかかると、サムソンの携帯は販売中止になっているが、そうなると(売り上げは)伸びない。そこがアメリカ企業の思惑、戦略。そこでずっとやるとアジアはそういうこと(国際裁判)に慣れてないので和解になる。これはみなさんも経験があると思いますが、一回も勝ったことがありません。割合でこれは勝てると思っても5年ぐらいでだいたいあきらめる。それがアジア的なのかもしれない。二点目はちょっと分からないのでこれから勉強したい」

 

斉藤議員「マスコミに関して、韓米FTAによる韓国の放送局をアメリカの外資が株の保有の(規制の)撤廃を話されているのか?もう一点、毒素条項は協定の文書に実際に書かれているものなのか?国が国会議員をだまそうとしているのか、問答集というのを配った。混合診療や営利企業の参入を求められるのか?という質問にTPP協定交渉におおいて議論の対象とはなっていない。政府として安心安全な医療が損なわれないように対応する、という問答集が配られたがこれをどう思うか?」

 

柳氏「マスコミに関しては見識がないので申し上げられない。韓国の企業、サムソンと現代は生命保険を持っている。サムソンは中央日報、経営は独立しているが、実際には関係している。マスコミ全部持っている。そういう意味で自由化は飲んでいるんじゃないか。流れからみると飲んでいるんでしょう。毒素条項は可能性も含めて書いているが、いま野党が政府に回答を求めている。しかし、給食を含めた色んな裁判を見ると必ずしも直接関係がなくても、この話は嘘ではないということは言える。2点目(問答集の件)、韓国の官僚が駄目だから日本の官僚がだめだとは思わない。日本の官僚は優秀だと思っている。頑張ってほしい」


斎藤議員のブログよりhttp://saito-san.sblo.jp/article/48971807.html
一部引用

(1)サービス市場開放のNegative list:
   サービス市場を全面的に開放する。例外的に禁止する品目だけを明記する。
(2)Ratchet条項:
   一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない、狂牛病が発生
   しても牛肉の輸入を中断できない。
(3)Future most-favored-nation treatment:
未来最恵国待遇:今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、米にも同じ条件を適用する。
(4)Snap-back:
自動車分野で韓国が協定に違反した場合、または米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと米企業が判断した場合、米の自動車輸入関税2.5%撤廃を無効にする。
(5)ISD:Investor-State Dispute Settlement。
韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。韓国で裁判は行わない。韓国にだけ適用。
(6)Non-Violation Complaint:
米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していなくても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴できる。例えば米の民間医療保険会社が「韓国の公共制度である国民医療保険のせいで営業がうまくいかない」として、米国政府に対し韓国を提訴するよう求める可能性がある。韓米FTAに反対する人たちはこれが乱用されるのではないかと恐れている。
(7)韓国政府が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置を取る必要が生じる。
(8)米企業・米国人に対しては、韓国の法律より韓米FTAを優先適用

  例えば牛肉の場合、韓国では食用にできない部位を、米国法は加工用食肉として認めている。FTAが優先されると、そういった部位も輸入しなければならなくなる。また韓国法は、公共企業や放送局といった基幹となる企業において、外国人の持分を制限している。FTAが優先されると、韓国の全企業が外国人持分制限を撤廃する必要がある。外国人または外国企業の持分制限率は事業分野ごとに異なる。
(9)知的財産権を米が直接規制
  例えば米国企業が、韓国のWEBサイトを閉鎖することができるようになる。
韓国では現在、非営利目的で映画のレビューを書くためであれば、映画シーンのキャプチャー画像を1~2枚載せても、誰も文句を言わない。しかし、米国から見るとこれは著作権違反。このため、その掲示物い対して訴訟が始ま
れば、サイト閉鎖に追い込まれることが十分ありえる。非営利目的のBlogやSNSであっても、転載などで訴訟が多発する可能性あり。
(10)公企業の民営化



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