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【論破】TPPをめぐる議論の間違い【Part3 付録・米韓FTA協定の特徴的規定】(東京大学教授 鈴木宣弘氏 )~TPPを考える国民会議HPより

TPPを考える国民会議HPよりhttp://tpp.main.jp/home/
資料:TPPをめぐる議論の間違い【Part2】(東京大学教授 鈴木宣弘氏 )http://tpp.main.jp/home/wp-content/uploads/d58e252c5ea75e0feb1ae7c3d802d9f7.pdf

以下、転載

【Part1】http://threechords.blog134.fc2.com/blog-entry-1190.html
【Part2】
http://threechords.blog134.fc2.com/blog-entry-1190.html

「付録」 米韓FTA協定の特徴的な規定
第1章(序章)
    省略

第2章 内国民待遇と物品の市場アクセス
○ 関税撤廃を、スケジュールに従い、即時又は段階的に行う(概要は別紙)(2 条 3.2)。
○ WTO 協定上の内外無差別の義務を再確認し(2 条 2)、輸出入に関する規制の禁止を約束(2 条 8)しているが、以下は例外扱い。
・ 両国共通:WTO の紛争解決機関などで認められる行為(2 条付属書 A、B(c))。
・ 米国:丸太の輸出規制(米国 17 州の国公有林からの丸太の輸出を禁止)、海運に関するジョーンズ・アクト関連規則(米国国内の海運交通を、米国内で建造され、米国民が所有し、乗り組む船舶のみに許容)(2 条附属書 A B(a))。
○ 輸出税の禁止を規定(2 条 11)。
○ 自動車に係る国内税(特別消費税、自動車税)等につき、小型車(排気量小)に対する大型車(排気量大)の負担比率を軽減する方向で改正し、今後、排気量別の負担格差を拡大する税制の導入、改正を行わない旨を約束(2 条 12)。
○ 米国の「バーボン・ウィスキー」、「テネシー・ウィスキー」、韓国の「安東焼酎」、「慶州法酒」について、それぞれの国内法、国内規制に従い製造されたもの以外は相手国での販売を禁止(2 条 13)。

第3章 農業
○ 関税撤廃までの期間の経過的措置として、以下を規定。
① 農産物に適用できる関税割当制度(関税が撤廃されるまで、割当数量を年々漸増)(3 条 2)、
② 農産物に適用できる特別セーフガード(輸入量が増大した場合に自動発動。関 税が撤廃されるまで、発動基準数量を年々漸増。関税水準は年々漸減)(3 条 3)。

第4章 繊維及びアパレル
○ 関税撤廃までの期間、繊維・アパレルに適用できる措置として、以下を規定。
① セーフガード(輸入量の増大とそれによる損害を要件とする数量セーフガード。補償措置も併せ求められる)(4 条 1)。
② 特別な原産地規則(絹、羊毛、綿など一部の製品で完全生産品基準を適用。)(4 条 2)。
③ 韓国からの輸出に関する協力:ア)韓国は、米国向け繊維を輸出に係る製造業者の連絡先、雇用者数、操業時間等の情報を定期的に米国に提供、イ)米国が迂回輸出の疑念を持った場合は、製造業者に対する抜打ち調査等を実施、ウ)調査が実施できない等の場合には米国は特恵扱いを停止。(4 条 3)

第5章 医薬品・医療機器
○ 米韓両国間の健康保険制度の違いを認識し、医薬品、医療機器の開発を促進し、国民へのアクセスを確保することの必要性を確認した上で(5 条 1)、以下を約束。
① 医薬品、医療機器の承認、価格、診療報酬の決定に当たり、合理的な無差別の基準に従い、市場競争価格に基づくこと(5 条 2)。
② 医薬品、医療機器の承認申請については、(ア)合理的な期間内に決定、(イ)明確な基準に基づき判断、(ウ)政府の個別の判断について申請者に十分な情報を与え、(エ)個別の判断について、独立したレビュー手続を設けること(5 条 3.5)。
○ サイドレター(協定の不可分の一部)では、以下を追加的に約束。
・ 医薬品、医療機器の価格、診療報酬に係る政府の決定について、申請者の要請に基づき、レビューする機関を設置すること。
・ この機関は各締約国の健康保険制度の当局から独立した機関とすること。
・ 申請者に対して、このレビューを求める権利を申請者が有する旨周知すること。

第6章 原産地規則
○ 他の多くのEPA協定と同様に、①締結国での加工工程により関税番号が変更する、 一定の付加価値が加わるなどの場合に、その締結国の原産と認める旨(6 条 1)、②原産品であることの証明の方法を規定(6 条 18)。
○ 米韓 FTA では、特に、①乳製品、米粉、果実の調製品を除き、輸入原材料を使用した農林水産品を締約国の原産品とすることを認め(6 条付属書 A PartⅡ)、②原産品の自己証明も認めている(6 条15.3)。

第7章 税関手続及び貿易促進
○ 他の多くの EPA と同様に、各国の税関手続の予見可能性、透明性、効率性を促進するための原則、具体的方法を定めるもの、税関協力(税関間の情報提供)(7 条 6)、事前教示(関税分類等に関する事前の情報提供)(7 条 10)の手続を規定。

第8章 SPS(衛生植物検疫措置に関する規定)
○ 他の多くの EPA 協定と同様に、SPS案件について協議を行う委員会の設置(年 1 回以上の会合実施)(8 条 3)を規定。

第9章 TBT(貿易の技術的障害に関する規定)
他の多くのEPA協定と同様に、TBT案件について協議を行う委員会の設置(年 1 回以上の会合実施)(9 条 8)を規定。
○ 米韓FTAでは、特に、
① 規格・基準の策定に相手国の国民の参加を認め(9 条 6.1)、提案された規格・基準の内容に加え、その政策目的、他の代替手法の検討経緯などにつき相手国に情報提供する(9 条 3.7)。
② 自動車に関する規格・基準が不必要に貿易阻害的とならないことを義務付け (9 条 7)、自動車作業部会を設置し、規格・基準の効果に関する事後レビューを実施(附属書 9-B)。
○ 2007 年のサイドレター(協定の不可分の一部)では、以下を約束。
・ 米国産自動車について、韓国の環境基準(超低排出車両基準)の適用を緩和。
・ 米国車に課せられる排出ガス診断装置の装着義務について移行期間を設定。
・ 安全基準の認証について、基準適合義務を一部免除。
○ 2010 年 12 月のサイドレターで以下を追加的に約束。
・ 基準適合義務の一部免除が適用される自動車の上限台数を引き上げるとともに、米国の基準を満たせば韓国の安全基準を満たしたものと認定。
・ 燃費・CO2基準について、韓国基準を緩和した基準を採用

第10章 貿易救済措置
○ 本FTAに基づくセーフガード措置(輸入量の増大とそれに応じた損害の発生を要件とした数量セーフガード。関税撤廃までの経過的措置。)を規定。(10 条 1~10 条 6)
○ 反ダンピング関税、相殺関税について、調査の実施、両国間の協議、これらの関税の回避措置を規定。(10 条 7)
ただし、これらの規定については、本FTAでの紛争解決手続の適用がない。(10 条 7.2)

第11章 投資
○ 他の多くのFTAと同様に、投資規則について、内外無差別(11 条 3)、最恵国待遇(11 条 4)、パフォーマンス要求の禁止(11 条 8)、役員の国籍制限の禁止(11 条 9)等を規定。これらの約束の適用除外を別紙で規定(ネガ方式)。
○ 投資家が国内法廷での議論を経ることなく、国際仲裁裁判で相手国政府を訴える(投資家対国家)紛争処理メカニズムを規定(11 条 15~11 条 27)。

第12章 サービス貿易
○ 他の多くのFTAと同様に、内外無差別(12 条 2)、最恵国待遇の原則(12 条 3)を規定するほか、参入業者数や総雇用者数等の数量制限の禁止(12 条 4)を規定。これらの約束の適用除外を別紙で規定(ネガ方式)。
○ 特に、以下の分野で追加的な規律を置いている。
① 職業サービス:
(ア) 各締約国は、エンジニア、建築家、獣医師について(12 条附属書 A.1)、資格、免許の相互に受け入れ可能な規格・基準を策定すべく関連機関を促し、本FTAの下の合同委員会に勧告する(12 条附属書 A.2)。
(イ) 作業部会を設置し、同部会の下で相互認証に関する手続を検討し、合同委員会に報告する(12条附属書 A.6)。
② エクスプレス宅配サービス:
(ア) 各締約国は、エクスプレス宅配サービスの独占を乱用しないこと、独占による収益を他の業務の経費に充てないことを約束(12 条附属書 B.3)。
(イ) サイドレター(協定の不可分の一部)で以下を約束。
・国内法を改正し、韓国ポストの独占の例外を拡大すること
・米国の国内、国際のエクスプレス宅配サービスは、USポスタル・サービスの独占の下に置かない。
・韓国の民間エクスプレス宅配サービスが扱う内容を重量、値段、他国の経験なども考慮して、客観的に設定
○ 「人の移動」に関する規定は米韓FTAには置かれていない。ただし、FTA交渉に前後して、以下を米韓二国間で合意。
① 企業内派遣(L1)ビザの期間延長:支社設立時の新規派遣(1年→3年)、既存 支社の常駐社員(3年→5年)。2010 年 12 月の韓米 FTA の再交渉を妥結した際に発表。
② ビザ免除プログラムの新規適用:90 日間以内のビジネス、観光目的の滞在にビザ取得を免除するプログラム(日本を含む 27 か国には既に適用)を新たに韓国に適用。2008 年 10 月に発表。

第13章 金融サービス
○ 他のFTAと同様に、外国企業と国内企業との無差別待遇(13 条 2)、最恵国待遇(13 条 3)、市場アクセス制限(外国企業による会社設立、他社の買収に係る制限)の禁止(13 条 4)などを一般的に規定。
○ 米韓FTAでは、特に、以下を追加的に約束。
① 国境間取引
国内で会社を設立していない外国企業や国内企業と同様の事業許可を受けていない外国企業に対しても、自国民に対するサービス提供(国境間取引)を認める。(13 条 5.2)
② 外国企業の本国でのデータ処理
自国での活動で入手した顧客情報を外国企業が本国へ持ち出してデータ処理することを認める。
(13 条 5.1、13 条附属書 A、B)ただし、韓国は協定発効の2年後から適用。
③ 外国企業の本国での取引
金融取引に必要な業務を自国内の企業を用いて実施することを求めず、外国企業本国で行うことを認める。(13 条附属書B)
④ 新サービスの許可
自国企業に新たな金融サービスを認めた場合、相手国企業がその新サービスを自国民向けに提供することを無条件で認める。(13 条 6)
⑤ 共済事業
協同組合が実施する共済事業を、同種の民間保険より優遇しない。協定発効の3年後から、農協、漁協、信協共済、セマウル金庫の共済事業を、韓国政府の金融監督委員会(FSC)の規制、監視の下に置く。(13 条附属書 B、F節)
⑥ 韓国ポストの保険
韓国ポストが実施する保険業務を、同種の民間保険より優遇せず、同一のルールを適用する、可能な限り、韓国ポストの保険サービスを FSC の規制、監視下に置く。(13 条附属書 D)
○ サイドレター(協定の不可分の一部)では、韓国ポストにつき以下を約束。
・ 新商品の販売は行わない(SL-5)
・ 既存商品の変更は認められるが、その場合 FSC のレビュー、勧告に従う(SL-5)
・ 保険商品の販売限度額を引き上げる場合、事前に FSC と協議する(SL-5)

第14章 電気通信
○ 電気通信分野でのサービス自由化について、以下を規定。
・ 公衆通信事業者は、
(ア)事業者の通信網間の相互接続(interconnection)、(14 条 3.1)
(イ)事業者間桁数の同一番号の持越し(number portability)、(14 条 3.2)
(ウ)いずれの業者からの接続も同じ桁番号とする(dialing parity)(14 条 3.3)
を非差別的に提供することを規定。
ただし、附属書において、韓国は国際電気通信事業者には(ウ)の義務を免除し、米国は地域交換業者に対して、(イ)、(ウ)の義務を免除している。(14 条附属書A)
・ 接続料、回線使用料などで、韓国政府が、施設非所有業者に比べた施設所有業者に対する優遇を容認する旨を規定。ただし、施設非所有業者に対して接続事業等に関する紛争解決手続を提示。
(14 条附属書B)
・ 周波数の割当についての透明で非差別的に配分することを義務づけた上で、効率的で競争促進的な方法、例えばオークションや無免許利用などにより割り当てるべき旨規定。(14 条 17)

第15章 電子商取引
○ 電子的に送信される商品・サービスと実際の取引で提供されるものとの無差別を確保。(15 条 2)
○ ソフトウェア及びデジタル・プロダクツへの関税不賦課(無税)の確保。(15 条 3)
○ 電子認証、電子署名に係る法的有効性、法的要件、適合性を確保。(15 条 4)

第16章 競争政策
○ 他の多くのFTAと同様に、各締結国における競争法の執行の義務付け、競争政策の透明性の確保を規定(16 条 1)。
○ 米韓FTAでは、特に、指定された独占企業が商業ベースで無差別原則で活動すること(16 条 2)、国家企業が競争法の原則に従うこと(16 条 3)、消費者保護対策での相手国との協力を確保すること(16 条 6)などを規定。

第17章 政府調達
○ 中央政府、地方政府、その他関係機関のうち、中央政府のみを対象に規定。(17 条附属書 A)
○ 適用基準を WTO 基準の 13 万 SDR(米国:19 万 3 千ドル、韓国:2 億 1 千万ウォン)から、米国 10万ドル、韓国 1 億ウォンまで引下げ。(17 条附属書A)

第18章 知的財産
○ 他のFTAと同様に、TRIPS等の国際規約の再確認、手続の簡素化、透明性の確保などを、一般的に規定。
○ 米韓FTAでは、特に、医薬品に関連する特許、映画、ソフトウェア関連の著作権等に関して、以下を追加的に規定。
(特許)
① 特許との関係(patent linkage)
医薬品の後発開発者が市販に向けた許可を当局から得る場合、その製品に係る特許権者に通知する等、特許権の侵害を防止するために必要な措置を当局が実施する。(18 条 9.5)
② 特許期限の延長
医薬品の市販に向けた許可の審査に不当に長期間を要した場合には、その分だけ、特許期間を延長する。(18 条 8.6(b))
③ データ独占(data exclusivity)
医薬品、農業用化学品の市販に向けた許可を得る際に先発開発者が特許に当たって用いた安全性、効率性関連資料の使用につき、医薬品は 5 年間、農業用化学品は 10 年間の使用を認めないなどの制限を課す。(18 条 9.1,2)
(著作権)
① 著作権保護期間の長期化
著作権の保護期間を TRIPs 協定に規定されている 50 年から 70 年に延長する。(18 条 4.4)
このほか、サイドレター(協定の不可分の一部)で、以下の考えを確認。
② 二次的賠償責任(a secondary liability mandate)の明確化
著作権侵害について、著作物を転載した侵害者本人だけでなく、その転載物をインターネットに掲載した業者にも制裁を加える。
(商標)
○ 音声、匂い等の商標としての保護対象化
音声、匂い(例:インテルの効果音、プリンタートナーのレモンの香り)等を商標法の対象とする。(18 条 2.1)
(地理的表示)
○ 地理的表示(GI)の確保
EU、スイスが主張している厳格な GI 保護ではなく、商標制度やその認証制度を活用して地理的な表示を保護する旨規定。(18 条 2)

第19章 労働
○ ILOの加盟国としての義務を確認する一般的な規定に加え、以下を規定。
① ILO憲章の下での労働者の権利(結社の自由、団体交渉権の認定、あらゆる形態の強制労働の禁止等)を保護するための規制、措置の実施を約束。(19 条 1)
② 労働問題理事会を設立し、本条の下での義務違反につき、専門家等との協議などにより当理事会で問題解決を図る。(19 条 5)

第20章 環境
○ 貿易・投資の促進のため、環境規則を緩和しない旨、確認する一般的な規定に加え、以下を規定。
① 次の国際環境条約の下での義務の履行。そのために必要な国内規則の実施を約束。
・ 絶滅危惧種の保護に係るワシントン条約。(20 条付属書A1-a)
・ オゾン層の保護に関するモントリオール条約。(20 条付属書A1-b)
・ 湿地保護に関するラムサール条約。(20 条付属書A1-d)
(気候変動に関する京都議定書、生物多様性条約など米国が締約国ではないものは除外されている。)
② 両国間に環境問題理事会を設置し、国際環境条約の義務違反について、当理事会での解決(各環境条約の下での規制当局・専門家との協議、各国内措置について、各条約に係る当局に条約解釈を求める等)。(20 条 9)

第21章 透明性
他の多くのFTAと同様に、法律、規則の公表、提案段階でのコメント機会の提供を規定。(21 条 1)
○ 米韓FTAでは、更に以下を規定。
① 影響を受ける関係者に対して、法律、規則等の評価や修正のため手続を規定。(21 条 3 及び 4)
② 政府関係者の汚職の禁止の明確化(21 条 5)

第22章 組織的事項と紛争解決
○ 他の多くのFTAと同様に、①両国の窓口設置(22 条 1)、合同委員会の設置(22 条 2)、②両国間の紛争を解決するためのメカニズム(協議、パネル設置、パネル裁定の実施、対抗措置、金銭的賠償等)を規定。(22 条 3~15)
○ 米韓FTAでは、特に、自動車に関する紛争解決メカニズム(パネル手続の迅速化、パネル裁定に基づく提訴国の自動車関税の引上げ)を別途規定。(22 条附属書A)


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