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【TPPを慎重に考える会】TPP交渉の分野別状況と問題点/TPP交渉参加表明に対する緊急決議

以下転載。
TPP交渉の分野別状況と問題点
tpp.main.jp/home/wp-content/uploads/ad18eab0033eeb188cf78b41b8303698.pdf


平成23年10月21日
TPPを慎重に考える会

※本資料は、10月17日の経済連携PTにおいて政府より提示された「TPP交渉の分野別状況と問題点」に基づいて作成している。

1.総論

• 現在の9カ国の参加を前提とした場合の具体的な経済的メリット、デメリットが示されていない。
• TPP交渉国の中で最大の貿易相手国である米国との貿易において、米韓FTAとも比較しながらどのような効果があるのかが具体的に示されていない。
• 日豪、日中韓、日EU等現在動きのあるEPA交渉よりTPP交渉を優先させる戦略的優位性やメリットが示されていない。
• TPP交渉参加でどのようなルールメーキングを目指していくのかの目標が示されていない。
• 交渉参加には、交渉中の9カ国の同意が必要であることや例外品目を提示しての交渉参加は認められないことなどから、一度交渉参加を表明すれば簡単には抜けられない。

2.物品市場アクセス

• 関税の撤廃・削減の対象としない「除外」や、扱いを将来の交渉に先送りする「再協議」は認められない。
• 米国が主張している砂糖、乳製品等の例外扱いは既存のFTAとの優先関係の議論であり、「除外」の議論ではない。
• 交渉参加を拒否されたカナダのように、交渉参加前に交渉条件等について非公式に打診する過程もありうる。

3.分野別交渉
(政府が認める懸念事項)

• 米豪・米韓FTAのように医薬品分野に関する規定が置かれるおそれがある。
※米韓FTAでは、新薬の保険適用に関する審査の透明性の確保や医薬品・医療機器の価格決定等を米国の申請者に応じて見直す独立機関の設置等が規定されている。
• TBT(貿易の技術的障壁)の項目において、遺伝子組換え作物の表示などの分野で我が国にとって問題が生じるおそれがある。
• セーフガード(輸入急増等の場合の国内産業保護のための緊急措置)の発動要件が、米豪FTA、米ペルーFTAのように同一品目に対する再発動の禁止や発動期間の限定など制限されるおそれがある。
• 中央政府機関の政府調達について、P4協定、米豪FTA,米チリFTAのように半分以下の水準になるおそれがある。地方政府機関についても米豪FTA,米チリFTA,米ペルーFTAのように三分の一の水準になるおそれがある。
• サービス貿易について、P4協定のようにWTO・GATS(サービス貿易一般協定)のポジティブ・リストからP4協定のようなネガティブ・リスト方式に変えられた場合、我が国が自由化を留保していた措置・分野について変更を求められるおそれがある。
※米韓FTAでは、国営韓国ポストのサービス提供についてその地位を濫用してはならない旨の規定あり。
• 金融サービス分野について、郵政、共済、(混合診療?)といった我が国との二国間の協議において提起されている事項について、追加的な約束を求められるおそれがある。
※米韓FTAでは、協同組合が実施する保険事業に対し、同種の民間保険と同一のルールを適用すべきである旨等の規定あり。
・「国家と投資家の間の紛争解決手続」が採用される場合、我が国がこれまで締結してきたEPA等と同様、外国投資家から国際仲裁が我が国に提起される可能性は排除されない。
• 現在TPP交渉で提案されている海洋資源保全、野生動物、違法伐採に関する規定が盛り込まれる場合、我が国の漁業補助金やサメの漁獲その他の漁業活動(まぐろ、捕鯨等)に係る国内政策との関係に留意する必要がある。
※すでに米国が他国と締結しているFTAにおいて実現している事項やこれまでの日米経済調和対話等で提示されている事項は、米国等より要求される可能性があると考えてよいのではないか。

3.分野別交渉
(政府が確保を狙う事項)

• 我が国がEPA未締結の米、豪、NZの関税撤廃の可能性がある。
• 我が国とのEPAで政府調達について約束していなかったり不十分なマレーシア、ベトナム、ブルネイや、WTO政府調達協定(GPA)に未加入の豪州、NZと新たな約束を求めることができる。
• 事業者同士のライセンス契約に政府が介入すること(ロイヤリティ料率規制等)の禁止や技術開示に関するルール整備等につき、我が国に有益な規定を盛り込める可能性がある。
• ASEAN諸国において、外資規制、自国民雇用要求、技術移転要求など様々な投資障壁があり、我が国企業の投資環境の改善を図れる可能性がある。
等々
※政府が主張するいずれの事項についても、既存のEPAの深掘りなどにより可能で、TPPに参加しなければ得られないようなものはないのではないか。

TPP交渉参加表明に対する緊急決議
http://tpp.main.jp/home/wp-content/uploads/80dcf459e15d76103bf1959a9ea4b696.pdf

私達は、日本のこれからにとって自由貿易は必要なことであり、そのためには2国間のFTA、EPAをEU、オーストラリア、韓国、中国等と積極的に進めて行くことが大切と考えています。
こうした、お互いの国内事情に配慮した、2国間の交渉こそ本来あるべき外交の姿であります。
ところがTPP交渉は農林水産業への深刻な影響を与えるだけでなく、医療(国民皆保険)、医薬品認可、食品の安全基準(遺伝子組み換え食品の表示、農薬の残留基準)など、国民の生活にまで多大な影響を与えることが明らかになってきました。
加えて労働者の海外移入、公共調達(公共事業)、郵政や共済にも影響を及ぼしてくる、国の制度そのものにかかわる大変重要な問題です。
現在、政府からは外交交渉の機密にかかわるものとして、情報はほとんど開示されていません。
これでは、TPP交渉参加の是非を巡っての国会の議論もできない状況であります。
また、交渉にいったん参加して、不利ならば途中で離脱すればよいとの議論がありますが、これは国際信義の上からも外交上、現実的にはできがたいことは外務大臣も認めるところです。
よって、TPPを慎重に考える会は、次のとおり決議致します。

主文
TPP交渉の情報開示がほとんどなされないままに、11月のAPECまでに、拙速にTPP交渉への参加の表明をすることには反対いたします。

平成23年10月21日
TPPを慎重に考える会 議員一同



他、資料⇒【TPP協定交渉の分野別状況】平成23年10月17日http://tpp.main.jp/home/wp-content/uploads/59ae515c630d7fc7e0edf503d1a2d185.pdf
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(追記)自民党「TPP参加の即時撤回を求める会」公式ブログより
http://ameblo.jp/tpp-tekkai/entry-11059760929.html

TPP参加反対に関する決議

    平成二十三年十月二十五日
    自由民主党政務調査会
    総合農政・貿易調査会

農業は国の礎、食料の安定供給は政治の使命である。
自民党は、その使命を果たすべく、担い手育成、農村社会の健全な発展に全力を挙げてきた。
しかるに、民主党・野田政権が推し進めんとするTPPは、関税という防波堤を自ら撤去し、食料自給率向上に矛盾するものである。国内農業を崩壊へ導くばかりか、農林漁業を基礎としている地域社会を根底から覆すもので、断じて容認することはできない。
さらに、関税撤廃の他にも国民・消費者に大きな影響を与える食品安全基準の緩和や医療・公共調達・郵政・労働への参入など、わが国社会の在り様に深く関わっている。それ故、国民に開かれた議論がさらに必要であり、十一月ハワイAPECまでの短期間に拙速に結論を出すべきではない。ましてや本年は、未曾有の東日本大震災に襲われ、その復旧復興に全てを傾注しなければならない時である。
よって、我々は野田政権が行おうとしているTPP参加に断固反対するものである。
右決議する。


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