Sekilala&Zowie

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とくダネ!に出演の中野剛志准教授「どこにも10年間て書いてないじゃないか!」と国民を騙すようなフリップに対して怒りあらわに/前原TPP推進発言推しに対し「東北の被災地の一次産業はたぶん0.5%ぐらい。ああそうですか。残りの99.5%はいいんですね。犠牲にするんですね。ああ、東北の一次産業は犠牲にするんだ。すげえな、最低だよ、日本人って。そういうことですよ」



とくダネ!(毒だね?)中野剛志准教授出演TPP問題について発言〈一部文字おこし〉

笠井「TPPというのは太平洋を取り囲む9つの国が、アメリカ、ペルー、チリ、ニュージーランド、オーストラリア、ブルネイ、シンガポール、マレーシア、ベトナム、ここが自由な貿易によって経済を活性化させていこうという新しい取り決めを決めるという中で、ここに日本の参加しませんかという話なわけですね。これ実は様々な障害が実は貿易にはあるんですが~」
   (と長々説明。)

   (前原前外務大臣の当時の発言を紹介)
“日本のGDPにおける第一次産業の割合は1.5%だ。1.5%ヲ守るために98.5%のかなりの部分が犠牲になっているのではないか”

   (そして経産省のデータ、農水省のデータを例にあげ、それぞれの省庁が都合のいいデータを出してくると。それに対しあたかも中立であるかのような意味で内閣府の試算したフリップを提示。)

“内閣府が試算したTPP参加の経済効果2.7兆円増加(おととい発表)”

小倉「なんで環太平洋だけの話になっているのか?」

中野剛志氏「それは環太平洋というか、実質的には環太平洋じゃなくてアメリカがメインなんですよ。TPP交渉参加国が9カ国あってそれに日本を加えて経済規模、GDPでみるとつまり7割がアメリカで2割が日本なんですね。だからこれは環太平洋っていうのは嘘っぱちで、アジアの成長を取り込むなんて言われているが、アジアなんかないんですよ。それが全部TPPの本質を示している。
さっき、第一次産業が1.5%で残りは犠牲になっていいのかと。そういう発言があったわけですけども、あれは去年ですけども、じゃあいいんですかと。東北の被災地の一次産業はたぶん0.5%ぐらいですよね。ああそうですか。残りの99.5%はいいんですね。犠牲にするんですね。ああ、東北の一次産業は犠牲にするんだ。すげえな、最低だよ、日本人って。そういうことですよ」


笠井「ただこれを前原大臣が発言したのは外務大臣当時ですんで。震災の前」

中野「震災の後は?」

笠井「え?あ、前だと思うんですけれども」

中野「じゃあ震災の後は撤回したんですか?」

笠井「まあ撤回は・・・」

中野「してないじゃないか。それからさっきあなたの解説であった関税ですけど、アメリカの自動車の関税って何%だかご存知ですか?2.5%ですよ。テレビは?5%ですよ。しかも今円高だからって言われて、海外に工場を移転すると言われてるんですよね。すでにアメリカに工場があるんですよ。6割から8割がすでにアメリカに工場がある。つまり関税の向こう側に工場があるので関税の撤廃の効果なんかないんです」

小倉「もう今や既にないと」

中野「すでに自由貿易なんですよ」

安倍「日本はかなり関税は低くて開かれてるんですよ。ですから中野先生がおっしゃる通り、まさにこの2.7兆円を押し上げるという数字がありましたけども、2.7兆円ってえ?って思うかもしれないですけど、GDPベースで見ますと日本のGDPって530ぐらいですか?0.54%でしかないないんですよ。それをとりもなおさず政府がTPPに入ったからといってそんなにバンと輸出が増えるわけじゃないよと言うことを認めてるわけですよね」

中野「ついでに、さっきの2.7兆円のGDPの効果っていうのは確か去年も同じような数字が言われてましたけど、これ確認したほうがいいですよ。10年間の累積ですからね」
*追記【中野氏が2.7兆円(おととい発表)の嘘を暴いた】というような事については多少の誤解を招くおそれがあるので加筆。〈拡散には深謝〉
上記指摘について、中野氏も発言している点で留意すべきは
【去年も同じような数字】【確認したほうがいい】と言っているように去年の数字から至極当然に類推したものと見受けられること。その点で言えば、当ブログでも以前に何度か紹介させていただいたが、TheJournal3月10日記事(リンク⇒)【TPP推進派の根拠に落とし穴 ── 内閣府試算GDP3.2兆円増は10年間累積試算だった】4月19日記事(リンク⇒)【高増明:TPP内閣府試算の罠-菅内閣がひた隠す“不都合な真実”】のなかで去年の政府試算について【10年間の累積】ということはすでに指摘があり、それによると、東洋経済誌において、政府試算した本人の川崎研一氏がインタビューに「10年間の累積」であるということを答えている件に両記事とも触れていた。よって中野氏は【マスメディアで初めて】それを指摘した人物であるといえるのではないかということを注意されたほうがいいと思う。)

安倍「そうです、そうです」

中野「そうでしょ。どこにも10年間て書いてないじゃないか!」

安倍「あの、単年度で見るともっとそれは少なくなると言うんですよ。だから要諦は交渉に乗ることによって国際的な貿易の枠組みに日本が入んなきゃいけないんじゃないかという、その点はどうなんですか?」

中野「それは根本的な間違いですよ。だって国際的って言ったってこれはアメリカしかないんだって」

笠井「このアメリカに関税撤廃によって物が売れていくという想定は出来ないんですか?」

中野「できません。どうしてかって言うと、アメリカは輸出倍増戦略を国是として掲げて、輸入を増やさない、輸出を増やすと言っているんですよ。だから今円高なんじゃないですか。円高だったら輸出できませんよ。しかもアメリカは輸出倍増戦略でアメリカの輸出先はこのグラフでどこですか?日本しかないんですよ。日本の市場を取るっていう話なんですよ。で、どうやってとるのか。日本の制度、ルールを改革と称してアメリカに有利なように変えさせるためですよ。
時間があれば申し上げますけれども、実際そういう事例はあるんです。米韓FTA 、米韓が自由貿易を合意したと言われてますよね。その結果、みんな日本のTPP推進論者は米韓FTAを羨ましがって日本もだ、と言ってるけども、じゃあ韓国がどういうひどい目に遭ったのか。それを知ってほしいんですね。韓国は確かにアメリカの関税を撤廃してもらいましたが、日本と同じで現地生産をやってるから意味がないんですよ。その代わりに何を失ったか。コメの自由化は阻止したけど、あとは全部自由化ですよ。コメの自由化についてもアメリカはこれから要求していくと言ってます。それだけじゃないんですね。農協、漁協の共済、郵便局の保険サービス、これは3年以内に解体。
で、アメリカの保険会社が入れるようになったんですよ。それから、自動車の排ガス規制、安全基準、それから自動車の税制、これは全部アメリカに有利になるように変更させられるようになった。知的財産権制度もアメリカの要求を丸呑み。医療については韓国政府が決定した薬の価格についてアメリカの製薬会社が安すぎるといった不服がある場合には、韓国政府に見直しをさせることが出来る。ついでにテレビについても申しあげておきますが、放送法の外資規制は緩和になりました。
すなわち韓国は自分たちの健康や環境や安全を自分たちで決められなくなったんですね。で、アメリカの大統領は一般教書演説で韓国の米韓FTAによってアメリカの雇用が7万人増えたと凱歌を揚げたんだけれども、それはどういう意味かというと、韓国の雇用が7万人奪われたってことなんですね。
ついでに言うと、韓国に対してアメリカがやったことと同じ要求をすでにアメリカは日本に対して言ってるんですよ」


笠井「先生、今の韓国とアメリカの2国間協定の自由化という取り決めがありましたけれども、今回は9つの、日本が参加すると10の国々との取り決めをしようというようなことで、また少し違ってくるのかなという印象もあるのですが。一つこちらご紹介したいのは去年11月APEC横浜での演説のときにオバマ大統領はこのTPPというものを意識して、こういった話をしてます。

“オバマ大統領:(国家輸出戦略について)この地域への輸出を増やすことにアメリカは大きな機会を見出している。今後は、どの国もアメリカへの輸出が繫栄の道だと思うべきではない”

つまり、日本の皆さん、輸出はしますけど、アジアの皆さん、アメリカに輸出できるとは思わないで下さいというようなことを言っていて」

小倉「それはだから今中野さんがおっしゃったことでしょ」

笠井「そうなんですよ。ですから、こういったことが韓国とアメリカの交渉でアメリカが勝ったといま先生がおっしゃいましたけど、この環太平洋の多国間の間でアメリカが突出してアメリカだけが有利になることが決まっていくのかなという印象が今浮かび―――」

中野「決まっていきますね。どうしてかって言うと、この諸国の中で日本のように工業製品を輸出して農業とかが弱い国があるんですか?他の国はみんな工業製品じゃなくて農産品か一次産品、つまりエネルギー資源とかの輸出国なんですよ。日本と同じような条件の国なんかないんですよ。しかもアメリカが圧倒的にでかいじゃないですか。そんなもの、どう考えたってアメリカが有利に進むに決まってますよ」

笠井「そこでもう一つ、このTPPですが、実は車やテレビだけじゃございません。とにかくたくさんの、あらゆると言っていいくらい広いところで自由な貿易、自由な人の動き、お金の動きを実現化していこうという自由経済を目指していて、様々なものがこの交渉にあがっているといま言われております。そうした中で~」
   (とまた説明。で、安倍さんにフリ。)

「安倍さん、こうしたことが今交渉になるかどうかも分からないんですって?」

安倍「それは日本が交渉のテーブルについてませんから。特に郵貯簡保のお金をアメリカが狙っているんじゃないかという議論については、政府側の説明はですよ、そういうものは議題に上りませんからといか、混合診療の話なんかもそれも議題に上りませんというようなことで分かんないんですよね」

中野「それは日本が入ってねーから議題に上ってないんですよ(笑)」

笠井「そこでこれなんですよ~」
   (と言いながらTPP参加の前段階で【交渉の参加】ということを強調する。)

笠井「賛成派の意見で「交渉に参加して見ればそれが交渉に入ってくるか来ないか分かるし、国益が損なわれるんだったらそのテーブルから離れればいいじゃないか」という賛成派の意見~」
   (と言ったところで)

中野「ばかばかしい」

山口義行「結局どういう姿勢で交渉しようとしているか政府の姿勢が全く見えない。日本の医療制度も大きくかかわるので我々にとって大きな問題。~姿勢がはっきりしない限りは交渉に乗るべきじゃないですよという意見が強くなるのはやむを得ない」

中野「しかも交渉参加というのは国際常識では婚約なんですよ。参加が結婚で、交渉参加というのは参加を前提としたお付き合いなんですね。それで婚約を破棄するとどうなるかと言うと、日米関係はぐちゃぐちゃになりますよ。世界中から信頼を失う。
従って、いったん交渉に参加したら形式的には出れるんだけれども、実質上、国際政治上、出れなくなるんですよ。そんなことは国際常識で、玄葉外相は、だからおっしゃったんですよね『それは簡単に抜けられるもんじゃありませんよ』って。それなのに何の情報もないのに入るんですか?」


山口「農業問題ばっかりに矮小化しちゃったんですよね、議論が」

中野「そうなんですよ」

安倍「まあそれ以外のほうがデカイんですよね」

中野「そうです」

安倍「TPP参加協定には最終的には国会の批准ですよね。だから最終的には国会が同意しなければいいということを言う人もいるわけですよね」

中野「だからそれをやると日米関係がぐちゃぐちゃになるんですけど良いんですかって話ですよ」




*LIVEDOORニュースより転載
http://news.livedoor.com/article/detail/5970757/
今朝のフジテレビ「とくダネ!」で、TPP反対派として知られる京都大学准教授・中野剛志氏が、生放送中にも関わらず声を荒げて怒りを露わにし、「放送事故寸前だった」とネット上で話題になっている。

TPP参加の経済効果を解説する為のパネルに書かれた「“GDP総生産”2.7兆円増加」に突然中野氏が鋭く切り込み、「気をつけた方がいいですよ。これ、10年間の累積ですよ。ここに(パネルに)10年間て書いてないじゃないか!」と激怒。

この模様が放送された直後から、ネット掲示板やTwitterでは
「ヤバかった」
「態度はともかく話は分かりやすい。」
「せっかく正論言ってるのに説得力を損なっている」
「態度悪すぎワロタ 」

と、マジギレした中野氏への感想が多数寄せられた。

さらに田村淳がTwitterで、
フジテレビとくダネ!に出ているTPP反対を訴えているコメンテーターの態度が目に余る…
せっかくテレビに出て多くの人に自分の意見が言えるのに何だ⁉この態度⁉
知識がある人がこんな伝え方をするから若い人が興味もてないんだと思う。
知識を持っていて伝える能力が無い人は残念で仕方ない…気分が悪い

と書き込み、騒動はさらに拡大した。

中野氏の主張の是非はともかく、その振る舞いが視聴者に強烈なインパクトを与えたのは間違いないようだ。

【関連情報】
・田村淳(Twitter)
https://twitter.com/#!/atsushilonboo/status/129340956825763840

・とくダネ!で中野剛志氏がTPP問題に斬り込む
http://www.youtube.com/watch?v=G9aWJ8Orl10(YouTube)

・視点・論点 「TPP参加の是非」(NHK)
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/99077.html

・中野剛志(京大准教授)の、TPP解説・批判がわかりやすすぎる!(ざまあみやがれい!)
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65771051.html

あつしは中野氏の態度に気分が悪いと呟いたらしいが、はっきり言って、マスメディアの態度のほうがよっぽど「気分が悪い」。
それに気づかないようなら、あつしは所詮電波芸人ということ。この国を本気で憂いていたら、コレまでのマスメディアの大罪、少なくとも震災後の大罪に気づくはず。
或いは官報複合体としてのマスメディアの世論操作&誘導、なかでもフジテレビに関して言えば、鉢呂大臣の辞めなくてもよかった辞任の引き金を引いた捏造報道のフジテレビに「気分が悪い」よりももっとヒドい怒りを感じるはずだろう。J-CASTニュースで中野氏が何に対して怒っていたかがよく分かる一節がある↓(一部引用)

http://www.j-cast.com/tv/2011/10/27111313.html?p=all
国民にとってのメリットデメリットはなに?
司会の小倉智昭「反対の理由は何でしょうか」
中野准教授「国民にとってメリットがない。メリットがあるというのは嘘っぱちでデメリットばかり。食の安全や環境、雇用などいろいろ問題があるにもかかわらず、全くマスコミが報道しない。最大の問題はマスメディア。~」



*参考
米国丸儲けの米韓FTAからなぜ日本は学ばないのか 「TPP亡国論」著者が最後の警告!
【第28回】 2011年10月24日 中野剛志 [京都大学大学院工学研究科准教授]
Diamond On Line[エディターズ・チョイス]より⇒
http://diamond.jp/articles/-/14540

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