Sekilala&Zowie

No one is free, even the birds are chained to the sky.


「アメリカは一番ポチな国を狙っている。それが韓国と日本」TPPを考える国民会議総決起集会~山田正彦議員、金子勝教授、川田龍平(みんなの党)、田中康夫議員(新党日本)

山田正彦(民主党)TPPを考える国民会議総決起集会 開会挨拶


「いまTPPはまさに大変な瀬戸際を迎えております。昨日今日、明らかになってきたことは、交渉参加するにはアメリカ議会に90日前に通知しなければいけない。アメリカ議会の承認が必要である。その前に事前交渉というのがあるわけです。事前交渉は大変な問題でありまして、いま政府内部文書というのが話題に上っております。東京新聞にも書かれ、朝日新聞にも一部、書いております。何をアメリカが事前協議で要求しているか。これが問題なんです。
私が入手した情報によると、色んな問題が挙げられていますが、今まで対日要望と言われてきた日本に対する要望事項全てをTPPの話題の中に挙げるという内容だと理解しております。私が得た情報によりますと。そうなりますと、我々が懸念していることすべて、中でも自動車の非関税障壁という言葉がありますが、これは自動車のレーダーの問題といったものを前から米国側では、日本はおかしいじゃないか、これが自由な競争を妨げるんじゃないかと言ってきましたので、このような色んな問題がこれから取り上げられていく。
この事前交渉そのものが問題でありまして、いま確かにマレーシアが入るのに、政府側では4カ月しかかからなかったと言ってますが、そうじゃない2008年からマレーシアは交渉して2011年に入ることが出来た。その時に閣議で以って政府調達が議題にのぼることを承認させられた。その他、色んな問題、3つか4つ、マレーシアはその旨を承認させられたうえで交渉参加ということになっているわけです。
私どもについては国会において、そして何としても政府に情報を隠さずに本当の情報をこれをしっかりと挙げていただきたい。これから始まるPTでも2時間しっかりとさせていただこうと思いまして、まさにTPPは国民生活全般に関わってくる大変大きな問題。郵政問題の10個分ぐらいに相当する問題じゃないかと思っておりまして、情報が隠されたままで国民的合意が出来ない。本当にこのままでいいのか。私ども、強い憤りを覚えておりまして、どうか皆様方、国会議員の先生の方々も田中康夫先生をはじめ一杯見えております。そんな中で我々議員もそれぞれ発言し、そして皆様方も色々ご意見を述べていただく。短い時間ではありますが、その前に国民会議の世話人を務めていただいております金子勝先生にTPPのなんたるかをしっかりとご後援いただきたいと思っております」

金子勝(慶大教授)TPP・米国が行っているのは近隣窮乏化政策


「私は決意表明をするために来たわけではないので、比較的冷静に、今テレビや新聞で行き交っているどうみてもウソと思われる論点を少し皆さんに聞いていただきたい。
 さきほど、山田正彦さんがおっしゃったように、とりあえず入ってからという議論、ルールメーキングに関与するというのはもう既に破綻をし始めております。というのは、事前協議が3カ月、それから議会承認に3カ月。多くの締結国で議会で参加を認めるということの決議をした状態で抜けることは殆ど外交上不可能と思います。既にルールが来年夏を目途にして決めるときに、たぶん日本の国のこれまでの外務官僚の交渉能力からして、事前の3カ月でほとんど条件を飲まされて、一旦国際公約でしゃべった以上参加するにはこれを飲め、という形で詰められるのがオチ
それはこの国が非常に反省のない国で、不良債権問題から始まって、イラク戦争をして、その後、小泉構造改革で国際競争力がガタガタに落ちて、格差社会になって、そして原発事故が起きた。しかし、ただのひとりも責任を取っていない
 あのイラク戦争であれほど愚かなことをして、民主党はあれを批判して政権に就いたはずなんですね。その同じことを、つまりアメリカに付いていくしか仕方がないというロジックに引き込んでいくためにとりあえず交渉に参加を、と言ってるんだと思います。
 次に、私たちの選択肢はこのTPPだけではなくて、FTAかTPPかで一割ぐらいの例外があるかないかでも大きく違いますし、今まで日本はチリとかメキシコとかネガティブ方式でやってきましたけど、ポジティブリスト方式という、お互いに自由化を認め合う方式もあるわけです。こういう複数の選択肢がとんでしまうわけです。いきなり、米韓FTAをやったんだからTPP、となる。実はその底流で結びついてるのは米韓FTAのネガティブ方式。それをみんな米韓がやってることだから良いことなんだ。だから日本もやらなきゃいけないというロジックなんですけど、米韓FTAについては既に何人かの専門家が分析をして、非常に危険なものであるということを分析しております。その点についても皆さんに知ってほしいわけです。

 実は自動車の関税がゼロになるから非常に儲かるという話になってるんですが、2.5%の関税はだいたい韓国車の平均が15,000ドルだと考えるとわずか300~400ドル、2、3万円に過ぎない。それに対して排出ガスの基準を変えて税制を変えることによって大型トラックの減税はおそらく4、500万ウォンになるだろうと言われている。おそらく3、40万円ぐらいだと。およそ、非常に韓国に有利だというわけではないです。それには韓国の特殊事情がありまして、現代自動車とか起亞とかいうのはほぼ半分ぐらいが外国の株主なんですよ。もう事実上、アメリカと一体化するしかないんだという企業。大宇とか三星とか言うところはもうすでに外国企業に買い取られているという事情があります。ですから、私たちは先ほどディーラーの話もありましたけど、日本の自動車メーカーは何か勘違いしてるんだと思います。

 それから、医薬品のことを申し上げましたが、それはもうひどいもので、薬価のアメリカの薬を韓国のルールで決めて、意図的に引き下げると訴えられると。不服を申し立てられると。それから、認可が遅れたら、損害賠償で訴えることが出来る。ISD条項というのがあって、企業が国を訴えることが出来る。しかもその世銀の仲裁機関はルールが公正かどうかじゃなくて、賠償額、つまり被害額だけを認定するので、こういう形で通っていく可能性がある
 驚くべきことにオーストラリアもこのISD条項に米豪FTAのときに抵抗してるわけですね。危ないと。それはNAFTAをみてるから。カナダやメキシコでバンバン企業が訴える。しばしば、NAFTAは遅れた自由貿易だからああいうことが起こるんだと言われているんですが、実は廃棄物だとか、環境だとかそういう問題でかなりアメリカ企業の傍若無人な振る舞いを結局承認させられて、カナダの場合はかなりの先進国ですので、安全基準を撤廃されるというようなことも起きてるわけです。

 さらに言えば、私たちの場合で言うと、郵政民営化の見直し法案が国会に上程されているんですが、おそらくこれに関して相当手を入れるような内容のことが要求されている。じゃあ一体、政府として、いま議会に提案している内容と、それと矛盾するようなことを公然とやっていいことなのだろうか。それはもうちょっと見識を疑うと思うんですね。勿論、農業組合だとか共済だとか信金だとか、特定の一定の税の優遇処置や様々なことをやられているサービスについても民間保険並みにするということは韓国の中で決まっておりますし、勿論、米国産のBSEの問題できちんとした検査もしてない牛が、無条件でこれを受け入れてるんです。で、韓国の畜産農家が猛烈な反対として放水車を浴びせかけた結果、但し書きとして30カ月という一時的な処置としてこの米韓FTAは認められるわけです。我々の国で、こういうことが許されるのかと。あるいは遺伝子組み換え食品についても表示ルールだけやれと。後はもう自由化だというようなことは安全基準からいっても、どう考えてもおかしいわけですね。
アメリカはある意味で後進国なんです。この点では。公的な健康保険制度もないし、しかも安全基準も非常に緩いし、州ごとにバラバラなんですね。ある非常に遅れた州の企業がその国で障害だと言って訴えてしまえばその州の基準に落されてしまうってことも起こり得るわけです。こういう危険性があるにもかかわらず、米韓FTAは良いことで、それを真似しなければいけないという、何かすり込みみたいな報道が行われてるのは、もう報道機関としての資格がないんですね。きちんとした調査をして、そしてそれに基づいて議論を情報を提供するという最低限のことが崩れてしまっている。それは小泉内閣のときのあのメチャクチャなバッシングを、抵抗勢力と言って祭り上げていく。いま農業団体がそれに当たってると同じ手法を使っていますし、イラク戦争の時もアメリカに付いていかなければ仕方がないというような形で、この国は外交上のプレゼンスを著しく落して、日本に聞くよりアメリカに聞いたほうが早いというふうになっちゃったわけです。それは私たちの国のある意味では国益を著しく損ねている事態だと私は思うんです。そう考えると、私たちは米韓FTAがあるからTPPに入るという論理の間にはいくつもの飛躍があるということをきちんと見ていただきたい。

 それから、我々が考えなきゃいけないときに、なんでそんなことが起きてるんだろうかということを考えると、大恐慌に匹敵するような事態がいま展開して、ギリシャ危機もなかなか収束しない。その中で、アメリカがやっていることは近隣窮乏化政策なんです。つまり、どんどんドルを下げて円高にして、その一環で相手国に入りやすいようにルールを変えていく。TPPも。そういう近隣窮乏化政策の一環の中で、そのルールを世界に押しつけようと。そういう形で展開しているのであって、アメリカはもう経済としては非常に苦しい状態ですから、そこになかなか輸出することは不可能に近い。増やすことは不可能に近い。2.7兆円増えると言ってますけど、1年で2,700億円で、どうしてそういう話が出来るのか。他のルールを全部投げ売って良いのだろうか。韓国もそういう選択をしてしまって、ソウル市長選で支持率が5%だった市民団体の泡沫だと言われていた候補者が勝っちゃったんですね。既存政党に対する不信がそういう形を生んでしまった。サムソンが韓国のGDPの4分の1以上占めるような韓国経済が猛烈に労働者の半分が契約労働であるというような国がモデルになるんだろうか。イ・ミョンバクは殆どもうレームダックですから。彼が息子の名義で土地を買ったとかスキャンダルがバンバン出始めている。もう韓国の中は米韓FTAに対する嫌悪感や反対が充満しているにもかかわらず、議会では通ってしまうかもしれない。そういう何とも言えない淀んだ空気が満ち溢れていることも、これがまたメディアは報道しない。私たちは真実を認めるところから出発しなければいけないと思います。

 その次に、成長のエンジンであるアジアを取り込むという議論があります。もちろん、中国もインドも入りません。彼らはアメリカとの対立でドーハラウンドが多国間で崩れたという経験がありますから。アメリカは妥協したくない。一番ポチな国を狙っている。それが韓国と日本ということになります。非常に屈辱的な事態です。おそらく、TPPに入れば中国はかなりの程度、これに対する逆のリアクションを生んでいくと思います。勿論、メチャクチャに相互関係を崩すということはないんですけど、例えばもう日本の企業とアメリカは一体としてカウントされて、それに対抗するドイツ系の企業をバランスよく入れていったりする。そういうことが起きてくると思います。たぶん、僕が中国だったらそうします。さらにいえば、元の決済。直接決済。ドルを介さない直接決済のネッとワークをもっと増やしていこうとすると思うんです。だから、どうしてTPPに入るとアジアに輸出が伸びるのか。むしろ、米中の対立を煽ることになって、そのことによって我々がアジアの市場を取り込むという財界の戦略も実現できないという結果になるんじゃないだろうか。むしろインドネシアだってタイだってみんな入らない。東南アジアの国はアメリカとの関係も切りたくないけれども、中国との貿易関係が6割を占めている。アメリカに留学するよりは中国に留学する人のほうが増えてしまっている。
そういう状況の中で、我が国が取るべき立場は、中国、アメリカに対してきちんと等距離で向かいながら、資源輸出国ばかりで健康保険もないような国がたくさんあって、そういう中に入っていっちゃう。韓国はまだ健康保険が十分なところがないので、それを強化しようとしたらたぶんISD条項で訴えられる。そういうことが身動きできなくなっていくような、我々の国が、例えば高度医療を一部保険に取り込んでいこうとすれば、たぶんそれは訴えの対象になる。それは民間企業の領域を侵すことになる。損害賠償を求められるという可能性は十分にあるわけです。いきなり混合診療が入らないまでも様々なことが我々自身の動きがそれでもう縛られてしまう。

 民主党は今の政権に就いてる人たちと外されてる人たちとの間でどうなっているんだろうかと思ってしまうんです。なぜかというと、元々マニフェストの中にはFTAは否定してなかった。取り上げて、中国やアジアとFTAを結んでいこうと。その中で、規模拡大だけではダメですよということを民主党は明確に言ってたわけです。今も同じような、なんかくだらない、規模拡大して国際競争力を付けるべきだと農業なんか何にも分かんない人がバンバン言ってるわけですよ。アメリカの平均耕作面積は200haでオーストラリアは3,000haですよ。こういうところと差があるでしょ。競争しようがないです。規模拡大という言葉が意味を持つのはアジアとの関係だけです。中国は1.4です。1.9が日本です。そこで、集落や地域単位で6次産業をやって農業の付加価値を高める戦略もあるじゃないかということを民主党が言ってたはずでしょ。規模拡大だけじゃないんだって。そういう形で安全安心の安全基準を強化しましょうと。有機農業とまでは言わないまでも安全でおいしいということを競争力にしてヘリコプターで農薬をまいたりする農業じゃ戦えない農業を作りましょう。付加価値の高い農業をしていきましょうということを言ってたはずです。
 現に、中国の最大の国有企業の中国農業発展集団との関係で、10万トンものおコメの輸出の契約の寸前までいっていたわけです。向こうが100万トンまで入れても良いって言ってたはずなんです。それでいけば減反は要らなくなるはずだったんです。その戦略をダメにしたのは原発でしょ。原発でダメになって、そのことを一言も言わずに国際競争力を語っているやつは財界は犯罪者だと思います!

いいですか。経団連のど真ん中で地域独占と総括原価方式を守って、独占的な利益を上げさせておカネをばらまいて自分たちがそこからお金を巻き上げている。そのことに全く手を触れずに、しかも経団連の会長は『東電は頑張っている』と言っているわけ。(東電の)会長はいまだに辞めてない。農業がどれだけ被害を受けたか。多くの国々は輸入禁止ですよ。国際競争力もなにもないじゃないですか!原発をまず片付けてから言え!日本の農業が本当に持っている実力を示せるような環境を財界が責任を持って実現するべきです!どんなにおカネがかかっても除染をするべきです!そういうふうに私たちは問題を展開しなきゃいけないです。わたしたちは決して守旧勢力ではありません。農業を着実に競争力のあるようにしていきながらアジアのお金持ちたちの市場を我々の農業の優れた技術によって取り込もうとしていたわけです。それをアメリカやオーストラリアと一緒にして原発事故でメチャクチャにして、そしてこの東北の大震災でショックでもう立ちあがれなくなっている状況にもう一発打撃を加えようとしているわけです。このあまりの酷さに私たちは怒りを禁じえないのです。

決して私たちはただ守れと言っているわけではなくて、これから日本の農業の一つ一つ営みを支えていくような、そういう着実な戦略が一歩一歩進みかけていたところに、全てをダメにしたのが原発だったわけです。私はそこのところをもう一度思い起こしてほしいんです。この国の無責任体制の象徴がそこにあるからです。原発事故も収拾せずに全世界で輸入停止の状況にして、なおかつTPPとはなにごとか!と、こういうふうに私は思っている。もう一度環太平洋ということを考えた時に、中国もカナダも、カナダは酪農で排除されたと言われておりますが、メキシコもインドネシアもタイも、韓国もFTAで手いっぱいで入らない。で、どうしてそれが環太平洋なんでしょう?私たちは農業その他で一つ一つバッティングしないような国々とポジティブリスト方式で一つ一つ丁寧に交渉を積み重ねながら日本の農業が国際的に、特にアジアで戦えるようにしていきながら、そして時間をかけて、環太平洋で我々の利害と共有するグループを作って交渉するというのが国家の戦略として最も合理的な政策だと思うんですがいかがでしょうか!

最後に、山田正彦さんが頑張っているので、山田さんは実は息子さんの肝臓を移植されたばかり。僕はアメリカの文化の中で優れた文化はたくさんあると思うんです。アップルのスティーブ・ジョブズが死にました。かれは小さい時に養子に出され、大学を中退しドロップし、ガレージから立ち上がって、自分が招いたペプシコの経営者に自分が2年後に追い出されて、10年間冷飯を食ってようやく戻った。iPodや色んなもので活躍している最中に膵臓癌になり、肝臓移植し、そして5年後に死んでいくわけです。その時に、ジョブズがスタンフォード大学の学位授与式で有名なスピーチをやります。そこで彼はこう言うわけです。『この33年間、私は今日が人生の最後の日だと、今やろうとしていることは正しいことか、やりたいことかを毎日問い続けている』そういう意味で山田さんの頑張りに共感し、私がここで登壇しているわけです。

皆さんもやっぱり国の未来を左右するこの歴史的な大恐慌に匹敵するような時期だからこそ、どういう国の未来、選択をするべきかということを真面目に、感情的ではなく、冷静に考えながら未来のビジョン、将来に向かって私たちはどういう日本を経済や農業も含めて医療や様々な領域で、どういうこところで私たちは勝ち抜いていき、生き残っていくのかという選択が問われてるんだと思います。そういう意味で皆さん方と気持ちを共有しますが、私たちがこれから考えなきゃいけないのは、私たちは決して守旧派ではない。真の革新者だ。そういう意味では『 Stay Hungry , Stay Foolish』という言葉で結んだジョブズの言葉を私たち自身が身につけなければいけない。たとえメディアが非常識だというふうに罵っても『Stay Hungry , Stay Foolish』信念を貫けば点はかならず繋がるものだと言って死んでいきました。私たちも最後の力を振り絞って、日本の国家の誤った道への選択だけは避けるように努力していこうではありませんか」

川田龍平(みんなの党)厚労省はTPPでも情報を隠していた


「私はTPPに関しては今年の一月に菅前総理にTPPの医療への懸念を表明させていただきました。医療問題についてTPPによって国民皆保険が崩されるんではないか。そうした懸念からもこのTPP問題についてはずっと慎重派でいました。私自身は今回のTPP交渉参加、それによってどうなるのかと、情報公開を求めてきましたが、政府は一貫してこの医療の問題についての情報がない。あるいは医療についてはこの交渉の参加の議題にあがっていないということを言い続けてきました。ところが、実は厚生省も外務省のほうからもこの資料をしっかりと貰っていて、これが医薬品という分野で以ってこの問題については話し合われていると。それが外務省の一次資料にも、そしてアメリカの通商代表部の資料にもそうしたことはしっかりと書いてある。そういったことが分かってきました。それを厚生省が隠していた。そのことは大変許されることではないと思っています。私自身、薬害エイズの問題を通して厚生省が情報を隠したことによって、国民の命が危険にさらされ、命が奪われてきました。医療の問題は国の大変重要な課題であり、命にかかわる問題の情報を隠してきたこの国の政府のやり方が許せません。私自身はそうしたこの国の政府のやり方を変えるために国会議員になりました。医療が、命が最優先される社会を実現するために私も全力で頑張ります。皆さん、一緒に頑張りましょう!」

田中康夫・TPPで関税自主権を放棄したら後世の日本人に顔向けできない


「派手なことはしないことが人生観だという首相から党名を間違われました新党日本の田中康夫でございます。11月1日の本会議での代表質問を行いましたので、既に各種映像に載っておりますので、ご覧いただければと思いますが、TPPはまさに羊の皮を被ったオオカミでございます。自由貿易ならぬ保護貿易でアメリカ一人勝ちのブロック経済になることであるからにして、これは医療や金融や保険、あるいは農業という問題にとどまらない問題だということを申し上げました。
 あの時、議場において、今こそ国会を機能させねばなりませんと申し上げた時に野党の方々が、それまでも拍手はございましたが、与党の民主党の中からも拍手を頂きました。まさに皆さんは一人ひとりご自分の名前を書いて頂き、そして国民の選良としてこの場に立たれているわけであります。にもかかわらず、今まではなぜか発言の機会がない。発言をしようとすると封じ込められる。議場において採決に参加するだけ。これでは国会が機能していないわけでございます。
ぜひ、皆さん、100年前に小村寿太郎をはじめとする多くの先達の努力の末、日本は関税自主権を回復したわけでございます。これは国会の基本でございます。100年後の今年に関税自主権を自ら放棄するなどということは後世の日本人に顔向けできません。
 でありますからして、ぜひともみなさま、これは大きな国民運動です。かつて安保反対運動があったといいますが、あのときは安保よりも自分の生活が大事な方がいらっしゃいました。しかしこのTPPの問題はイデオロギーに関係なく、皆さんが選挙で訴えられた国民の生活が第一ということを切り崩すお話でございます。お手元に、山田先生に許可を頂いて、私はこれを多くの政党に、TPPを今APECで参加表明するべきでないという方々がいらっしゃいます。ぜひ、お一人お一人の議員の方、議院内閣制でございます。政党政治でございます。各会派の代表者も議院運営委員会にしっかり議論すると言ったのにわずか11日に予算委員会の集中審議だけがしっかりとした審議ですか?そうではない。でありますからして、ぜひこれを議運において、12日からのAPECにおいて参加表明を行うことを、行わないという決議を私は行うべきだと私は思っております。各会派にご賛同いただくためにも一人一人の議員の方々もご一緒に立ち上がっていただきたいと思っております。

 実は山本一太さんという方のブログを今朝見ておりましたら、民主党の推進派という方が、ここで表明をしなかったら民主党の支持率は地に堕ちる。だから表明しようと言ったんだけどって、あの山本一太さんが、だからって今表明して民主党の支持率が回復するんですか?って書いてありました。私は姪とやってる個人タクシーですが、皆さんは皆さんの代表が国際会議で表明をすれば、次の選挙においては、日本共産党の方のみならず、自由民主党の方も公明党の方も、民主党がTPPに参加することを認めた人ですよ、と言われるんですよ。いいですか、それで国民に顔向けが出来ますか?ぜひともあの時に皆様から私に拍手を頂いたのではないと思います。皆さんが、まさに国会が機能するために国民のために身を投げ出して戦うという拍手であったと思っております。ぜひともこの署名にもご賛同いただき、各会派が良い意味で呉越同舟で、議運に『そんな表明などけしからん』という決議を来週出せるようにご協力を頂きたいと思います。
 そして今日お集いの皆さん、ぜひとも、子々孫々のためにTPPは羊の皮を被ったオオカミであるということをお伝えいただきたいと思います」

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TPP交渉 米国文書漏えい 薬価見直し機会提案 医療費高騰の恐れ (11月03日)
http://www.agrinews.co.jp/
 環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で米国が主張した医薬品・医療機器などの価格決定についての提案とされる文書が漏えいした。各国の公的機関が行う新薬の認証や価格決定に対し、製薬会社などが見直しを迫られる仕組みの導入が盛り込まれている。TPPの国民生活への影響を指摘する市民団体や有識者から「薬価を低く抑える公的医療保険制度を脅かし、価格を上昇させる」など懸念の声が上がる。

 文書は、ペルーで10月28日まで開かれたTPP交渉で米国が提案したとされる。米国の環境や労働などの市民団体が組織する「シチズンズ・トレード・キャンペーン」が「手ごろな医薬品を買う消費者の権利を妨げる提案」と批判し、ホームページ(HP)に掲載した。

 文書にある(1)海外で承認されている新薬の安全性を調べる承認審査の合理化(迅速化)(2)価格決定について製薬会社などが見直しを求める機会の確保――などは、米韓の自由貿易協定(FTA)で韓国政府が受け入れた内容。ある日本政府関係者は「韓国政府がどこまで製薬会社の要求に従うかによるが、運用次第では医療費が高騰し、公的医療保険制度の根幹が揺らぎかねない」と警戒する。

 ニュージーランドにあるオークランド大学のジェーン・ケルシー教授は米国の市民団体のHPで「米国提案は(医薬品・医療機器の価格などを決める)危険で不明確なルールだ。受け入れれば、公的機関に対する(製薬会社などによる)訴訟の防潮門を開くことになり、医薬品価格を上昇させる」と警笛を鳴らす。

 公的医療保険制度の運用をめぐり、米通商代表部(USTR)は9月に公表した「医薬品アクセス強化のためのTPPでの目標」で、「公的医療保険の還付制度の運用で透明性と公平な手続きの尊重を(交渉参加国に)求める」と明記。TPP関係国の間で、医療の自由化を迫られる懸念が高まっていた。



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