Sekilala&Zowie

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与野党垣根なく拍手喝采を浴びた2011年11月1日衆議院本会議 新党日本代表 田中康夫議員の代表質問「大増税・TPP・放射能」

2011年11月1日衆議院本会議 代表質問 新党日本代表 田中康夫議員 
http://www.nippon-dream.com/


http://www.nippon-dream.com/wp-content/uploads/594962e39a3c2a847b1fd9f425eb8cea.pdf

以下、転載

「国民新党・新党日本」田中康夫です。
「大増税・TPP・放射能」
我が日本は、焦燥感、閉塞感に包まれています。
先月パリで開催の G20 で財務大臣・安住淳さんは、「消費税率を 10%に引き上げる増税法案を来年の通常国会に提出」と国際公約。
日本経団連会長・米倉弘昌さんにも明言。
野田佳彦さん、そして安住さん。この発言は、首相の指示に基づくものですね?(1)

他方、内閣総理大臣所信表明演説には今回、「消費税」の「しょ」の字も有りません。TPP同様、国権の最高機関での提起も議論も無い儘、国際公約と称し、突き進むのは何故ですか?(2)

「古今東西、増税で景気浮揚した国家は何処にも存在せず」
与党統一会派「国民新党・新党日本」は終始一貫、警鐘を鳴らしてきました。
9 月 28 日の「政府・与党合意」は「1.政府は、日本郵政株式の売却をはじめとする税外収入等による財源確保に努め」と明記。
「税外収入の確保に断固たる決意で臨む」野田さんの、郵政改革関連法案を今国会で成立させる「覚悟と器量」を明確にお示し下さい。(3)

社会的公正と経済的自由を同時に達成し、成熟したパステルカラーに彩られた一億総中流社会の復権を目指す。
「国民新党・新党日本」の基本哲学です。
取り分け、税制改革には社会的公正=フェアな仕組み作りが不可欠。
が、日本の税制は極めて不公正。2 点、指摘します。
一つは「輸出戻し税」。
海外への商品輸出に際し、その生産に掛かった国内での消費税額を還付する制度。還付総額は年間 3 兆円。輸出上位 10 社のみで年間 1 兆円です。輸出戻し税自体は、諸外国でも導入済み。
問題は、製造・流通の中間段階で、それぞれの業者が、どれだけ消費税を納付したか、証明する上で不可欠な、「インヴォイス」と呼ばれる取引明細書を、日本だけが導入していない点。
国内で消費税を納付するのは、最終販売業者だけではありません。材料納入業者も、部品製造業者も納付しています。
なのに、日本では取引明細書=インヴォイス未導入の為、輸出戻し税は全額、最終販売業者である自動車、家電、電機、電子機器等の超大企業に還付され、材料や部品の中小納入業者には戻ってきません。仮に消費税率が 10%になれば、大手企業へ還付される輸出戻し税は 2 倍の 6 兆円に膨らみます。こうした不公正を防ぐべく、中曽根康弘内閣で検討された売上税制度には、インヴォイス方式が明記されていました。これぞ日本のモノ作り産業を支える方々への「希望の種」。
先日、頭を垂れて中曽根さんに教えを請うた野田さん、即時導入を決断されますね?(4)

2 点目は「外形標準化」
法人税を 1 円も払っていない企業はどのくらいの割合に上るか、今年 2 月 8 日、予算委員会で私の質問に対し、当時財務大臣の野田さんは「全体の 7 割でございます」と答弁しました。その状況は今も変わりませんね?(5)

資本金が 1 億円を超える所謂、大手企業でも法人税を納めていない企業が 6 割近く。連結法人の超大企業に至っては、何と 66%に上ります。
こうした度し難い状況が生まれるのは、利益に課税する税制だから。例えば、債務超過に陥った会社を、好業績な大手企業が戦略的に買収。連結決算上、赤字転落すると、翌年、黒字回復しても自動的に最大 7 年間、国税の法人税に加え、地方税の法人事業税も納付を全額免除され、払うのは企業の住民税に当たる年間僅か 80 万円の法人都道府県民税のみ。
増殖し続ける大企業。衰弱する中小企業。行き過ぎた市場原理主義経済の“天国と地獄”が放置されていませんか?(6)

3 割の企業が加重な負担に喘ぎ、残り 7 割が左団扇。この理不尽を解決するには、企業の利益でなく、企業の支出に対し、広く薄く課税する公正=フェアな外形標準課税を導入すべき。闇雲な消費増税の前に決断すべき「覚悟と器量」を伺います。(7)

昨年から本会議、予算委員会の場で繰り返し提言の、タンス預金を市中で活性化させる「無利子非課税国債」発行。年間 1000 億円も金融機関の不労所得と化している「休眠預貯金口座」の公的活用も、「覚悟と器量」をお示し下さい。(8)
果たして TPP にメリットは存在するのですか? (9)

TPP はトロイの木馬。羊の皮を被った狼。自由貿易でなく保護貿易。それもアメリカ一人勝ちの時代錯誤なブロック経済。
日本にとっては貿易自由化協定ならぬ貿易阻害協定です。
昨年 11 月 8 日の予算委員会を皮切りに、警告を国会の場で発し続けてきました。
TPP=環太平洋戦略的経済連携協定と邦訳されているのに、その環太平洋の一員のカナダもメキシコも、中国も韓国も台湾も、更にはインドネシアもフィリピンもタイも参加しません。いいえ、参加すらアメリカから求められていません。
だから、環太平洋の「環=輪っか」を意味する Pan-Pacific、PPP でなく、太平洋の向こう側の Trans-Pacific、TPP なのです。詰まり「環太平洋」は羊頭狗肉。日本政府の意図的誤訳ではありませんか?(10)
来年から日中韓 3 ヶ国で FTA=自由貿易協定交渉を始めたいと仰る野田さん、そして経済産業大臣の枝野幸男さん。有り得ませんが二百歩譲って TPP がバラ色の未来を齎すなら、「赤信号、みんなで渡れば青信号?」。TPP に参加しましょと中国を始め他国にも、“友愛の情”で何故、呼び掛けないのですか?(11)
TPP は日米連携の中国包囲網だと、したり顔で語る向きが居ます。勘違いも甚だしい。
TPP はアジアと日本を分断し、日本の国力劣化を齎す毒薬ではないですか?(12)

何故なら日本にとって、15 年前は対米輸出の 6 分の 1 に過ぎなかった中国が、今やアメリカを追い越し、最大輸出先国なのです。
その中国市場で日本はドイツと競っています。機械等の中間財が中心。TPP で蚊帳の外に置かれた中国が対抗手段で EU と FTA を締結したなら、中国への中間財供給はドイツに独占され、自動車や高速鉄道の分野で日本は大敗します。
TPP は所謂「農業」の問題に留まりません。医療、金融、保険。暴露メディア王のリチャード・マードック氏が日本の TV 局に君臨しかねぬ電波・情報通信の開放。何よりも、日本経済を支える製造業に甚大な影響を与えると思いませんか?(13)
世界銀行が発表した日本の平均関税率は、既に EU よりも、アメリカよりも低いのです。
他方、日本で製造した自動車の輸入関税率はアメリカの 2.5%に対し、EU は 4 倍の 10%。
日本が取り組むべき「脱・関税障壁」の優先順位を間違えていませんか?(14)
しかも、政府発表では TPP 参加の経済効果は 10 年間で 2.7 兆円。(15)
1 年で 2700 億円。日本の GDP の僅か 0.054%。今年度の農業者戸別所得補償予算の半分すら賄えません。如何お考えですか?(16)
TPP 参加予定 9 ヶ国中、既に 6 ヶ国と日本は FTA 締結関係。今後、中国、韓国、EU とも交渉入り。日本は地道に各国と FTA を締結してこそ、「突出しない」「派手な事をしない」と自ら仰る野田政権らしさではありませんか?(17)
バスに乗り遅れて焦っているのは、寧ろアメリカです。なのに、慌てふためく日本。
交渉途中でも離脱可能だなんて、破談にするかも知れないけど取り敢えずは結納の打ち合わせを、と持ち掛けて許されると思い込んでる KY な男性と一緒。
祖国の信用を失い、相手国の名誉を傷付ける。そんな甘ちゃんな外交交渉は「希望の種」ならぬ「物笑いの種」です。(18)
野田さんの周囲の、TPP マンセーな学者や経営者と異なり、ノーベル経済学賞候補の宇沢弘文氏、更に、「自由主義経済」を信奉する榊原英資、中谷巌、野口悠紀雄、浜矩子の各氏も、TPP は日本の製造業やサーヴィス分野に深刻な悪影響を与える、と交渉協議への参加表明に反対しています。(19)
徳島県議会では、官房長官の秘書を務めた民主党所属議員、みんなの党所属議員を含む41 名、全議員の発議で TPP 交渉参加反対決議を可決。既に全国 44 道府県議会で、済し崩し的 TPP 参加への反対・慎重決議が行われています。
議場の諸姉諸兄、今こそ「国会」を機能させねばなりません。
「しっかりと議論」と所信表明された野田さん、一体、何時、「しっかりと議論」するのですか?(20)
民主党内の議論すら纏まっていないではありませんか?(21)

日本から、社会的公正と経済的自由を同時に失わせ、一億総中流社会の夢を潰えさせる“羊の皮を被った狼”TPP。
アメリカよりも、EU よりも、平均関税率が低い日本は、疾うの昔に「開国」済み。
至らぬ点を改める国「改国」ならいざ知らず、小村寿太郎翁の努力の末、関税自主権回復から丁度 100 年の今年、国家の根幹たる、その関税自主権を放棄し、壊す国「壊国」への猪突猛進など、後世の日本人に顔向け出来ません

議場に集う皆さん。
国民の為に、日本の為に、「TPP 交渉協議への参加表明」を是が非でも阻止しようではありませんか!
夫婦でも親子でも恋人でも、アメリカでも中国でも、そして政府・与党内であっても、相方が歩むべき道を見失っている時、「正心誠意」に道理を説いてこそ、真のパートナーです!
別けても、連立与党の民主党の諸君、「国民の生活が第一。」と訴えた初心忘るべからず。
良識有る議場の皆さん。
「信じられる日本」の再構築に向け、真っ当なる国民の皆さんと共に、立ち上がろうではありませんか!
以上、「国民新党・新党日本」、私の代表質問を終わります。
有り難う御座います。

(1)のみ首相に加えて財務大臣も答弁
(10)のみ首相に加えて経産大臣も答弁
(1)~(21)全てを首相答弁

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TPP:政府のTPPに関する内部文書(要旨)
毎日新聞 2011年10月28日 東京朝刊http://mainichi.jp/select/biz/news/20111028ddm005020026000c.html

 ▽11月のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)で交渉参加表明すべき理由
・米国がAPECで政権浮揚につながる大きな成果を表明するのは難しい。日本が参加表明できれば、米国が最も評価するタイミング。これを逃すと米国が歓迎するタイミングがなくなる
・交渉参加時期を延ばせば、日本は原加盟国になれず、ルールづくりに参加できない。出来上がった協定に参加すると、原加盟国から徹底的な市場開放を要求される
・11月までに交渉参加を表明できなければ、交渉参加に関心なしとみなされ、重要情報の入手が困難になる
・韓国が近々TPP交渉に参加する可能性。先に交渉メンバーとなった韓国は日本の参加を認めない可能性すらある

 ▽11月に交渉参加を決断できない場合
・マスメディア、経済界はTPP交渉参加を提案。実現できなければ新聞の見出しは「新政権、やはり何も決断できず」という言葉が躍る可能性が極めて大きい。経済界の政権への失望感が高くなる
・政府の「食と農林漁業の再生実現会議」は事実上、TPP交渉参加を前提としている。見送れば外務、経済産業両省は農業再生に非協力になる
・EU(欧州連合)から足元を見られ、注文ばかり付けられる。中国にも高いレベルの自由化を要求できず、中韓FTA(自由貿易協定)だけ進む可能性もある

 ▽選挙との関係
・衆院解散がなければ13年夏まで国政選挙はない。大きな選挙がないタイミングで参加を表明できれば、交渉に参加しても劇的な影響は発生しない。交渉参加を延期すればするほど選挙が近づき、決断は下しにくくなる

 ▽落としどころ
・実際の交渉参加は12年3月以降。「交渉参加すべきでない」との結論に至れば、参加を取り消せば良い。(取り消しは民主)党が提言し、政府は「重く受け止める」とすべきだ
・参加表明の際には「TPP交渉の最大の受益者は農業」としっかり言うべきだ。交渉参加は農業強化策に政府が明確にコミットすることの表明。予算も付けていくことになる



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