Sekilala&Zowie

No one is free, even the birds are chained to the sky.


「TPP交渉協議への参加表明」11月12日からのAPECの場で日本政府は行うべきではないとする国会決議の実現に関する呼び掛け文と議員発言要約

新党日本HPよりhttp://www.nippon-dream.com/?p=5908


社民党阿部知子「非常に重要な国家主権。例えば食料自給や医療制度とかいうことが公開されない。国会でも全く論議されないまま決められていく、参加表明するということは将来に禍根を残す。いままで、事あるごとに何か民主党内の争いごとのように歪曲され、国会の論議ができていないねじれの今、このことこそ国会で論じ合わないといけない。その時間と場所を設定すべきだということで署名に応じた」

公明党石田祝稔「今回のこの問題は説明が足りていないということに尽きる。そういう中で決断を下すことは本当の政治主導ではない。国論を二分するようななか、議論がない中で結論を出すことは認められない。高知県で34の自治体で確認している限りでは33の自治体が反対している。そういう地方の状況でもあるので慎重にすべき。少なくとも表明すべきじゃない」

自民党稲田朋美「総理がしっかりと議論するという割りには全く議論ができていない。バスに乗り遅れるなというが、バスは乗り遅れるかどうかではなくて行き先が重要。途中で降りることができないバスに国民を載せる訳にはいかない。普天間、尖閣の失敗のツケをTPPで払うのは売国的な行動。アメリカとの投資協定を結び、外資規制やウォール街を占拠するデモ、強欲資本主義的な法の不備を突いたりコンピュータの性能を駆使して巨額の富を一部の人が得るということは世界経済を壊している。それを日本が規制しようとした途端に訴えられ日本の裁判所ではなく仲裁機関にいくということは日本の司法権、立法権の侵害であり主権の侵害に繋がる。私は断固反対、少なくとも現時点においてAPECの場で表明すべきではない」

自民党小野寺五典「民主党の斎藤さんも私も今回の震災の被災地が地元。農地も船も大変な被害。畜産酪農も放射能被害で大変な被害。そうした被災地をこのTPPは奈落の底に落とす内容。関税問題もあるが、それ以外の非関税障壁の問題。早速、米国産の牛肉の拡大を政府は認めると。まだ宮城の畜産農家は東電から補償されてない。出荷できてない農家もある。ここ4ヶ月収入がないなか、更にTPPで追い討ちかよと。他にも、環境問題ではサメの規制がTPPの議論になっている。そうなると沿岸部漁業の補助金が必要。補助金はダメ、サメを獲ってはダメ、こうなったらどうやって生きていくのか。自民党は12時から署名集めをしたらわずか一時間余りで衆議院議員の過半数を超える署名があっという間に集まった。我が党は議運の場で反対決議が取れるよう行なっていきたい」

民主党斎藤やすのり「なぜ民主党政権ができたのかというと、行き過ぎたグローバル経済、市場万能主義による格差があまりにも大きくなったから民主党政権ができたと思っている。それが【国民の生活が第一】を皆さんが支持してくださったから政権交代が行われた。ところがTPPは市場万能主義、グローバル化の権化。私達が付託されたものとは正反対のもので、最大のマニフェスト違反。徹底的に戦っていきたい。しっかりと力を結集していきたい」

共産党高橋千鶴子「私たちはTPP交渉参加自体反対。しかしともかく与野党の力を積み上げるべく一致できるところ、APECの場で参加表明することに反対する。ちょうど一年前に予算委員会でTPPの質問をしたときに一言もこれは守る、これは譲れないということがなく、たぶん今だにないだろう。都合が悪くなれば戻ればいいということはありえない。そもそも何が譲れなくて何を目標としているかと一切言わずに反対する側に対して農業を標的にしたり交渉してから議論すればいいなど紛らわせてばかりで本当の議論をしていない。そうした議論がない中、政府が参加表明し、一方でアメリカ議会の承認が必要で、尚且つその前に事前協議が必要で、その間、我々は指を咥えてみているのか、そんな馬鹿な話はなく民主主義の問題にも関わる」

松木謙公「小沢さんの会見だともっと人が集まるのに、なぜか少ないが、真面目そうなのでホッとしているが、皆さんの大先輩の鈴木棟一さんもこうして現場を大事にして来ているので見習ってほしい。私は2月23日に農林水産大臣政務官を辞めた。この時にマスコミは小沢さんのために辞めたみたいな話をしたがるが私の辞任した最大の原因はこのTPP。平成22年3月30日に閣議決定していることがある。その閣議決定の中の食糧農業基本計画では食料自給率を50%に上げていこうと決めていた。しかしこのTPPは食料自給率が14%に下がると言われている。上がるという人はいない。民主党はマニフェストを出したのだから守っていかないといけない」

城内実「マスコミの皆さんも他人事じゃなく、電波や出版の部分で外資によって買収されるということ、明日はリストラされるということもあり得るということ、あらゆるものが規制緩和される対象になっているので、他人事の方が多いのでご忠告させていただく。
労働組合の方の反対があまりないが、農協だけの問題じゃない。日本の雇用、内需に関係する話。それから天然ボケの人が日米双方にWINWINであるとか言うのは本当に国際社会を知らない人たちの言うことであり、アメリカは悪いようにしないと言うが、さんざん悪いようにされてきている。私も最初は賛成してもいいかと思ったが、勉強すればするほど反対にならざるを得ない中身。最初は反対だったけど賛成に回ったという人はいまだかつて見たことがない。みんな最初は賛成だったけど反対に回ったという人のほうが圧倒的に多い」




「TPP交渉協議への参加表明」11月12日からのAPECの場で日本政府は行うべきではないとする国会決議の実現に関する呼び掛け
に関するプレスリリースhttp://www.nippon-dream.com/wp-content/uploads/ff0ce03e3d53b808a3ffbe9aa589bd561.pdf

この度、私達、衆議院議員 10 名
阿部知子 (社会民主党・市民連合)
※石田祝稔 (公明党)
稲田朋美 (自由民主党・無所属の会)
小野寺五典(自由民主党・無所属の会)
城内実 (国益と国民の生活を守る会)
斎藤恭紀 (民主党・無所属クラブ)
※下地幹郎 (国民新党・新党日本)
※高橋千鶴子(日本共産党)
田中康夫 (国民新党・新党日本)
※松木謙公 (無所属)

●11 月 4 日のリリース以降、呼び掛け人が新たに 4 名加わっております。
(下記※マークの4名)
(五十音順)は、
衆議院を構成する各会派が、議院運営委員会の場に、「TPP 交渉協議への参加表明」を 11 月 12 日からの APEC の場で日本政府は行うべきでない、とする決議を可及的速やかに共同提案される事を強く願い、この趣旨に賛同される議員各位の署名を頂戴するムーブメントを開始しました。
署名(原本及び複写)を、各会派の代表者にお届けする予定です。
詳しくは同封しました呼び掛け文を御参照下さい。

日本は 1911 年(明治 44 年)、小村壽太郎翁を始めとする数多くの先達が、血を吐く思いで努力を重ねた末に、関税自主権を回復しました。
100 年後の 2011 年(平成 23 年)、我が日本は、国家の根幹たる関税自主権を自ら放棄しかねぬ、極めて深刻な局面を迎えています。
「TPP=環太平洋戦略的経済連携協定」とは一体、如何なる代物なのか。
日本の経済に社会に、国民の生活に未来に、如何なる影響を、或いは如何なる効果をもたらすのか。
適正確実に語れる人は、恐らく、一人も居ないでしょう。
「第百七十九回国会における内閣総理大臣所信表明演説」で、「いわゆる TPP 協定への交渉参加についても、引き続きしっかりと議論」と野田佳彦首相が発言されたのも、こうした私達と同じ認識に立っていらっしゃるからだと考えます。
けれども、「しっかりと議論」が国会の場で予定されているのは、11 月 11 日の予算委員会での集中審議のみです。
その翌日にはハワイで APEC=アジア太平洋経済協力会議が開催されます。
44 道府県議会では、TPP 参加への反対・慎重決議が可決しています。
他方で、推進や賛成の決議は、全国の都道府県・市区町村の何れの議会に於いても行われていません。
国権の最高機関たる国会の場に集う私達は、「賛成派 VS 反対派」、「推進派 VS 慎重派」といった“不毛な二項対立的色分け”を超えて、日本の為に、国民の為に、TPP に関して「しっかりと議論」すべきではないでしょうか?
日本は既にアメリカ合衆国よりも、EU=欧州連合よりも平均関税率が低い、世界でも屈指の自由貿易を促進してきた国家です。
このまま「交渉参加表明ありき」で突き進んだなら、将来に禍根を残します。
関東大震災から先の大戦へと至る不幸な歴史も、「政党政治」が機能していないと国民が落胆する中で刻まれました。その轍を踏んではなりません。
私達は、衆議院を構成する各会派が、議院運営委員会の場に、「TPP 交渉協議への参加表明」を 11 月 12 日からの APEC の場で日本政府は行うべきでない、とする決議を可及的速やかに共同提案される事を強く願っています。
この趣旨に賛同される議員各位に於かれては、各会派の代表者にお届けする署名を頂戴致したく存じます。
我が日本の未来を過たぬ為にも、御賛同の程、宜しく御願い致します。
本会議での決議を 11 月 10 日(木)に実現出来れば、と考えております。
その為、大変に急な御願いで誠に恐縮ですが、本日 11 月 7 日(月)中に署名を頂戴出来れば幸いです。
御理解・御協力の程、宜しく御願い申し上げます。



私は、
「『TPP=環太平洋戦略的経済連携協定』交渉協議
への参加表明」を
11 月 12 日からの APEC=アジア太平洋経済協力会議の場で日本政府は行うべきでないとする決議を、
衆議院を構成する各会派が議院運営委員会の場に可及的速やかに共同提案される事を強く願っています。
2011 年(平成 2 3 年 )11 月 日
衆議院議員



【至急拡散重要】TPP交渉参加反対国会決議の案。皆様のご協力を!http://t.co/6njhUuTZ via @yase37 
◆議員連絡先(電話、ファックス)
http://t.co/idb8Eix2 
◆(メール。各議員HPへリンク)
http://t.co/eFw0Ayx

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