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【TPP】米側:野田首相が言った基本方針には、「すべての品目を自由化交渉対象とする」と明記している。ということは、そう言ったに等しい。よって「米の発表は正確だ」

【J-CASTニュース】(一部転載)


野田首相TPP「2枚舌」? 米国激怒、「踏み絵」突きつける http://t.co/gfptdMGn
野田佳彦首相が、TPP(環太平洋連携協定)をめぐり、米政府から「2枚舌疑惑」を突きつけられ、「踏み絵」を迫られた。「例外品目」なく交渉テーブルに載せる気があるのか、あいまいな態度は許さないと言わんばかりの対応だ。
アーネスト米大統領副報道官は、「野田首相発言」を巡る日本側からの反論をばっさりと切り捨てた。2011年11月15日(日本時間、以下同)の会見で、米側の先の発表は正確で、修正する考えがないと改めて表明した。
野田首相、米側へ訂正求めず
野田首相の真意はどちらに?
日本側が反論していたのは、米側が発表したTPPに関する「野田首相発言」の中身が事実と違う、というものだ。
米側は13日の日米首脳会談について、「すべての品目とサービス分野を貿易自由化の交渉テーブルにのせるとの野田首相の発言をオバマ大統領は歓迎した」とする発表文を出していた。
この発表を受け、日本側は大慌てとなった。野田首相はこれまで、日本国内のTPP慎重・反対派に対し、例外品目を残す可能性を示唆しつつ話を進めてきたからだ。
早速、日本側は「そのような発言をした事実はない」と米側に反論。外務省はその後、日本メディアに「発言はなかったと米側も認めた」と説明していた。
野田首相も15日の参院予算委員会で、「一言も言っていない」と米政府発表が間違いだと強調。「米国も(間違いを)認めた」として、その認識が共有できれば良いので、訂正までは求めない考えも示した。
何とも分かりにくい対応だ。結局、野田首相は、会談でオバマ大統領に何と言ったのか。
外務省が行っている説明によると、野田首相は、2010年11月に閣議決定した「包括的経済連携に関する基本方針」に触れ、「基本方針に基付いて高いレベルでの経済連携を進める」と述べたのだという。
基本方針には「センシティブ(重要)品目について配慮を行いつつ、すべての品目を自由化交渉対象とし、(略)」と書いている。
確かに米副報道官も会見で、米側発表文について「個別協議に加え、首相らが公的に表明している内容に基付いている」と認めている。
「すべて」を交渉テーブルに載せるのか
不明な部分もあるが日米の言い分を推し量ると、次のようになるだろうか。
――日本側。野田首相は「すべての品目とサービス分野を貿易自由化の交渉テーブルにのせる」と、会談の場で明言したわけではない。だから「(首相は)言っていない」。
米側。それに基付いて進めると野田首相が言った基本方針には、「すべての品目を自由化交渉対象とする」と明記している。ということは、そう言ったに等しい。よって「米の発表は正確だ」。――

日本農業新聞http://www.agrinews.co.jp

[TPP 危険な選択 交渉参加阻止への闘い 上] 迫られる大幅自由化 事前協議へ米国圧力 (11月15日)

 野田佳彦首相は12、13の両日、米国・ハワイで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議や日米首脳会談などで、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加に向けて関係国との協議に入ることを表明した。日米両政府は事前協議を行うことにも合意。米国は早くも、農産物を含む全てを自由化交渉の対象にするのは当然との立場で厳しい要求を日本に突き付けてきた。事前協議の危険性と交渉参加阻止に向けた取り組みを報告する。
 12日(日本時間13日午前)の日米首脳会談。会談の内容について米国政府は、野田首相がオバマ大統領にTPP交渉参加に向けて関係国との協議を始めることを伝えるとともに「全ての物品とサービスを自由化交渉のテーブルに載せる」と述べたと発表。これを日本政府が「発言の事実はない」と否定する異例の事態に発展した。
 日本政府によると、この問題で米国政府は「日本が表明した基本方針や対外説明を踏まえ、米国側が(野田首相の発言を)解釈した」と回答したという。だが米国をはじめTPP交渉参加国が、「例外なき関税撤廃」が原則のTPPでは全品目を交渉対象にするのは当然だと考えていることが明らかになった。

 野田首相が発言しなかったとしても、枝野幸男経済産業相が11日(同12日)のAPEC閣僚会議で「もし交渉に参加すれば、(TPPの)前提を踏まえながら議論する」と述べ、TPPの原則を受け入れる考えを表明。関係国との協議の開始を国内で表明した11日の会見で野田首相は「守るべきはものは守る」との方針を示したが、対外的には市場開放に前向きな姿勢を表す“二枚舌”との批判が出そうだ。
 輸出の倍増を目指す米国政府には日本の市場開放への期待が強く、事前協議で大幅な自由化を求めてくる可能性が高まっている。

・不透明な交渉
 11日の日米貿易担当相会談。米通商代表部(USTR)のカーク代表は日本との事前協議で、牛肉輸入規制の緩和をはじめとした農産物や保険、自動車の3分野で障壁撤廃を求める考えを表明した上で、枝野経産相との会談に臨んだ。経産相は代表から要請があったことを認めた。しかし内容は明らかにしなかった。
 日米首脳会談の冒頭10分間、野田首相はオバマ大統領と2人だけで協議したが、内容は明らかにされていない。オバマ大統領は会談に先立ち「日本がどの程度TPPに取り組む考えがあるか(野田首相に)じかに聞きたい」と述べていたが、野田首相がどんな覚悟を示したのかは不明だ。
 野田首相は、11日の記者会見で、関係国との協議の目的について「情報収集」を上げた。しかし情報が明らかにされないことが懸念される。

・ルール強要も
 12日のTPP首脳会議。交渉参加9カ国の首脳が大枠合意を宣言し、来年夏から年末までに交渉をまとめることを確認した。オバマ大統領は同日、日本が参加する場合も「TPP交渉を遅らせることはない」と断言。マレーシアのナジブ首相は、9カ国が合意した自由化のルールを受け入れることが日本参加の前提だと強調したという。
 日米の事前協議は難航が予想されている。しかも事前協議で合意しても、実際の交渉参加は、オバマ大統領が米議会に通報してから90日以上先。日本がルール作りに関与できない可能性が高まっている
 一方、経済界などからルール作りに参加するため、事前協議の早期合意を求める声が強まることが予想され、日本が焦って譲歩する危険性がある。
 一連の会合や会談などを通じ、国民の命と生活に深く関わる日本の農業や食、医療などを守るには政府に交渉参加を断念させるしか道がないことが浮き彫りとなった。

[TPP危険な選択 交渉参加阻止への闘い 中] 呉越同舟の決着 攻防の舞台は国会へ (11月16日)


 「TPP問題は延長戦。これからが闘いだ」。TPPに慎重な与党議員でつくる「TPPを慎重に考える会」会長を務める民主党の山田正彦前農相は、長崎県で12日に開いた記者会見で、政府による正式な参加表明阻止への決意を語った。TPP交渉参加問題で野田佳彦首相が下した結論は「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」との玉虫色。慎重派には、参加の方向を止められなかった悔しさと「参加表明を最後の最後で踏みとどめた」との安堵(あんど)感が交錯した。山田氏の「延長戦」発言は慎重派再始動の号砲といえる。

・情報の公開を
 TPPなどの通商交渉の協定は条約と同じで、国会が承認しない限り発効しない。TPP問題をめぐる攻防の主な舞台は、政府・民主党の調整から国会へと移る。自民・公明両党がTPPに関する特別委員会の設置を求めるなど、野党の監視は強まっている。
 「交渉参加でもなく、参加表明見送りでもない“協議入り”という呉越同舟の身内の論理はもう通用しない」と民主党幹部。関係国との協議で得た情報を国民や国会に公開し、国民的な議論を行うよう政府に求める。

・政権に警鐘も
 TPPは、全品目の10年以内の関税撤廃が原則だ。仮に交渉に入れば、農林水産業では、関税撤廃対象から除外する例外品目をどのくらい確保できるのかが最大の焦点となる。農畜産物や鉱工業製品などの日本の関税の数は約9040。関税の数は米だけで玄米や精米など34ある。米国が結んでいる自由貿易協定(FTA)では関税撤廃品目の割合がおおむね98、99%。例えばTPPで1%の例外しか認められなければ、米など1、2品目しか守れない。
 また政府関係者は「全品目を関税撤廃交渉のテーブルに載せることを原則とする限り、例えば米を例外にするよう求めた場合、ガット・ウルグアイラウンド(多角的貿易交渉)のように代償措置を要求される可能性がある」と指摘する。
 農畜産物は全品目、関税撤廃の交渉対象となるため、例えば米を例外とする代償を他の農畜産物で支払う余地はない。米国などTPP交渉参加国が、代償として、医薬品や金融など他の分野の非関税障壁の撤廃や見直しを要求してきた場合、どうするのか。政府は一切、説明していない。
 民主党のある農林幹部は「TPP推進派には、農畜産物の例外の代償を他の業界に背負わせる覚悟があるのか。政府や推進派にはそんな用意はないのではないか。協議入り表明は、野田政権の終わりの始まりになりかねない」と警鐘を鳴らし、交渉への参加を断念するよう訴える。

参加阻止を再確認 来週の両院議員懇 「野田発言」追及へ 慎重に考える会 (11月16日)

 TPPに慎重な与党議員らでつくる「TPPを慎重に考える会」(山田正彦会長)は15日に役員会を開いて対応を協議し、「今後も(交渉参加を)阻止する決意に変わりはない」とする議員間の共通認識を確認した。
 米国政府の発表で、日米首脳会談で野田佳彦首相が「全ての物品とサービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる」と発言したとされる問題では「厳重に抗議すべきだ」との意見が相次ぎ、来週予定される民主党の両院議員懇談会で真意をただすことを申し合わせた。
 11日の記者会見で野田首相は、交渉参加問題について「各国が日本に求めるものについてさらなる情報収集に努め、十分な国民的議論を経た上で結論を得ていく」と発言。これ受けて山田会長は「結論を先送りし、事前協議にとどまっている」と慎重派の主張が反映された点を強調した。
 一方、日米首脳会談に関する米国政府の発表について日本政府に撤回を迫る意思がないことに対して「日本政府の外交戦略の稚拙さを露呈した」(川内博史氏)など異論が噴出。山田会長は「両院議員懇談会で野田首相に十分な時間を取ってもらい、この点をはっきりただしたい」と述べた。
 また、国会閉会後に山田会長ら同会のメンバーが米国に渡り、現地の業界団体などと意見交換する予定も明らかにした。



FNNニュース
「野田首相、TPP参加など念頭に『日本は自由貿易推進のイニシアチブを取っていく』」
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【雑感】しかし、上記、日本農業新聞にも記述がある通り、日米事前協議が難航する恐れがあり、約3ヶ月を要し、さらに「実際の交渉参加は、オバマ大統領が米議会に通報してから90日以上先。日本がルール作りに関与できない可能性が高まっている」としている。現に、日本以外の9カ国で大枠の合意がなされており、交渉の余地は既に殆ど無いといっていい。マスコミの印象操作的論調としては日本の外交力、交渉力を発揮すればいい、という方向づけで、外務官僚のBKDぶりを覆い隠しているが、その能力すらないということは、もう既にウィキリークスや榊原英資氏によって明白だ。
更にここに来て、最初から、日本を差し出すつもりでいることが明確になった証拠が出てきた。
錦まこと様のブログ記事「【枝野経産相の会談資料】野田政権として交渉参加を決断した。」http://wellbetogether.iza.ne.jp/blog/entry/2509809/
によると画面に映し出されたカーク通商代表との会談資料の中身の詳細がわかったのだ。
こちらのブログでも紹介⇒http://mamorenihon.wordpress.com/2011/11/16/%E8%A5%BF%E7%94%B0%E6%98%8C%E5%8F%B8%E3%80%8Ctpp%E3%81%AF%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%B3%E3%83%9F%E3%81%A8%E9%87%8E%E7%94%B0%E7%B7%8F%E7%90%86%E3%81%A8%E3%81%AE%E5%85%B1%E5%90%8C%E6%AD%A3%E7%8A%AF/
(下記、一部引用)
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TPPについて
●TPPについて、国民的な議論の末、日本を発つ直前に、野田政権として交渉参加を決断した。
●震災復興が最優先される中、なぜ今決断するのか、との議論もあったが、TPPへの参加は、日本自身の利益であると判断した。
●第1に、TPPを、アジア太平洋全域を高いルールでカバーする地域秩序に育てること、そのプロセスに自ら関与することが、日本の国益である。
●第2に、高いレベルの自由化という試練を乗り越えることが、日本自身の成長力を高めることにつながる。
●日本は、非関税措置を含め、全ての品目・分野を交渉の対象とする用意がある。交渉の中でしっかり議論していきたい。
●交渉に正式に参加するには、各国の承認が必要だと承知している。特に貴国との協議を精力的に進めて、出来るだけ早く交渉参加したい。今後の具体的な進め方について伺いたい。

WTO・ITAについて
●ITA(情報技術協定)拡大交渉は、TPPと並んで今後の貿易自由化の一つの突破口であり、ドーハ・ラウンドのよい刺激となる。引き続き日本で緊密に連携したい。

枝野経産相が持っていたわけだから、これは経産官僚が作成したものだという推測が成り立つ。しかし、外交交渉にあたっては外務官僚が主導しているはずなので、両省の協議のうえ作成されたものとも言えそうだ。枝野氏が自ら政治主導を発揮して、指示して作らせたはずが一ミリもないので、実際には官僚作成のファイルを持たされたに過ぎない。つまり、仕掛けを作ったのは、やはりこの国を貶める官僚組織。日本の一番の癌の根幹の部分で言えば、TPP推進のBKD官僚の売国度数の高さゆえの謀略とも言えそうな事態だ。野田総理然り。日本がイニシアチブを取っていく?その余地すら殆ど無いと既に分かっていながらあのような答弁を国会でするのは国民を愚弄しているように思える。しかも、国民を愚弄しているという自覚すらないんだろう。松下特有の雄弁さは机上の空論のごとく、念仏のように唱えるにも誰の心にも響かず虚しさ通り越して怒りしかない。理由は簡単である。
言行不一致、国民との約束であったはずの09年マニフェストを菅政権以降、次から次へとひっくり返し、約束を反故にし、あれから今まで一度も選挙で勝ったためしのない執行部が未だに責任を取らずに役職をたらい回しにしているうえ、周囲の議員たちも暗黙にそれを許している。
パージされた小沢系議員たちを見ていた新人議員などは萎縮し、政党助成金を握る執行部の言いなりに成り下がり、民主党政権があっという間に一部の無責任な連中の権力維持のために徒党を組み、官僚の軍門に下った末、国民の審判を受けていない野田内閣、別名:官僚依存内閣が誕生し、それを野党も含め、政局の駆け引きに使うだけで、完全に2年前とは異質の政権に変わり果てた民主党は原発事故も東電に放り投げ、自ら主導することなく棄民政策を平走り、被曝し続ける国民はおざなりにされ続けてきている。
政治全体の不信感が渦巻いている今の暗澹たる状況に、さらなるTPPという亡国政策のダメ押しに関してすら、反対勢力は活路を見いだせないでいる。党を超えた反対決議案も共産党や民主党の反対工作に遭い、敢え無く沈没。ソ連崩壊を目の当たりにした故石井紘基の予言した通り、この国も崩壊へと突き進んでいるのは間違いない。

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