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ア然!東京電力の責任転嫁<東京電力福島第一原発から飛散し、落下した放射性物質(セシウムなど)は東京電力ではなく、土地所有者のものである>

福島ゴルフ場の仮処分申請却下=「営業可能」と賠償認めず-東京地裁
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201111/2011111400849&g=soc
 東京電力福島第1原発事故でゴルフコースが放射性物質に汚染され、営業できなくなったとして、福島県二本松市のゴルフ場「サンフィールド二本松ゴルフ倶楽部岩代コース」の運営会社など2社が、東電に放射性物質の除去と損害賠償の仮払いを求めた仮処分申請について、東京地裁(福島政幸裁判長)は14日までに、申し立てを却下する決定をした。2社は同日、東京高裁に即時抗告した。
 決定で福島裁判長は、ゴルフ場の土壌や芝が原発事故で汚染されたことは認めたが、「除染方法や廃棄物処理の在り方が確立していない」として、東電に除去を命じることはできないとした。
 さらに、ゴルフ場の地上1メートル地点の放射線量が、文部科学省が子供の屋外活動を制限するよう通知した毎時3.8マイクロシーベルを下回ることから、「営業に支障はない」と判断し、賠償請求も退けた。(2011/11/14-20:08)


【震災】原発>賠償を拒否する東電側の理屈 ~裁判~

 東京電力福島第一原発から放出されたセシウムは、福島のゴルフ場も汚染した【注1】。
 例えば、同原発から西方45kmの「サンフィールド二本松ゴルフ倶楽部」を汚染した。二本松市は、3回にわたって同ゴルフ場の線量を測定。8月10日には、6番ホールのティーグラウンド地上10cmで2.91μSv/h。カート置き場の雨樋の排水口付近にいたっては51.1μSv/h、線量だけなら原発から2.4kmの大熊町夫沢とほぼ同じ高線量だった。
 「サンフィールド」は、3月12日から営業を休止した。

 8月上旬、「サンフィールド」は資産保有会社とともに、東電に原発事故による放射性物質の除染と損害賠償を求める仮処分を申し立てた。
 すると、東電は、まず測定値に難癖をつけた。<二本松市が測定に使った機材の能力や結果の記録の正確性に疑義がある。>・・・・①
 しかも、原発事故のことは何処吹く風で、<海外では、年間10mSvの自然放射線が観測される場所もある>。
 さらに、平然と責任転嫁した。<東京電力福島第一原発から飛散し、落下した放射性物質(セシウムなど)は東京電力ではなく、土地所有者のものである。【注2】>・・・・②
 この主張には驚く。放射性物質のような反価値物は所有者のものにはならないのは常識だ。【ゴルフ場側弁護団】

 10月31日、東京地裁は聞く人を唖然とさせる決定を下した。
 ①と②の2点は否定し、東電に対して除染を求める権利は認めた。ただし、実際の作業の効率などを考えると「除染は国や自治体」が行うべきもの、として、「除染」に係る東電への請求を退けた。
 しかも、休業中の維持管理費など8,700万円の損害賠償請求も、文部科学省が4月に出した学校の校庭使用基準3.8μSv/hを下回っているため「ゴルフ場の営業再開は可能」だ、と請求を却下した。

 営業再開は可能?
 キャディーなどパート15人は、震災翌日から来てもらっていない。従業員17人も、1人を除き、9月に自主退職を依頼した。【山根勉・代表取締役COO】
 7月上旬に予定されていた「福島オープンゴルフ」予選会は、県ゴルフ連盟から、高線量を理由にキャンセルされた。
 11月13日、検査機関が芝を検査したところ、235,00Bq/kgのセシウムが検出された。チェルノブイリにあてはめるなら、直ちに強制避難となる値だ。
 11月17日には、芝や土から、98Bq/kgの放射性ストロンチウムも検出された。

 除染に係る請求権まで認めていながら、除染の実行は「国や自治体」とする論理はまったく理解できない。これが判例となって、除染は東電ではなく自治体の責任となれば、地方財政を圧迫する。営業休止も、従業員や利用者の健康を考えたためだ。【ゴルフ場側弁護団】
 弁護団は、即時抗告した。

 【注1】「【震災】原発>福島のレジャー施設の損害 ~「ムシムシランド」とゴルフ場~
 【注2】<答弁書で東電は放射性物質を「もともと無主物であったと考えるのが実態に即している」としている。 /無主物とは、ただよう霧や、海で泳ぐ魚のように、だれのものでもない、という意味だ。つまり、東電としては、飛び散った放射性物質を所有しているとは考えていない。したがって検出された放射性物質は責任者がいない、と主張する。/さらに答弁書は続ける。/「所有権を観念し得るとしても、既にその放射性物質はゴルフ場の土地に附合(ふごう)しているはずである。つまり、債務者(東電)が放射性物質を所有しているわけではない」/飛び散ってしまった放射性物質は、もう他人の土地にくっついたのだから、自分たちのものではない。そんな主張だ。>【2011年11月24日付け朝日新聞「プロメテウスの罠」欄】 

 以上、岩田智博(編集部)「セシウムは誰のものか ~東京地裁の決定でわかった東電のトンデモ主張~」(「AERA」2011年11月28日号)に拠る。
◆語られる言葉の河へ様ブログよりhttp://blog.goo.ne.jp/humon007/e/d47c4ff352c7ccacb9a23bb2a2adffec



昨日、カーラジオから聞こえてきた「大竹まことのゴールデンラジオ」で取り上げたテーマの1つが上記、福島ゴルフ場での放射性物質除染に関する裁判の驚愕の判決と東電の主張。怒りを通り越して「開いた口がふさがらない」という大竹氏の発言には「ここ近年の司法の劣化」も併せて指摘していた。それはもちろんあの「推認の上に推認を重ねた」石川氏はじめ3人の裁判一審「登石郁朗」判決にも重ね合わせることもできるだろう。地裁裁判官のヒラメぶり(昇進を気にして上ばかり気にしてみている様子)にも触れ、またそもそもの法律が複雑に構成され、国民に難解なことも指摘していた。それは司法を国民のものとせず一部の特権身分階層が庶民である国民を都合よく統治支配するためだと穿った見方もできるし、また現にその現実味を帯びている。法律が国民のためにあるのではなくエリート官僚が差配できる仕組みの中で都合よく解釈され得るものとして捉える側面のことだ。そして、権力者はその法律を利用してその地位を守ることができる。喫緊のことでわかりやすく言えば、ナベツネの発言によく現れている。「俺は法廷闘争で負けたことがない」それはそうだろう。司法、裁判が公正な下で行われ、裁判官は公平、公正な判断を下すという虚構、虚像をマスメディアが描いてきたし、今もそのような印象操作が日常的に氾濫している。警察、検察の正義の崩壊をも偽装し、未だにマスメディアではそのような正義の偽装工作、印象操作があらゆる番組のなかで散見される。国民の知的水準を下げんばかりの浅ましいパターン化されたくだらないドラマが国民の思考を奪うという構図。情報番組を謳うワイドショーでも警察・検察のイメージ操作の一貫として「警察や検察の正義」の姿を映す特集などが一定の周期で組み込まれ定番化している。これは同時に、マスコミマスメディアの質の劣化と凋落でもある。全ては既得権というものに追い縋ってきた一方で、彼らの防衛本能が一般国民を全体として騙すような利権複合体の本質であり、一般国民にとってはそれを社会の構造的欠陥として捉えることもできる。しかしそれに気付かれないようにするために、これまでメディアがまたスピンコントロールし、あるいは事象を総体的に捉えないように個別細分化し、世論を分断するようなことも利権の一致する複合体それぞれの場所で米国の走狗として仕掛ける。
特に今、非常時である故に、国民は「低強度戦争」を知る必要があるし、そのことがかなりの部分、今現在に当てはまっていることに驚かされる。
【米国の軍事支配戦略~出来るだけ軍事力を使わず「低強度戦争」で日本を支配】http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=230912

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