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九電のヤラセメールに匹敵!? ヤラセ疑惑発覚! 【八ッ場ダム:意見公募なのに96%が同一文書に署名だけ】

<八ッ場「脱ダム」どこへ?“水膨れ”1兆4000億円 利根川水系治水費込みダムだけで6380億円>
<恣意的 公開討論を 科学者の会有識者会議の検証批判 官僚主導 推進ありき>

2011年11月19日東京新聞こちら特報部img116.jpgimg115.jpg

20111127125747.jpg八ツ場ダムのパブリックコメント。寄せられた5963件のうち、96%にあたる5739件が同一文書で大半が最終日に届いたとのこと。上毛新聞23面に小さく!載っている。会議で大河原議員が追及しなければわからなかった。国土交通省が本来問題にすべき。自浄機能はないのか。
20111127195159.jpg今回の八ツ場ダムパブリックコメントはいうまでもなく、採用されるべきではない。黙っていたらそのまま採用されていたかと思うと問題意識のなさに開いた口が塞がらない。担当者はおかしいと思わなかったのだろうか。九電のやらせメールに匹敵するのではと思うがマスコミの扱いは小さい。


八ッ場ダム:意見公募なのに96%が同一文書に署名だけ
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111126k0000e040050000c.html
毎日新聞 2011年11月26日 15時00分(最終更新 11月26日 17時41分)
パブリックコメントで提出された八ッ場ダム建設を求める同一文書。署名欄(黒塗り部分)だけが自書されている(国土交通省関東地方整備局の公表資料から)=喜屋武真之介撮影
 ◇推進派が世論誘導か
 建設の是非を検証中の八ッ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)を巡り、国土交通省関東地方整備局が集めたパブリックコメント(意見公募)で、寄せられた意見の約96%が同一文書に署名だけ手書きしたものだったことが分かった。「八ッ場ダムは必要不可欠」などと印刷され、ダム推進派が組織的に署名を呼びかけた可能性が高い。ダム反対派は「世論誘導の狙いがあるのではないか」と反発。専門家は「パブリックコメントの趣旨から逸脱した行為」と批判している。

 同整備局が25日にまとめた「パブリックコメントの結果」によると、寄せられた5963件のうち5739件は全く同じ内容だった。「八ッ場ダムは利根川水系における治水、利水の安全度を高める対策として、もっとも現実的、かつ確実に効果を見込める事業」「速やかにダム本体工事に着手し、計画通りに事業を完成すべきだ」などと推進を求める意見がパソコン文字で印刷されており、署名だけが異なっていた。

 パブコメは10月6日~11月4日に全国から募集。集まった5963件のうち埼玉県在住者の意見が5738件に上っており、同一文書の大半は同県在住者が寄せたとみられる。

 同整備局は「パブコメは多数決ではないので、特に問題はない」と説明しているが、八ッ場ダム建設に反対する市民団体「水源開発問題全国連絡会」の嶋津暉之共同代表は「世論誘導のため組織的に署名を集めたと思われる。非常に問題だ」と話している。【奥山はるな】



◆2009年9月26日【TheJournal】八ッ場ダム関連に国交省176人天下り!http://www.the-journal.jp/contents/takano/2009/09/176.html
◆2009.09.24【きっこのブログ】八ッ場ダム報道でヤラセ発http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2009/09/post-39f8.html
◆2009年9月28日【asyura2】八ッ場ダム:隠され続ける(地元への)巨額補償金(日刊ゲンダイ)http://www.asyura2.com/09/senkyo72/msg/270.html PDF20111127132324.jpghttp://www.asyura2.com/bigdata/up1/source/9820.pdf
◆2009年9月17日【八ッ場あしたの会】八ッ場ダム計画の問題点:マスコミ報道の誤りについてhttp://yamba-net.org/modules/problem/index.php?content_id=22

八ッ場ダム検証の抜本的なやり直しを求める科学者声明
2011年11月1日八ッ場あしたの会http://yamba-net.org/modules/page/index.php?content_id=10

 国土交通省関東地方整備局による八ッ場ダムの検証に対して、10月26日、科学者らが抜本的な検証のやり直しを求める声明を発表しました。
 声明文は11月1日、野田佳彦総理大臣、前田武志国土交通大臣、宿利正史国土交通事務次官に提出されます。

八ッ場ダム検証の抜本的なやり直しを求める声明

 八ッ場ダム計画は構想から間もなく60年になろうとする中、ダム本体工事着工の是非が問われている。この間、ダム予定地のかけがえのない自然と地域社会が破壊され、地質の脆弱さ、ダム計画の杜撰さにより工期延長、事業費増額が繰り返されてきた。
 すでに3,000基近くのダムを抱えるわが国では、生態系の破壊、地すべりの誘発など、ダム建設によってもたらされる様々な問題が知られるようになり、ダム建設を主とした河川行政の見直しが課題となっている。
 こうした情勢を受け、民主党政権は八ッ場ダムの予断なき検証を約束し、国民はその推移を注視してきた。しかしながら、2011年9月13日に関東地方整備局が示した八ッ場ダム検証結果(案)ならびに検証過程は、「予断なき検証」とは程遠く、科学性・客観性が欠如したものといわざるを得ないものであった。

 以下の理由により、私たちは八ッ場ダム検証の抜本的なやり直しを求める。

 第一に、事業の主目的の一つである利水について、水需要の減少傾向が明らかであるにもかかわらず、その実績を無視した架空予測をそのまま認め、そのことを前提とした非現実的代替案との比較しか行っていない。現実と乖離したデータを用いての検証は、科学的といえるはずがない。

 第二に、いま一つの主目的である治水についても、代替案の事業費が跳ね上がるように八ッ場ダムの効果を過大に評価した上での代替案との比較しか行っておらず、利根川の治水についての本質的な議論は皆無の検証作業であった。特に、カスリーン台風豪雨に対して、八ッ場ダムの洪水調節効果がまったくないことは国交省も認識しているところであるが、これについて検証されていない。また、今年の台風12号のように「和歌山県のダムが記録的な豪雨によって治水機能を失ったが、八ッ場ダムが自然の猛威に対応できるものなのか」、「近年多発している局地的な豪雨に対して八ッ場ダムはどれほど効果的なのか」といった、流域住民が生活レベルで感じる疑問には何も答えていない。

 第三に、ダム本体や周辺地域環境で懸念されている災害対策が不問のままである。八ッ場ダム予定地は、わが国有数の活火山である浅間山と草津白根山の下流に位置する。江戸時代・天明三年(1783年)の浅間山の大噴火では泥流が流れ下り、多数の死傷者のあった地域である。八ッ場ダム完成後に浅間山の大噴火が起こった場合、ダム湖やダム本体、下流域にどのような影響が起こりうるのか、検証されていない。また東日本大震災のような巨大地震が生じた際、ダム本体の安全性は担保されているのか、ダム湖湛水後の地すべりの危険性にはどう対応するのか、これまでに例のない30mの超高盛り土により造成された代替地は崩落しないと確約できるのかなど、最近の地震活動を考慮した議論はなされぬまま検証結果が出されている。自然の猛威によってダム事業が生命・財産を危機にさらしうることへの対策が不可欠であるという事実を直視しない検証作業が、果たして「予断なき」「科学的・客観的」検証と言えるのか。

 現在の八ッ場ダムの検証は、事業を進めてきた関東地方整備局みずからが行ってきた。流域住民の生命・財産を守る利水・防災のためのダム建設の是非を検討する検証は、真に科学的・客観的な検証を可能とする第三者機関の設置が不可欠である。従来の河川行政に批判的な専門家も加えた、公開の場で八ッ場ダムの公正な検証を実施することを要請する。

2011年10月26日

《呼びかけ人》
 今本博健(京都大学名誉教授・河川工学)
 宇沢弘文(東京大学名誉教授・経済学)
 牛山積(早稲田大学名誉教授・法学)
 大熊孝(新潟大学名誉教授・河川工学)
 奥西一夫(京都大学名誉教授・防災地形学)
 川村晃生(慶応大学教授・環境人文学)
 関良基(拓殖大学准教授・森林政策学)
 冨永靖徳(お茶の水女子大学名誉教授・物理学)
 西薗大実(群馬大学教授・地球環境学)
 原科幸彦(東京工業大学教授・社会工学)
 湯浅欽史(元都立大学教授・土質力学)

《賛同者》(11月3日現在69名)
青山貞一(東京都市大学・環境政策)、足立久男(東京農業大学・地質学)、阿部祥人(慶応大学・考古学)、池田こみち(環境総合研究所・環境政策)、石田吉明(古生物学)、泉桂子(都留文科大学・森林計画学)、岩松研吉郎(慶応大学名誉教授・日本文学)、上田邦夫(滋賀県立大学・土壌生物学)、鵜飼哲(一橋大学・フランス文学)、宇民正(元和歌山大学・河川防災)、大塚泰介(琵琶湖博物館・水産生物学)、荻野芳彦(大阪府立大学名誉教授・農業水利)、小野有五(北海道大学・環境科学、地理学)、春日正伸(山梨大学名誉教授・応用物理学)、鬼頭秀一(東京大学・環境倫理学)、久保田喜裕(新潟大学・地質学)、五味渕典嗣(大妻女子大学・日本語文学)、坂巻幸雄(元工業技術院地質調査所・地質学)、椎名慎太郎(山梨学院大学名誉教授・行政法学)、柴崎直明(福島大学・水文地質学)、嶋津暉之(元東京都環境科学研究所・衛生工学)、島本美保子(法政大学・経済学)、関耕平(島根大学・地方財政論)、関根孝道(関西学院大学・環境法)、瀬戸昌之(東京農工大学名誉教授・環境学)、瀬山士郎(群馬大学名誉教授・数学)、高木竜輔(いわき明星大学・社会学)、高田直俊(大阪市立大学名誉教授・土木工学)、鷹取敦(環境総合研究所・環境予測)、高野庸(群馬大学名誉教授・科学教育)、高橋満(東京大学名誉教授・経済学)、高安克己(島根大学名誉教授・環境地学)、滝沢俊治(群馬大学名誉教授・物理学)、竹内智(山梨大学・環境科学)、竹本弘幸(拓殖大学・地質学)、田中学(東京大学名誉教授・農業経済学)、辻本利雄(明治薬科大学・基礎化学)、暉峻淑子(埼玉大学名誉教授・経済学)、寺西俊一(一橋大学・環境経済学)、直野敦(東京大学名誉教授・言語学)、中村庄八(地質学)、深澤英隆(一ツ橋大学・宗教学)、永橋為介(立命館大学・コミュニティデザイン論)、中山俊雄(応用地質研究会・応用地質)、中川鮮(元京都大学防災研究所・砂防工学)、中山弘正(元明治学院大学学院長・経済学)、西川伸一(明治大学・政治学)、野村哲(群馬大学名誉教授・地質学)、橋山禮治郎(千葉商科大学・政策評価論)、濱田篤信(霞ヶ浦生態系研究所・水圏生態学)、舟山俊明(慶応大学・教育学)、古沢広祐(國學院大学・環境社会経済学)、保母武彦(島根大学名誉教授・経済学)、松島信幸(地質学)、松本武祝(東京大学・農業史)、町村敬志(一橋大学・社会学)、三木敦朗(信州大学・森林政策学)、村上勝彦(東京経済大学前学長・経済史)、村上修一(滋賀県立大学・造園学)、森聰明(元弘前大学・触媒化学)、柳下登(東京農工大学名誉教授・農業生物学)、安田利枝(嘉悦大学・政治学)、柳沢遊(慶応大学・経済史)、矢野孝雄(鳥取大学・地質学)、矢吹晋(横浜市立大学名誉教授・中国経済論)、山口幸夫(原子力資料情報室・物理学)、山本美穂(宇都宮大学・森林政策学)、吉川成美(早稲田環境塾・農業経済学)、渡邉拓美(地質学)



ここに至っては、政権交代後の前原元国交大臣の面従腹背(鳩山総理に対し“面従腹背”だったと院内集会で公言している)&暴力団フロント企業違法献金男の優柔不断口先番長ぶりをパフォーマンスで覆い隠すマスコミの印象操作情報操作にも重大な責任があると思わざるをえない。

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追記:2011年11月27日東京新聞こちら特報部より【八ッ場は地すべり多発 追加工事150億円のナゼ 極めてもろい火山性の地盤】
img117.jpg

*デスクメモには「前原、馬渕、大畠…二年余で国交相は四代目。八ッ場に関しては誰の時に弾の引き金を引くのかロシアンルーレットで来た~」とあるが、政治家の決断と覚悟、09マニフェストに照らし堂々と判断すればいいだけのこと。記者クラブ大手マスメディアが官僚に寄り添う風を吹かす事なく、09マニフェストチェック=国民主導、政治主導の視点にたてばロシアンルーレットなる表現にならないはずである。そうなると東京新聞のデスクの目線自体が怪しいと思わざるをえない。こち特は全体として大手新聞の中では主として販売エリアである関東圏の中で頑張っているのに、時折おかしな視点がみてとれる。特に政治部や経済部の政府寄り、新自由主義者、グローバリストにその筋の匂いを感じる。TPP推進論者の長谷川氏などは後者のほうで代表的だが、TPPに関して殆どの国民は反対もしくは慎重である。少なくとも情報が開示されてないと政府のTPP前のめりの姿勢には大多数が懸念を表明している。長谷川氏の説明を聞いても何ら説得力にかけ頷ける点は少ない。そもそもTPPでなければいけないという根本的疑問にすら答えきれていない。言い出した側、それに賛同する側がまず説得力ある説明をするべきであり、慎重反対論とはそれに反論するのであって、慎重論や反対論が証明するものでなく説明先にありきではないことを踏まえるべきである。そうした観点から、東京新聞のデスク辺りの目線(特に政治部、経済部)は偽装両論併記のようでもあり、TPP解説の中にも「思惑的」細かな仕掛けがみてとれる。別の見方をすると、顔を隠し名前を隠して誘導する時代じゃなくなったということを認識したほうがいい。そういう意味では長谷川氏は堂々としている。東京新聞が今後もっと支持されるにはそうした旧態依然としてやり方を打破すべく、斬新な形での紙面を期待する。要するに、デスクともども顔と名前を晒し、堂々と主張し、購読者と意見を交わす。そうなれば読売などメじゃない。そういう部分では、読者投稿欄への掲載における取捨選択基準は両論幅広く非常に良いと思うし注目している。2011.11.28[雑感]

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