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内部被ばく軽視 源は放影研 原爆調査 米に追随 被害隠し ~内部被曝を隠蔽し続ける放影研~ 東京新聞

内部被ばく軽視 源は放影研 原爆調査 米に追随 被害隠し ~内部被曝を隠蔽し続ける放影研~
東京新聞こちら特報部12月16日http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/
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放影研、長崎の内部被曝調査を89年に打ち切り 実態解明20年の遅れ
'11/11/26 中國新聞 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201111260140.html
 日米両政府が運営し、原爆被爆者の健康を調査する「放射線影響研究所」(放影研、広島市・長崎市)が、原爆投下後に高い残留放射線が見つかった長崎市・西山地区の住民から、セシウム検出など内部被ばくの影響を確認し、研究者らが調査継続を主張してきたにもかかわらず、1989年で健康調査を打ち切っていたことが26日、関係者への取材で分かった。

 45年から続く貴重な内部被ばくの継続調査だったが、打ち切りによって健康への影響や実態の解明は20年以上、進んでいない状態。東京電力福島第1原発事故後、福島県は全県民健康調査を進めているが、研究者から「有力な参考データが失われた」との批判が上がっている。

 放影研は調査終了の理由について「健康被害が確認されず、当初の研究目的を達成したため」と説明。住民から提供された血液の一部やデータは保存しており「(国や福島県などから)要請があれば、比較、検討に活用したい」としている。

 西山地区は長崎の爆心地の東2~4キロ。爆心地と金比羅山で隔てられ、直接的な熱線や爆風の影響をほとんど受けなかったが、放射性降下物(黒い雨)が降った。

 調査では、45~47年に住民の白血球が一時的に増加し、69年には原爆の影響を受けていない地区と比較して約2倍のセシウムが体内から検出された。87年には甲状腺に、がんや良性のしこりができる確率が、原爆の影響を受けていない人の4倍以上に達することが確認された。

 放影研は西山地区の地上汚染の最大被ばく線量を200~400ミリシーベルトと推定。体内のセシウムの量から「約40年の累積で男性0・1ミリシーベルト、女性0・08ミリシーベルトと推定され、内部被ばくは健康に影響が出る値ではない」と86年に結論付けていた。

 調査に当たった研究者自身は報告書などで「内部被ばくの健康影響は否定できない」「原発事故が起きた時、汚染の影響の目安になる」などと調査継続の必要性を訴えていた。

 ▽データあるならすぐ研究再開を

 原水爆禁止日本協議会代表理事の沢田昭二名古屋大名誉教授の話 調査の中止は、内部被ばくを軽視する姿勢の表れだ。続けていれば、福島第1原発事故後の対応にも役立った。放射線影響研究所の前身の原爆傷害調査委員会(ABCC)は、直接被爆した人への影響を研究する組織。戦後、原爆投下国の米国が「残留放射線の影響はない」と言い続けてきた意向を今も強く受けている。資料やデータが残っているのだから、可能ならすぐに研究を再開すべきだ。



「内部被曝の影響 国は研究すべき」
(2011年12月5日 読売新聞)http://www.acs.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20111205-OYT8T00095.htm
 物理学者で広島原爆の被爆者でもある名古屋大名誉教授の沢田昭二さん(80)が4日、佐賀市内で講演し、福島第一原発事故について「国は住民の健康被害を過小評価している。内部被曝(ひばく)の影響を研究すべきだ」と訴えた。

 佐賀大と日本物理学会九州支部の主催であり、約50人が参加。沢田さんは13歳の頃、広島市の爆心地から約1・4キロの自宅で被爆したが一命をとりとめた。広島大大学院を修了後、名古屋大教授などを務めた。専門は素粒子論。広島・長崎の放射性降下物による内部被曝を研究のほか、福島原発の事故以降は国の放射線量の安全基準の見直しなどを求めている。

 「原発と内部被ばくの真実」と題した講演で、沢田さんは広島の原爆では爆心地から2キロ以上離れた地域でも脱毛、下痢の発症率が高かった点を指摘。「原因は内部被曝の影響とみられるが、国の原爆症の認定基準は内部被曝を認めていない」と批判。国が定めた食品などの安全基準に疑問を投げかけた。

 原発事故については「2号炉の爆発だけで、広島の原爆20~200倍の放射性物質が飛散し、多くの人が被曝した恐れがある」とし、「住民の健康被害を調べる政府から独立した専門組織が必要」と訴えた。

 被災ごみの処分方法の質問もあり、沢田さんは「東北の支援は大事だが、拡散させず、1か所に集中させるのがいい」と答えていた。



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