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核燃サイクル事業めどなく(東京新聞)/核燃サイクル・直接処分コスト隠蔽 エネ庁課長04年指示(毎日新聞)

45年で10兆円投入 核燃サイクル事業めどなく
2012年1月5日 東京新聞朝刊http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012010502000036.html
 原発から出る使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」事業に、この四十五年間で少なくとも十兆円が投じられたことが本紙の調べで分かった。税金や電気料金として支払ったお金が、関連施設の建設費や研究費に使われてきたが、事業が軌道に乗るめどは立っていない。計画の延期を繰り返しても、国策として進めてきたことから費用が膨れ上がった。国は総費用を集計していない。 
 福島第一原発事故を受け、政府はエネルギー・環境会議でエネルギー政策の見直しを進めている。今夏、方向性を決める予定だが、今後も膨大な費用が見込まれる核燃料サイクルを続けるのかどうかが大きな焦点だ。
 本紙は、経済産業、文部科学両省や電力事業者などへの取材により、高速増殖炉の開発が国家プロジェクトに指定された一九六六年からこれまでの間、核燃料サイクルに投じられた金額を集計した。その結果、判明分だけで累計九兆九千九百億円余に上った。低レベル放射性廃棄物の処分など使用済み核燃料を再利用する、しないにかかわらず、必要になるとみられる費用は除いている。
 核燃料サイクルで使うプルトニウムとウランを混ぜたMOX燃料の製造費用は「非公表」(東京電力)のため、集計に含まない。過去の金額は現在の貨幣価値に換算しておらず、これらの点も考慮すると、実質的な事業費はさらに膨らむことになる。
 両省が投じた予算の主な財源は、電気料金に上乗せされる電源開発促進税。電力会社が払った資金の大半も、原資は同税とは別に電気料金に上乗せされ、いずれも消費者が間接的に負担している。
 核燃料サイクルをめぐっては、国が主に負担してきた高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の建設費などで一兆円、電力会社が負担してきた再処理工場(青森県六ケ所村)の建設費で二兆円の計三兆円が事業総額であるかのような印象を与えてきた。
 しかし、このほかにも電力会社は使用済み核燃料を再処理する費用として、電気料金に上乗せする形で既に二兆四千四百億円を積み立て。再処理後に出る高レベル放射性廃棄物の処分費用八千二百億円の積み立てや、高速増殖炉の研究費六千四百億円など、関連費用も膨大な額に上る。

 内閣府原子力委員会の事務局は「核燃料サイクルの事業費の累計について、これまで聞かれたことがないので集計していない」と説明している。



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大島堅一教授(2012年1月5日東京新聞より)
核燃料サイクルの事業費が累計で10兆円との計算は妥当だ。国民がこれまでいくら負担してきたか、示されること自体あまりなく、国民に判断材料を示す点でも必要な数字だ。
国がこうした集計を示してこなかったとすれば、コスト意識がなさすぎる。国家プロジェクトして異常な予算をつぎ込み、成果が出ないのだから、自らを厳しく見つめなくてはならない。
実際、高速増殖炉をはじめ、何度も計画が延期となり、どんどん予算が膨らんでいる。
原子力は、他の分野と比べて特別扱いされたことで、研究者や事業者が、税金を使っているという意識がなかったからではないか。
国家プロジェクトとはいえ、核燃料サイクルのように何十年もかけてやるべきものではない。民間が本当に実現すべきだと思えば、民間がやればいい。ただ、経産省が省令さえ変えれば、電力会社は電力料金に費用を転嫁できてしまう。
これは実質的な増税に等しいので、注意が必要だ。
驚くのは、これだけ見通しが立たないにもかかわらず、研究者たちが未だに核燃料サイクルの実現可能性を全く疑っていないこと。危険性の問題もあるが、それ以前に経済的にもしパイしているのは明らかで、潔く撤退するべきだ。


もんじゅ研究開発の継続に意欲 鈴木理事長が知事と懇談
福井新聞(2012年1月6日午後6時23分)http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpowermonjuresume/32385.html

 日本原子力研究開発機構の鈴木篤之20120108201905.jpg理事長が6日、新年のあいさつで福井県庁を訪れ、西川知事と懇談した。東京電力福島第1原発事故を受け政府がエネルギー政策の見直しを進める中、高速増殖炉「もんじゅ20+ 件」(敦賀市)について「世界で日本の技術が役に立つ形に持っていくためにも、ぜひ今後とも続けていきたい」と述べ、研究開発の継続に意欲を示した。

 もんじゅをめぐっては昨年の提案型政策仕分けや国会版事業仕分けで抜本的見直しを提言され、政府は性能試験(試運転)の第2段階に当たる40%出力確認試験の2012年度中の実施を見送った。
 懇談で鈴木理事長は、今夏をめどに結論が出されるエネルギー政策の見直しに関し「もんじゅもそれなりの評価をいただけるものと思っている」と述べ、性能試験も「安全を最優先に確実にやらせていただきたい」と強調した。
 これに対し知事は、過酷事故対策について「自力でいろんなことをやるのが、最初動の段階では極めて重要」と指摘。政府の新年度予算案でもんじゅの維持管理費が削減された点に触れ、安全対策の低下につながらないよう注文した。
 炉内中継装置が原子炉容器内に落下したトラブルに関し、鈴木理事長は懇談後の記者会見で「技術的な意味では、一つに設計上の欠陥があった」と説明。原因と対策の最終報告案をまとめて国の確認を受けているとし、「(メーカーを含め)どこに社会的な責任があるかは、冷静に第三者が判断すべき問題だ」と述べた。
 鈴木理事長は敦賀市役所も訪れ、河瀬一治市長と懇談した。河瀬市長は「もんじゅ20+ 件の火は消さず、希望を持って頑張ってほしい。職員の士気の低下につながることがないよう備えを」と激励した。


核燃サイクル:直接処分コスト隠蔽 エネ庁課長04年指示
2012年1月1日 2時30分 更新:1月1日 5時5分http://mainichi.jp/select/today/archive/news/2012/01/01/20120101k0000m040079000c.html?inb=ra
 経済産業省の安井正也官房審議官が経産省資源エネルギー庁の原子力政策課長を務めていた04年4月、使用済み核燃料を再処理せずそのまま捨てる「直接処分」のコスト試算の隠蔽(いんぺい)を部下に指示していたことが、関係者の証言やメモで分かった。全量再処理が国策だが、明らかになれば、直接処分が再処理より安価であることが判明し、政策変更を求める動きが加速したとみられる。
 2カ月後、青森県六ケ所村の再処理工場稼働で生じる費用約19兆円を国民が負担する制度がとりまとめられており、データ隠しが重要な決定につながった疑いが浮上した。

 再処理を巡っては02年以降、東京電力と経産省の首脳らが再処理事業からの撤退を模索していたことが判明している。安井氏は京大工学部原子核工学科卒の技官で長年原子力推進政策に関わってきた。いわゆる「原子力ムラ」が撤退への動きを封じた形だ。
 試算は通産省(当時)の委託事業で、財団法人「原子力環境整備センター」(現原子力環境整備促進・資金管理センター)が98年、直接処分のコストを4兆2000億~6兆1000億円と算定した。直接処分なら再処理(約19兆円)の4分の1~3分の1以下ですむことを意味する。

 毎日新聞が入手したメモは、経産省関係者が04年4月20日付で作成した。「部下(メモは実名)が昨日、安井課長に(試算の存在を)伝えたところ『世の中の目に触れさせないように』との厳命が下った」と記載されている。
 部下は取材に対し、安井氏から「試算を見えないところに置いておいてくれ」と指示されたことを認め「目立たないよう他の資料も山積みにしていた、いすの後ろの床の上に置いた」と証言した。
 経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会・電気事業分科会」では同5月、複数の委員から直接処分のコスト計算を求める意見が出ていた。原子力政策課は分科会の担当課だったが委員らに試算の存在を伝えず、分科会は同6月、約19兆円を産業用、家庭用の電気料金に上乗せする新制度の導入案をまとめた。これが「国内全量再処理」を堅持する現行の原子力政策大綱につながっている。
 安井氏は取材に対し「(部下が試算を持ってきたことは)あったかもしれないが(隠蔽指示は)記憶にない」と話した。【核燃サイクル取材班】

 ★直接処分と再処理 原発で使った使用済み核燃料から再利用可能なウランやプルトニウムを取り出すのが再処理。直接処分は再処理せず地中に埋めるなどして処分する。エネルギーの安定供給などを名目に1960年代から再処理路線を推進してきたが、ウラン節約効果は1~2割にとどまりコストも高い。再処理して作った燃料(MOX燃料)を使うプルサーマルは計画の4分の1程度しか進んでおらず、青森県六ケ所村の再処理工場は着工後18年を経ても稼働していない。



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