Sekilala&Zowie

No one is free, even the birds are chained to the sky.


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大晦日放送「ニュースにだまされるな!」3時間スペシャル ~3・11とメディア~再放送を見て/原発は核の問題。広島長崎原爆を忘れさせるために核の平和利用という原発が導入されたと石田教授/広島長崎原爆症集団訴訟における国側の原子力ムラの学者たち/政府引用のICRP基準の歴史的正当性の崩壊

◇ 昨晩やっていたニュースにだまされるな「3.11とメディア」再放送。たしか東大情報学石田教授が、原発は核の問題。広島長崎原爆を忘れさせるために核の平和利用という原発が導入されたと発言。
◇ これを受けて朝日の元記者外岡氏が原爆症集団訴訟の中で内部被ばく問題が多く議論されているがメディアに取り上げられていないというような趣旨。
◇ そこで金子氏「メディアは連戦連勝中の側を取り上げず、国側(連戦連敗)の学者ばっかり起用している」マスメディアに苦言。

◇ 自分の知る限りにおいて、連戦連勝中の側の学者と言えば、矢ケ崎教授や沢田教授など。国側で言えば有名どころでは国側の証人として証言した小佐古氏など。
◇ 沢田教授の意見書に反論の書に署名した国側の学者たち⇒鈴木元などhttp://t.co/yeRQs9Ce
◇ 彼ら(国側学者)の誤りも既に沢田教授は岩上さんインタビューで指摘済み。http://t.co/BgIWO7IB 沢田教授「何人か知っている学者さんもいて、恐らく厚労省に頼まれて中身も確認しないでサインした学者さんもいる(善意で捉えれば)」と。
◇ 東日本大震災対策委員会放射線の健康への影響と防護分科会の17名のメンバーhttp://t.co/brb3NYNX で(原爆症集団訴訟、国側の)意見書署名とダブっている学者は神谷研二、佐々木康人、米倉義晴、酒井一夫、鈴木元、明石真言、土井博雄の7名。ほかメンバーの中には唐木英明や山下俊一もいる。
◇ さらにそのなかでも、酒井一夫、神谷研二、佐々木康人の3名は首相官邸の原子力災害専門家グループ8名の中に入っている⇒http://t.co/KSEZ8H1Aほか、この中には長瀧や山下がいる。
◇ こうした原子力ムラ組織学者陣が行政・電力会社と組んで作り出してき安全神話。
 年間100mSv以下は不明。なので安全です的教本が原発推進、内部被曝無視ICRPの基準の都合のいい引用があたかも絶対的であるかのようなこれまでの国の姿勢の礎となっている。
推進先にありき後付けの理論武装的学者の登用?
そんなICRPの前身ABCCは、原爆投下を肯定、あるいは毒ガスという殺戮兵器を使用したと賠償等を含む戦争犯罪(ハーグ陸戦条約違反)責任と非難を避けるための放射能被害矮小化が内部被ばく無視。
一方、核による覇権を推し進めるなかソ連という大国との冷戦構造を作る。そうして冷戦構造の中で軍産複合体が覇権とともに軍需産業繁栄のためにその対立構造で延々と彼ら(金融も含む)が膨れ上がり潤っていく仕組み。そのために議会も掌握。
アイゼンハワーの核の平和利用演説は1953年12月8日
アイゼンハワーの原子力の平和利用宣言(ATOMS FOR PEACE)の一方で裏では核戦略が進められていたことはNHKドキュメントでも明かされたこと。

(Peace Philosophy Centre 様より「NHK番組 『現代史スクープドキュメント 原発導入のシナリオ~冷戦下の対日原子力戦略~』書き起こし」一部引用http://peacephilosophy.blogspot.com/2011/05/nhk.html
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(タイトル  原発導入のシナリオ~冷戦下の対日原子力戦略~)
原爆でアメリカに遅れをとったソビエトは、1950年代、水爆の開発に躍起になっていた。そして1953年8月12日、ソビエトはアメリカに先んじて実用的な水爆の開発に成功した。(第1回水爆実験(1953年8月12日):水爆実験の映像)核開発競争で、初めてソビエトが優位に立ったのである。4ヵ月後、アメリカのアイゼンハワー大統領は、国連総会で世界に向けて演説を行なった。それは、原子力の情報をすべて機密扱いとしてきた従来の政策を大きく変換するものであった。(1953年12月8日 国連)
(アイゼンハワー大統領の演説)
「私は、提案したい。原子力技術を持つ各国政府は、蓄えている天然ウラン、濃縮ウランなどの核物質を国際原子力機関(IAEA)をつくり、そこにあずけよう。そしてこの機関は、核物質を平和目的のために各国共同で使う方法を考えてゆくことにする。」
アトムズ・フォー・ピース。原子力の平和利用を呼びかけたこの提案は、画期的な核軍縮提案とみられた。
ウラン鉱石の中に含まれる核分裂性物質、ウラン235。その濃度を上げたいわゆる濃縮ウランが核兵器に使われる。アメリカの提案は、核兵器用に生産した濃縮ウランを、原発など民間に転用することにより軍縮をすすめようというものであった。しかし、この提案の裏には、アメリカの核戦略におけるもうひとつの大転換があった。演説の五日前に開かれたアメリカ国家安全保障会議の文書には、こう書かれている。
“アメリカは、同盟国に対して核兵器の効果や使用法、ソビエトの核戦力などについて情報を公表していくべきである。”(Weapons Effects, Use of Atomic Weapons, Soviet Atomic Capabilities)
それは、NATOなど、同盟諸国にアメリカの核兵器を配備しようとする計画であった。平和利用を呼びかける一方で、西側諸国の核武装をすすめていたのである。ソビエトは、アメリカの二枚舌を非難して、原水爆の無条件禁止を世界に訴えた。(映像:フルシチョフ書記長)そして、米ソは互いに、核の脅威を煽り立てる宣伝合戦を繰り広げていく。
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アイゼンハワー演説の背景にあるアメリカの核武装の動きのカモフラージュのように捉えられているのだが、ウィキペディアによると
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大統領時代は、ソ連を筆頭とする東側諸国とアメリカ合衆国を代表とする資本主義陣営との冷戦の最盛期ともいえる時代であった。ニクソン副大統領とジョン・フォスター・ダレス国務長官は、共産主義との戦いを指揮した(ベトナム戦争など)。しかし、共和党の過激な反共主義者の煽動にもかかわらず、ジョージ・ケナンによって提唱された封じ込め主義を受け、平和共存と中道路線を追求した。
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ということのようだ。
抑えきれなくなった軍産複合体ということか。
結局、1961年1月17日、アイゼンハワー退任演説においてこう述べるに至る(一部引用)
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平和を維持するための不可欠の要素は私たちの軍組織です.私たちの武力は強力かつ即応的でなければならず,そうすればだれも自らの破滅の危険を冒してまで侵略しようとはしないでしょう.
私たちの今日の軍組織は,平時の私の前任者たちが知っているものとはほとんど共通点がないどころか,第二次世界大戦や朝鮮戦争を戦った人たちが知っているものとも違っています.
最後の世界戦争までアメリカには軍事産業が全くありませんでした.アメリカの鋤*の製造者は,時間をかければ,また求められれば剣[つるぎ]も作ることができました.しかし今,もはや私たちは,国家防衛の緊急事態において即席の対応という危険を冒すことはできません.私たちは巨大な規模の恒常的な軍事産業を創設せざるを得ませんでした.これに加えて,350万人の男女が防衛部門に直接雇用されています.私たちは,アメリカのすべての会社の純収入よりも多いお金を毎年軍事に費やします.
莫大な軍備と巨大な軍需産業との結びつきと言う事態はアメリカの歴史において新しい経験です.その全体的な影響は--経済的,政治的,そして精神的な面においてさえ--すべての都市,すべての州議会議事堂,そして連邦政府のすべてのオフィスで感じ取られます.私たちは,この事業を進めることが緊急に必要であることを認識しています.しかし,私たちは,このことが持つ深刻な将来的影響について理解し損なってはなりません.私たちの労苦,資源,そして日々の糧,これらすべてが関わるのです.私たちの社会の構造そのものも然りです.
我々は,政府の委員会等において,それが意図されたものであろうとなかろうと,軍産複合体による不当な影響力の獲得を排除しなければなりません.誤って与えられた権力の出現がもたらすかも知れない悲劇の可能性は存在し,また存在し続けるでしょう.
この軍産複合体の影響力が,我々の自由や民主主義的プロセスを決して危険にさらすことのないようにせねばなりません.何ごとも確かなものは一つもありません.警戒心を持ち見識ある市民のみが,巨大な軍産マシーンを平和的な手段と目的に適合するように強いることができるのです.その結果として安全と自由とが共に維持され発展して行くでしょう.
我が産軍のあり方の根本的な変化とごく類似し,またその変化を生じさせた主たるものは,最近の数十年間に起こった技術革命です.
この革命では,研究活動が中心的なものになり,それはまたより計画的になり複雑化し,費用がかかるものとなってきました.着実に増加する研究予算の配分は,連邦政府のために,連邦政府によって,或いは連邦政府の指示に基づいて実施されています.
今日,自分の仕事場で道具をいじくり回している孤独な発明家は,実験室や実験場の科学者による研究チームの陰に隠れてしまいました.同じように,歴史的に,自由なアイデアと科学的発見の源泉であった自由な大学が,研究方法における革命を経験してきました.莫大な資金が絡むという理由を一因として,科学者にとって政府との契約が知的好奇心に事実上取って代わっています.使い古した黒板の代わりに,現在,何百台もの新しい電子計算機があります.
連邦政府による雇用,プロジェクトへの資源配分,および財政力によるわが国の学者層への支配の可能性は常に存在しており,このことは深刻に受け止められるべきです.
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アイゼンハワーの退任演説の草案では「軍産複合体」ではなく「軍産議会複合体」だったそうだ。
核戦力を維持するが、歯止めの効かない軍産複合体に対する警鐘。
現在の原子力ムラの癒着構造は、日米共通にして学者・報道も取り込んだ軍産官学報複合体として巨大化している。
日本の原子力ムラの学者や官僚らが口々に「ICRP基準では」と言う言葉の裏には、そうした構造が背景があってのアメリカという教祖様が作った組織の基準というのが揶揄的な見方だろう。
先日のNHKの放送「NHK 追跡!真相ファイル「低線量被ばく 揺れる国際基準」でも、ICRP基準が科学的ではないと言われる所以を語っていた。
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<ナレーション> なぜ低線量のリスクを引き上げなかったのか。私たちは議論に関わったICRPの元委員に取材することにしました。調べてみると、ある事実がわかりました。当時の主要メンバーは17人。そのうち13人が核開発や原子力政策を担う官庁とその研究所の出身者だったのです。
<ナレーション> その一人、チャールズ・マインホールド氏。アメリカ、エネルギー省で核関連施設の安全対策にあたっていた人物です。電話での交渉を重ねて、ようやく私たちの取材に応じました。チャールズ・マインホールド氏、1970年代から90年代半ばまでICRPの基準作りに携わってきました
<ナレーション> 低線量のリスクを引き上げなかった背景には、原発や核関連施設への配慮があったといいます。
マインホールド:原発や核施設は、労働者の基準を甘くしてほしいと訴えていた。その立場はエネルギー省も同じだった。基準が厳しくなれば核施設の運転に支障が出ないか心配していたのだ。
<ナレーション> マインホールド氏は自らも作成に関わったという、エネルギー省の内部文書を取り出しました。1990年、ICRPへの要望をまとめた報告書です。低線量のリスクが引き上げられれば、対策に莫大なコストがかかると試算し、懸念を示していました。
<ナレーション> マインホールド氏はアメリカの他の委員と協力し、リスクの引き上げに強く抵抗したといいます。
マインホールド:アメリカの委員が低線量では逆に引き下げるべきだと主張したのだ。低線量のリスクを引き上げようとする委員に抵抗するためだった。
<ナレーション> その後ICRPは、原発などで働く労働者のために特別な基準を作ります。半分のまま据え置かれていた低線量のリスクをさらに20%引き下げ、労働者がより多くの被曝を許容できるようにしたのです。
返信する RTする ふぁぼる toshihiro36_sub 2011/12/29 13:06:49
マインホールド:労働者に子供や高齢者はいないので、リスクは下げてもよいと判断した。科学的根拠はなかったが、ICRPの判断で決めたのだ。
~~~~
西脇:ちょっとこちらをご覧いただきたいんですけど、これは2010年のICRPの予算がどこから来ているのかを示したものなんですけども、アメリカの原子力規制委員会を筆頭に、原子力政策を担う各国の官庁から・各国政府からの寄付によって成り立っているんですね。
西脇:日本も原子力を推進する日本原子力研究開発機構が毎年それなりの額を寄付していると。
西脇:ICRPというと日本では科学的な情報を提供してくれるイメージがあるんですけれども、彼ら自身も繰り返し言っていたんですけれども…彼らは政策的な判断をする集団だと。どこまでが許容できて許容できないのかを、政治的に判断する組織だと。
http://togetter.com/li/234049
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そういった中で、金子勝氏が語った3.11とメディアの問題。特に東京電力を筆頭に、九州電力や関西電力といった電力会社と原発問題の本質的な問題の見方と、そうした本質的な視点での大手記者クラブメディア報道が皆無なことを指摘し、昨年末にブログにも下記記されていた。
◇ まるで不良債権問題そっくりです ――私の原子力日記その4(1/2)―― 金子勝http://t.co/9hEwrcr4 「問題の本質は、ある意味で原発が事実上の「不良債権」だという現実」◇ まるで不良債権問題そっくりです ――私の原子力日記その4(2/2)―― 金子勝http://t.co/PXRvXcie 「六カ所村の再処理工場は、一種の「不良債権」問題だと考えられる。もし六カ所村の再処理工場を閉鎖すると、これまで投じた日本原燃および電力会社の資金が焦げ付く」
金子勝氏は復興のための増税は賛成という立場らしい。但し、年金などの社会保障制度の抜本改革ありきの論の模様。
20120108161202.jpg 朝日新聞も消費税増税キャンペーンで財務省の官報?世界金融危機という歴史認識はなく、社会保障改革も知見なし。若い世代の非正規雇用、母子家庭と子どもの貧困、独居老人・認知症の増加に対応策なし。現行制度を前提にズルズル増税ではツケの先送りです。 http://goo.gl/fK5SE
民主党が政権交代する指標となった09マニフェストの主軸のひとつには予算の付け替えがある。中央集権打破、地方分権を推し進める為に、予算という中央の権力集中の根っこごと付け替えることでムダを省くというもの。
これが社会保障のみならず、一般会計、特別会計の仕切りを超えて全ての省庁のそれぞれの利権構造を壊す意味においても税制の抜本的改革が民主党のなすべき本来の仕事と言える。
そこで思い起こすのは一昨年の代表選挙での小沢一郎氏の発言内容だ。
民主主義とは、主権者たる国民が自ら政権を選べるというのが、最も大きな昨日であると思う。ところが、日本では半世紀以上にわたり、ほとんど自民党中心の政権が続いてきた。これは世界の先進国では、まったく日本一国の例外だ。その長期に渡った自民党政権において、国民の生活や仕事や将来の不安など実生活に大きな影響を与える事態が起きたと思うが、ここで勇気をもって、自らの手で政権を選ぶという決断で「政権交代」、民主党政権を実現させたのだと思う。だから私は、日本日本刀の民主主義を定着させるためにも、なんとしても国民の期待に答えて民主党政権を成功させなければならない、そのように考えている。(9月10日公開討論会にて小沢一郎)

今までのように、役所が全てを仕切っていた、そのせい事業性の仕組みを根本から変える立場にたってこそ、初めて「国民の生活が第一。」の政治を実現できるのではないでしょうか。(9月1日、国会内での立候補の決意表明)

霞が関ですべて決めて、そのメニューに従って行政、予算配分が行われるというこの仕組を政治主導でもって変えていかないと財源ができない、また行政の合理化もできないということだと思いますので、そういった事を果敢に実現していくことがまず第一でありまして、私はこれが実現することによって地域の経済活動の再生と雇用の増大、また予算のムダ遣いを相当程度省くことができると思います(9月1日共同記者会見にて)



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