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TPPを慎重に考える会所属議員による訪米報告会~山田議員「アメリカの世論調査では自由貿易協定に69%が反対で不信感を持っている」/僅か17%のみしか自由貿易がアメリカに利益をもたらすと回答していないという事実を報道しない日本のマスメディア

TPP 記者会見(TPPを慎重に考える会所属議員による訪米報告会)

登録サイト20111227123951.jpg

*動画は暫く公開後にIWJのサイトに格納されるそうですので、詳細はIWJのサイトへ。

*一部ポイント要約
山田正彦議員
私どもが一番驚いたのはアメリカ国民、国内においてもTPPとかFTAのような自由貿易に対してかなり批判的な勢力が大きいということ。例えば、自動車業界等々はもちろん批判的だが、労働同盟、全米労働組合の方はこれに反対。自由貿易NAFTAにおいて100万人米国人の雇用が喪失したと。パブリックシチズンの話によると、これまでの自由貿易で500万人の米国人の失業者だということ。今回の自由貿易に関しては大企業の多国籍企業の利益にはなってもアメリカ国民の利益には決してなっていないとはっきり述べていた。NBCやWSJの去年の9月の世論調査では、69%の国民が自由貿易(NAFTAやFTA)協定に対して反対という不信感を持っている。これまでの自由貿易協定というのはアメリカにとって不利益であったという事が分かった。アメリカの17%の人しかこの自由貿易はアメリカにとって有益だとは思っていないという世論調査だという事が分かった。
ぜひTPP参加して日本に輸出したいという業界もあった。牛肉や豚肉などの食肉業界など強い要望。製薬業界も意欲的。さらに分かったのは、アメリカ側は知的財産権、サービス・金融分野に力点を置いているという感触。しかし訪米中、統一戦中のためか、アメリカ民間の金融・サービス業界から話を聞きたかったがドタキャンされた。
自動車産業は日本が入ってくる前には9カ国でTPPを早くやりたいと。日本が入ってくると大変だという危惧を持っていて、日本の自動車市場は大変閉鎖的だと、特にエコカー自動車が閉鎖的じゃないかという強い声もあった。
政府機関にも会ってきた。USTRのマランティス、カトラーさんとも会った。マランティスは慎重に言葉を選び踏み込んだ話をしてもらえなかった。結局、日本が決めることということだった。しかし、私どもはハワイのAPECで全ての物品と全てのサービスを乗せるという、枝野大臣も野田首相も言っていない事を発表してHPに載せる事はけしからんと言ったがそれに対してカトラーはコメントできないという形で避けられた。与党内では200名以上が慎重あるいは反対。国会では365名が反対の請願を出しているので批准は難しいということを述べ、国務省のズムワルド筆頭補佐官に対しても同様の事を述べてきた。
もうひとつ驚いた事は、お会いした米国側の多くの人が、日本の殆どの人が参加したいという思いでいると思っていた。日本国内では国内世論も国会内も非常にTPPに反対する声が強いと言うと、みんな一様に驚いていた。
この訪米はアメリカ国内で大きく取り上げられ報道された。米国の国会議員の中でもかなり反対の人がおり、例えば14名連名で反対の請願をする人などいたので、そういう人たちと連携しながら、慎重な対応をアメリカ側にも求めていく」

首藤信彦議員
「TPP問題がアメリカでどのような形で展開しているかを今回調査した。このタイミングはUSTRが13日までパブリックコメントを募集しており、既に多くの団体からアメリカがどうあるべきか、日本の参加、カナダ、メキシコの参加に対してどうあるべきかという意見が寄せられている。その最後のタイミングで我々の意見をしっかり伝えるというタイミングで訪米した。
訪問した機関は2つの政府機関、1つの国際機関、13の業界団体・組織・組合、11の上院下院議員事務所、2つのNGO、研究者の意見交流ということで、30を超える様々な活動をさせていただいた。
まず驚いたのはアメリカにおいて、TPP反対の声が一部にはあるということはニュースなどで知っていたがTPPどころか、FTAさらに自由貿易自体に反対という声が非常に多かったと。しかも広がっていったという事実。私どもはなにか自由貿易というものを錦の御旗のような、自由貿易を否定するようなことは言っちゃいけないというような気分を持っているが、アメリカにおいては自由貿易(FTA)というものに大変懐疑的。それは言うまでもなく先行しているNAFTAがアメリカに富をもたらすどころか大変な失業と社会の格差を生んでしまったと。ワシントンに行ってもまだ若者による占拠が寒い雪の中でテントの中で震えながら行なわれているような状況。そのなかでFTA,自由貿易というものに大変懐疑的な雰囲気で全土に広がっている。議会においても議員の多くもそういう雰囲気を持っておりそれぞれの地元からの圧力がある。そのうえでバランスを取りながら高度な議会運営が行なわれている。そうした自由貿易の負の部分についてはどの議員も理解を深めている。
TPP賛成派の農業団体、小麦や米や畜産で話を聞いたが、日本がTPPに入ることに大賛成の方も実は内容をよく知らなくて、日本国内に拡大できると同時に中国にも拡大できると思っていたりする。そこで中国はTPPに反対なので当然EUのほうに目を向けますよと話をすると、一斉に驚いたような反応があった。ですからTPP賛成派のほうも本当にTPP賛成の根拠があるのかということに関して、十分な理解を持っていない事が改めて分かった。
日本が農産品の拡大をするという事はTPPに参加しているオーストラリアやニュージーランドというアメリカの競争相手、将来はカナダが入ってくるとなると、そうしたアメリカの競争相手が入ってくるということは分かっているのか?と聞いたら、殆どの方が口を閉じてしまった。
アメリカの賛成派の中においてもその根拠はかなり薄弱だということ。
このTPPは今年行われるオバマの再選へ向けての選挙戦術じゃないかと思っていたが、どの議員事務所も一様に『冗談じゃない、こんな難しい問題、議論になってしまう問題をテーマにするはずがない』と。『なので、今年は地元ではTPPには一切触れない』というような話をしていた。
という事を考えると、USTR、政府だけが先行しているけれども、議会のほうはかなり慎重で、とにかく今年はこの問題には触れないでおこうと。従ってこの問題は先送りになると多くの議員事務所の方が話していた。
逆に、確信を持ってTPP推進と言ってるのは知的財産関係だった。例えば、製薬業界、医療機器業界、あるいは様々な知的財産関係、パテント関係、こういった関係者は『これはもう絶対積極推進』で一致していた。しかしこれらをすべて網羅することが出来なかった。ソフトウェアの分野、サービス分野の人たちは私たちの面会をキャンセルして実際に情報を得ることが出来なかった。
やはり、逆にTPPにおけるアメリカの主眼点というのはここにあるのではないかという気がした。
業界の幹部の多くはUSTRからの天下りだということも分かった。
知財関係はどういう形になるのか?知らないまま進めるわけにはいかないので教えてほしいという事を聞いたら、それは全ての皆さんが米韓FTA を見なさい。米韓FTAに全てが書いてあると言っていた。これには驚いた。米韓FTAは両国の大統領が署名したにもかかわらず、いま国会決議でこれを再検討しろという決議が出て韓国で政局になっている問題。それほど多くの問題を抱えた米韓FTAのドラフトが将来TPPによってさらに発展した形になることを彼らは自信を持って言うわけなので、米韓FTAの研究をもっと深めないといけないと思った次第。
この問題の最大の問題点は、外国企業か投資家が相手の国家を訴えるというそのISDという問題があるが、これは自分たちの企業がうまくいかないという事で相手の国家や自治体を訴えて、しかもその仲裁は国内ではなく国際機関世界銀行の小さな事務所で行われるということで、これが実は問題があるのではないかということ。現実にFTAなどで殆どの場合、アメリカ側が敗訴した事は一度もないという事もあるのでこのISDには大変な疑義があるわけだが、世界銀行のISDを扱っている事務所に行き、専門的な意見を伺ってきた。表面的な分析でもISD自体は、国連の仲裁委員会、調停委員会自体は、決してバイアスのある組織でそうした機能があるとは思っていないが、何が問題かというと、彼らが主張しているのは『所詮、ここは仲裁事務所。場所を提供しているに過ぎない。最終的には仲裁員が判断する。そして仲裁員が判断するのは貿易協定そのものに基づいて判断する。だから第三者委員会にバイアスがかかる事はあまりない』と言っていた。
という事は何を意味するのか?それは、貿易交渉し、協定を結び、それが5年後、10年後に問題が出てくるという事を想定したうえでしっかりと協定を作っておかないと大変な問題に巻き込まれていくということ。

・・・続く

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