Sekilala&Zowie

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山田正彦議員インタビューbyIWJ岩上安身氏~山田議員「アメリカはILO労働基本8条約のうち2つしか批准していない。しかもマランティスは公聴会で環境と労働は全て同一のルールにすると。労働法規が(TPPで)統一のルールになると大変なことになる」岩上氏「TPPの行き着く先は労働者が裸になるような状態」

IWJ岩上さんによる山田正彦議員インタビューhttp://www.ustream.tv/recorded/19816795
*動画は暫く公開後、IWJサイトに格納されるそうですので詳細はIWJのサイトへ
登録サイト20111227123951.jpg

*ほんの一部ポイント要約
山田正彦議員
「アメリカの企業は閉鎖してメキシコに行き、組合としては工場を閉鎖しないでくれといったが、それじゃあ賃金を半分に下げると言われ、やむを得ず賃金半分引き下げを飲んだ。ところがそれでも閉鎖してしてメキシコに進出した、という話をしていた」
岩上安身氏
「日本でも同じことが起きるということですよね」

山田「起きるでしょう。今、向こうの労働組合が心配しているのは、ベトナムやマレーシアから安い労働力が入ってくるんじゃないかと。ベトナム、メキシコに工場が更に進出していくんじゃないかと心配していた。日本の自動車産業もこのまま円高が進めば日本人の雇用は要らない。外国人の研修生が欲しいと言っていたから」
岩上「自動車メーカーのトップ?」
山田「トップじゃないけど、これ以上は言えない」
岩上「幹部?」
山田「幹部」
岩上「本音ですね」
山田「だと思う。そういうことであれば日本の労働組合も反対すべきなんだけど」
岩上「なぜでしょう?」
山田「実態が分からないということもあるし、当初、連合が大賛成だったのでそういう事もあるのでは?
当初、日本の労働組合は、TPPに参加すればILO(国際労働機関)で批准されていない部分も日本も批准できるんじゃないか、日本の労働者の権利がより保護されていくんじゃないかと言っていたがそうじゃない。ILOの基本条約が8つあるが、アメリカは団結権などストライキ権とかいうのに批准していない。8条項のうち2つしか。強制労働の禁止と児童労働の禁止しか米国政府は認めていない。しかもマランティスはアメリカの公聴会で環境と労働はすべて同一のルールにすると言っている。アメリカの労働法は日本ほど労働者が保護されていない。日本の労働法規というのは判例の積み重ねによってかなり労働者の権利は守られてきているが、TPPに入るとアメリカとかメキシコとか、ちなみにメキシコは労働組合に1%しか入っていない。というなかで、労働法規が統一のルールでやるとなると大変なことになる」
岩上「日本は労働3法があり、それが小泉内閣の頃から徐々に崩されてきて、規制が緩められてきたが、TPPの行きつく先はこんなものではなく、労働者が裸になるような状態
山田「この前アメリカが批准したコロンビアとのFTA条約。その中では、労働省の設置、労働監督官の任命、刑法の改革までアメリカの指導によって行なうとなっている
岩上「コロンビアの主権を認めていないということになる。マランティスが言っている環境と労働のルールを統一すると言っているのは話し合いによるものではなく、アメリカ主導ルール、アメリカの都合の良いように変えるということ
山田「カトラーさんははっきり言っていたし、国務省のズムワルドさんも言っていたが、日本に要求するものはなんだ?と聞いたら、それは米韓FTAを見てくださいと言っていた。米韓FTA以上のハイレベルでTPPを話し合うと。という事は米韓FTAの労働問題では、紛争が生じた場合は理事の中にアメリカ側も入れてそこで解決するとなっている
岩上「理事に米国側を入れる?それは個々の企業の労使紛争ということ?」
山田「そう」
岩上「個々の企業の労使紛争に米国側から介入しようということ」
山田「日本だったら労働委員会に労働者と使用者と学識経験者が入っているが、そこにアメリカが理事を入れるというわけ。韓国の場合
岩上「これは外資系とか関係なく?」
山田「アメリカ政府になるのか、企業になるのか分からないが。紛争解決は就業上のルールと同じで世銀で解決するという事でしょうから、ISDと同じで、その損害賠償額は貿易によって被った損失額だという条項になっている。それが米韓FTAと同じというんだったら、日本にも押しつけられるということになる
岩上「米韓FTAで書かれている条項はISDどころか、とんでもない条項が他にもある。非違反提訴(NVC)条項やラチェット条項のように後戻りできない。これは韓国側だけが適用され、米国側は関税をあげられるというものすごい不平等条約だが、こんなものが日本は押しつけられると?はっきりと国務省や通商代表部の人間がい言っているわけですね」
山田「言っている。NGO団体の代表が言っているのは、オバマ大統領は、日本はルール作りに参加できない。出来たルールを守れと言っているじゃないかと。それなのに日本はなぜ日本はそこに入っていこうとしているのか。飛んで火に入る夏の虫じゃないかという言い方をしていた
岩上「日本はそうしてむざむざと食べられに来るのかと、愚かしいと指摘してくれたと」


以上、詳細はIWJのサイトへ。
登録サイト20111227123951.jpg

*参考資料として:山田議員の言っていた米国がILO(国際労働機関)の労働基本8条約のうちアメリカが2つしか批准していないという件について
20120117204338.jpgILO国際労働基準:基本条約8条約http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/about/ilo.htm#ils

◎第29号 強制労働条約(1930年)
 あらゆる形態の強制労働の廃止を求めるものですが、兵役、適正な監督のもとにある囚人労働、戦争、火災、地震といった緊急時など、いくつかの適用除外が認められています。
◎第87号 結社の自由及び団結権保護条約(1948年)
 すべての労働者及び使用者に対し、事前の許可を受けることなしに、自ら選択する団体を設立し、加入する権利を定めるとともに団体が公の機関の干渉を受けずに自由に機能するための一連の保障を規定します。
◎第98号 団結権及び団体交渉権条約(1949年)
 反組合的な差別待遇からの保護、労使団体の相互干渉行為からの保護、団体交渉奨励措置を規定します。
◎第100号 同一報酬条約(1951年)
 同一価値の労働についての男女労働者に対する同一の給与及び給付を求めるものです。
◎第105号 強制労働廃止条約(1957年)
 政治的な圧政もしくは教育の手段、政治的もしくは思想的見解の発表に対する制裁、労働力の動員、労働規律、ストライキ参加に対する制裁または差別待遇の手段として何らかの形態の強制労働を用いることを禁止するものです。
◎第111号 差別待遇(雇用及び職業)条約(1958年)
 人種、肌の色、性、宗教、政治的見解、国民的出身または社会的出身に基づく、雇用、訓練、労働条件における差別待遇を除去し、機会及び待遇の均等を促進する国内政策を求めるものです。
◎第138号 最低年齢条約(1973年)
 児童労働の廃止をめざし、就業の最低年齢を義務教育終了年齢以上とするよう規定するものです。
◎第182号 最悪の形態の児童労働条約(1999年)
 奴隷労働および類似の慣行、武力紛争で使用するための強制的な徴集、並びに売春やポルノ、あらゆる不正な活動、児童の健康・安全・道徳を害するおそれのある労働における使用を含む、最悪の形態の児童労働の禁止と撤廃を確保する即時の効果的な措置を求めるものです。

ILO基本8条約 国別批准国表  http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/standards/declworld.htm 20120117182628.jpg 
アメリカの批准状況  a20120117182628.jpg


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