Sekilala&Zowie

No one is free, even the birds are chained to the sky.


2011年3月12日正午のニュース:NHK「~福島第一原子力発電所1号機では、原子炉を冷やす水の高さが下がり、午前11時20分現在で核燃料棒を束ねた燃料集合体が水面の上、最大90センチほど露出する危険な状態になった~」・・・「ちょっとね、今の原稿、使っちゃいけないんだって」

政府の原災本部 議事録を作らず
NHK 1月22日 17時44分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120122/k10015450241000.html
東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、避難区域や除染の方針など重要な決定を行ってきた政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことが分かりました。専門家は「将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。
政府の原子力災害対策本部は、総理大臣を本部長とし、経済産業大臣をはじめ全閣僚をメンバーとするもので、原発事故当日の去年3月11日に設けられ、避難区域や除染の基本方針、農作物の出荷制限など原発事故を巡る重要な決定を行ってきました。NHKで、去年11月、それまでに開かれた21回の会議について「議事録や内容をまとめた資料など」の情報公開請求を行ったところ、公開されたのは、議題を記した1回の会議について1ページの「議事次第」だけで、議論の中身を記した議事録は作成されていなかったことが分かりました。NHKの取材に対し、原子力災害対策本部の事務局を務めている原子力安全・保安院の担当者は「業務が忙しく議事録を作成できなかった」と説明しています。公文書管理法は、国民への説明義務を果たすとともに政府の意志決定の過程を検証できるようにするため重要な会議の記録を残すよう定めており、公文書の管理を担当する内閣府は、原子力安全・保安院の担当者から聞き取りを行うなど経緯を調べています。原発事故への対応を巡っては、東京電力と政府が合同で事故対応を検討した「事故対策統合本部」でも主要な会議の議事録が作成されていなかったことが分かっており、内閣府は、この経緯についても調べています。
公文書の管理や情報公開制度に詳しい名古屋大学大学院の春名幹男特任教授は「政府の重要な立場にあった人たちは、記録を残さないと責任を果たしたことにはならない。今回は、自分たちの失策がそのまま記録されると困るので、あえて記録を残さなかったと思われてもしかたない。将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。

電力需給:政府今夏試算「6%余裕」伏せる
毎日新聞 2012年1月23日 2時30分http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120123k0000m010126000c.html
 今夏の電力需給について「全国で約1割の不足に陥る」と公表した昨夏の政府試算について「供給不足にはならない」という別の未公表のシナリオが政府内に存在したことが、分かった。公表した試算は、再生可能エネルギーをほとんど計上しないなど実態を無視した部分が目立つ。現在、原発は54基中49基が停止し、残りの5基も定期検査が控えているため、再稼働がなければ原発ゼロで夏を迎える。関係者からは「供給力を過小評価し、原発再稼働の必要性を強調している」と批判の声が上がっている。
 ◇再生エネ除外、「不足」のみ公表
 公表された試算は、東京電力福島第1原発事故を受け、エネルギー戦略を見直している政府のエネルギー・環境会議が昨年7月にまとめた。過去最高の猛暑だった10年夏の需要と全原発停止という想定で、需要ピーク時に9.2%の供給不足になると試算した。
 この試算とは別に、菅直人首相(当時)が昨年6月下旬、国家戦略室に置いた総理補佐チームに、電力需給の実態把握を指示。経済産業省に対して、発電所ごとの設備容量・稼働可能性、地域ごとの再生可能エネルギーの稼働状況など、試算の根拠データの提出を求め、再試算させた。
 その結果、現在の法律に基づいて電力会社が調達できる再生可能エネルギー容量は759万キロワット(原発約7基分)あったのに、公表された試算は供給ゼロだった。また、一部火力発電所で定期検査による稼働停止時期を猛暑の8月に設定したり、大口契約者への格安電気料金と引き換えに需給逼迫(ひっぱく)時の利用削減を義務づける「需給調整契約」による削減見込みもゼロとしていた。夜間の余剰電力を昼間に利用する「揚水発電」の供給力も低めに設定されていた。
 再生可能エネルギーによる電力供給などを盛り込むシナリオで計算し直すと、電力使用制限令を発動しなくても最大6.0%の余裕があった。再試算は昨年8月にまとまり、菅首相に報告されたが、公開されなかった。
 国家戦略室で同会議を担当する日下部聡・内閣審議官は「国の政策を決定する過程で、後になって『足りませんでした』とは言えない。慎重に堅い数値をまとめた。供給不足を導く意図はなく、昨年11月に公表した対応策で、再生可能エネルギーや火力発電の増強を必要な取り組みに挙げた」と説明する。一方、国家戦略室の総理補佐チームで再試算に携わった梶山恵司・富士通総研主任研究員は「電力会社の言い分をまとめた極端な前提に基づく試算。その数字が、原発再稼働を容認する政治家らの発言にもつながった。再試算は菅政権末期の混乱で公表できなかったのではないか」と問題視している。【永山悦子】


今となっては大手新聞マスメディアの信頼の失墜は原発事故以降、著しいことは言うまでもないが、国民にとってあれらの報道に少しはメリットを見い出すとすれば、それは報道すれば多くの人に知れ渡るということぐらいしかもう取り柄がないと言ってもいいくらい記者クラブ報道の劣化と歪みをある意味、原発事故があぶり出した。
その中で、事実をネグリ、偏向報道や印象操作を常套手段として日々繰り返し権力側に擦り寄る記事を世に浸透させる大手新聞メディアの機能は、常に対米従属視点から一切ぶれずに報じてきた歴史があるが、そうした事に気づかれないようにしながらこれまで通用してきた誤報も、ネットの普及とソーシャルメディアの幅広い活用によって暴かれつつある。それは、現にそこに事実があり、その事実の情報を我々が受け取るまでの間に何故、大手新聞マスメディアを通じてしか受け取ることが出来なかったのかということをひとつの情報利権の構造として捉え、その仕組みを知ることからしても、昨年は情報革命と呼ばれた年でもあった。
しかし大手新聞記者クラブメディアは今年に入っても相変わらず情報を小出しに切り売りしながら【我々はジャーナリズムの使命を以ってして報道していた】かのように演じている。この情報にしてももう既に終わった菅政権の頃、実はこうでした、という今更のような情報の出し方。上杉氏が今後も継続して出すであろう40万枚のメモを見れば、おそらく当初から記者は色々な情報を掴み、それを権力側=官僚や当時の政権と結託していたことは間違いないだろう。その一例はスピーディの一件で上杉氏がすでに暴露している。「記者も知っていた」と。「メモ」があるということ自体が如実にそれを証明している証拠でもある。こうしたメモが上杉氏によって暴かれようとしている最中でのこの大手新聞マスメディアの焦りのような動き。NHKの「政府の原災本部 議事録を作らず」ニュースもそのひとつに見える。
東電原発事故(事件)当時から振り返ってみると、あの頃、小出先生を筆頭に、田中優氏らが夏の電力は足りているという指摘はされていた。こうしたほぼオンタイムで指摘されていたことを政府に一番近い特権を有する記者クラブ記者が政府にぶつけることもなく、事勿れ的に発表報道を繰り返した挙句、夏前から一様に横並びで政府広報のごとく節電キャンペーンを張ってきたのはご存知のとおり、誰であろう大手新聞マスメディアである。時に特集や特番を組み、シュミレーションをして電力不足を煽り国民を洗脳するために印象付けてきたことを考えあわせれば彼らと同罪と見なされてもおかしくない。
「電力は足りている試算を隠した」ことを発表するよりも、足りているという専門家の意見を政府側に執拗にぶつけることもなく無視し、権力監視というジャーナリズムの基本を放棄し、電力不足デマに加担してきたくせに、今になってしかつめらしく報じるあざとさを考えると、夏のインチキ電力不足キャンペーンを張ったそれを信じて身体に色んな負担を強いられ、挙句は生命まで危ぶまれたり、もしくは亡くなられた方がいるとすれば、記者クラブ大手新聞も同様の罪に問われるべきと思う。少なくとも彼らが政治家の誰かに向ける【道義的責任】とやらは当然、自分達にも向けられるべきが、社会に属する社会人としての果たすべき責任、当然の理と考える。性善説に立って考えてみても官僚の無謬性という誤ったメッセージを発信し続け、自らの報道も既に崩壊したはずの無謬に未だ囚われ、性悪説に立てば、その裏の権力としての利権構造を隠蔽してきたというジャーナリズムとは程遠い戦後日本のメディア社会の歴史的位置づけを、今だからこそきちんと総括し、多くの国民がそのことを認識しなければ再び誤った方向へ誘導される懸念は大いに有り得る。歴史は繰り返すとよく言うが、そうして誘導されている部分でどれほど影響されてきたかという検証も必要なのかもしれない。編集権を盾に自己弁護に終始しててきたが、それは国民にとって有益な編集ではないことが既に明らかになっている。ともすればテレビ新聞で重宝されている御用政治評論家や御用コメンテーターらや政治部記者らは政治家だけが無責任だというような批判をする安易なロジックに陥る前に、自らの無責任報道を検証したほうがいい。(政治家が悪くないといっているのではなく事実は何かということを報道することで視聴者が判断すべきことであるという当たり前の姿を前提とする。それは陸山会事件1つ取ってみても、検察の問題、裁判所の問題、事務局の問題、検察審査会の問題、審査員選定くじ引きソフト(利権含有)の問題、などの多くの歴史的背景を含んだ法治国家としての根本問題、それが米国の保護国の下に成り立っているとはいえ、その一つ一つの事実を無視したゴマカシの報道が横行している現状において)
表面的な事象ばかりを追いかけ、情緒的な劇場型報道を意図的に作り出し、国民をペテンにかけ愚弄する記者クラブ報道機関の根底にあるものは、自分達の特権と格差社会における優遇された自らの待遇の上から一般国民を見下ろす形でいち権力化し、それを前提としたこの震災後の報道の堕落を踏まえれば、戦後継続して彼らに与えられた特権はもはや無効であると同時に、フルオープンな議論を国民に求めるくせに自らは閉鎖的な官僚組織との情報利権構造における様々な障壁を今こそ取り払わねばならないと切に思う。長い間、国民が知るべきを知らされないでコントロールされてきたその大きな阻害要因となっているのが他でもない「記者クラブ」という組織である。そもそも国家が抱える情報は国民の税金のうえに成り立っているもので、その情報は国民のものであるという我々の権利が当たり前に通用するには「記者クラブ」の存在そのものが国民の権利を阻害する最も国民に不利益を与える組織であることは衆目の一致するところ、その公的機関における記者クラブほぼ独占状態の会見開放と、国民の税金で賄われた各官庁の一室を記者室として長期にわたり正当性の無きままに無料で使用し続けた累積費用を国民に返す形で全額返還した上で開放し、同時に電波利権と言われる各特権を一切無くし世界標準にすべきである。

http://megalodon.jp/2010-1102-1058-26/www.news-postseven.com/archives/20101102_4829.html
◆テレビ局の「電波使用料」は売上高のわずか0.14%しかない※週刊ポスト2010年11月12日号

NHK日本テレビテレビ朝日TBSテレビ東京フジテレビその他、地方局計全国128局計
電波利用料(A)
14億8700万円
3億7600万円
3億7000万円
3億8500万円
3億6000万円
3億5400万円9億1251万円
42億4641万円
事業収入(B)6644億円
2777億円
2209億円
2727億円
1075億円1717億円1兆2525億円2兆9676億円
Bに占めるAの割合
0.22%
0.14%
0.17%
0.14%
0.33%0.21%0.07%
0.14%

◆電波利用料*Wikipediahttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%B3%A2%E5%88%A9%E7%94%A8%E6%96%99

各国の制度比較 

各国の電波利用料およびオークションによる収入、そのうちテレビ局に掛かる金額を以下に示す(総務省調べ)。

  • 日本
    • 電波利用料収入653.2億円(2007年度)。そのうち80%を携帯電話会社が負担
    • 周波数オークションは制度化されていない。
  • アメリカ
    • 電波利用料収入約240億円、オークション収入年平均4,600億円。
    • 放送局の免許も、原則オークションの対象。
  • イギリス
    • 電波利用料収入約213億円、オークション収入年平均2,250億円。
    • 放送局に対する電波利用料は減額。代わりに放送事業免許料約538億円を徴収。放送局に対する特別措置を勘案して、総額は840億円となる。
  • フランス
    • 電波利用料収入約94億円、第三世代携帯電話免許料年平均約113億円+売上げの1%。
    • 放送局に対する電波利用料は免除。代わりに映画産業等の支援のための目的税等約380億円を徴収。
  • 韓国
    • 電波利用料収入約200億円、出捐金による収入約250億円。
    • 放送局に対する電波利用料は免除。代わりに広告収入の一部約350億円を徴収し、放送発展基金に充当

◆2011年6月24日IWJ岩上安身氏による川内博史議員インタビュー「電力ナイナイ神話」http://threechords.blog134.fc2.com/blog-entry-974.html


2011年3月12日正午のニュースより
NHKアナウンサー

「そして原子力発電所に関する情報です。
原子力安全・保安院などによりますと、福島第一原子力発電所1号機では、原子炉を冷やす水の高さが下がり、午前11時20分現在で核燃料棒を束ねた燃料集合体が水面の上、最大90センチほど露出する危険な状態になったということです。
このため、消火用に貯めていた水などおよそ2万7000リットルの水を仮設のポンプを使うなどして原子炉の中に流しこみ、水の高さを上げるための作業をおこなっているということです。この情報を繰り返します
プツッ
「ちょっとね、今の原稿、使っちゃいけないんだって」

(繰り返すのを中止)
NHKアナウンサー
「改めて原発に関する情報です。福島県にある福島第一原子力発電所の1号機では、原子炉が入った格納容器の圧力が高まっているため、東京電力が容器内の空気を外部に放出する作業を始めましたが、格納容器のすぐ近くにある弁を開く現場の放射線が強いことから、作業を一旦中断し、今後の対応を検討しています」

(結果として国民の安全より政府・官僚の保身を優先した形で事実を隠蔽しようとした公共放送NHK)
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