Sekilala&Zowie

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「混合診療はTPPで対象外 米政府、日本に非公式伝達」という報道の印象操作の仕掛け

正直言って、下記、大手記者クラブ報道に触れた時、すぐに印象操作あるいは世論誘導だと察知した。
なぜなら、TPP慎重会の訪米団報告で(山田正彦議員や首藤信彦議員)すでに先にTPPの米国側の実態を聞いているからだ。
それを踏まえた上でいえば、この記事にはいくつかのトリックがある。
それは、混合診療の
【全面解禁】と言ってるところがミソで、この【全面解禁】ではなく一部解禁の可能性として【医薬品の規制の見直しは譲歩しない】と明言しているからだ。「日米関係筋」という秘匿のもとでの官僚の言葉遊びのような情報操作、印象操作、世論誘導といった連中の論法に騙されてはいけない。ようするに、薬価基準の緩和等とISDがあれば間口は広がる。
さらに言えば、国民皆保険制度は維持すると野田は言ったが、これも勘違いを誘う詐欺的言い回しだ。メディアはいつもながら発表報道に終始。正確にその中身はと言えば、確かに制度そのものは維持する。しかしTPPにより、国民皆保険の適用範囲が狭まり、自由診療枠が拡大する。それは例えば、患者にとって必要な薬が保険適用じゃなくなる可能性があるということ。この枠の拡大が米国医薬品業界の一番欲しいところ。詳細はこの2つの記事の後に。


混合診療はTPPで対象外 米政府、日本に非公式伝達 
2012/01/23 02:02 【共同通信】http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012201001643.html
 米通商代表部(USTR)が環太平洋連携協定(TPP)への参加交渉や事前協議で、保険適用の診療と適用外の自由診療を併用する「混合診療」の全面解禁を対象外とする方針を日本政府に非公式に伝えていたことが22日、分かった。全面解禁が国民皆保険制度の崩壊につながるとの日本国内の懸念に配慮して譲歩した格好。日米関係筋が明らかにした。
 政府は月内にも米国との事前協議を開始するが、米側から明確な言質を取ったことで交渉入りに弾みをつけたい考えだ。
 ただ、米側は医薬品規制の見直し、自動車の対日輸出拡大や日本郵政グループが手掛ける保険事業の優遇措置撤廃などは譲歩しない構え

米「混合診療は対象外」 TPP、日本に非公式伝達
(2012年1月23日) 【中日新聞】
日本国内の懸念に配慮して譲歩
 米通商代表部(USTR)が環太平洋連携協定(TPP)への参加交渉や事前協議で、保険適用の診療と適用外の自由診療を併用する「混合診療」の全面解禁を対象外とする方針を日本政府に非公式に伝えていたことが、分かった。全面解禁が国民皆保険制度の崩壊につながるとの日本国内の懸念に配慮して譲歩した格好。日米関係筋が明らかにした。
 政府は月内にも米国との事前協議を開始するが、米側から明確な言質を取ったことで交渉入りに弾みをつけたい考えだ。
 ただ、米側は医薬品規制の見直し、自動車の対日輸出拡大や日本郵政グループが手掛ける保険事業の優遇措置撤廃などは譲歩しない構えで、難しい対応を迫られることに変わりはない。混合診療の全面解禁をTPPとは別の枠組みで日本に要求する可能性もある。
 関係筋によると、USTRのカトラー代表補は今月、複数の日本政府関係者にTPPをめぐる一連の協議に関し「混合診療を議題にするつもりはない」と明言した。自民党幹部には「公的医療保険は対象外」と述べた。
 米国はこれまで、日本の医療の「市場化」を要求。混合診療の全面解禁をめぐっては、公的保険適用外の自由診療をカバーする民間医療保険に米保険業界が参入を狙っているとの見方もある。外務省は昨年11月に「全面解禁が議論される可能性は排除されない」との見解を示していた。

 混合診療 公的医療保険が適用される保険診療と、保険適用外の自由診療を併用する方法。現在は原則として、自由診療を受けると保険適用部分まで全額自己負担となるが、高度医療や医薬品の治験では一部解禁されている。がん患者らが未承認薬の使用や最先端医療を受けられるとして全面解禁を要求する一方、日本医師会などは全面解禁すれば公的医療保険で受けられる医療が縮小し、将来的に国民皆保険制度が維持できなくなると主張している。


では、こちらを
IWJ岩上さんによる山田正彦議員インタビューhttp://t.co/dyah0oTT
ほんの一部要約:
山田議員「カトラーさんもズムワルドさんもはっきり言っていたが、日本に要求するものはなんだ?と聞いたら、それは米韓FTAを見てくださいと。米韓FTA以上のハイレベルでTPPを話し合うと。米韓FTAの労働問題では、紛争が生じた場合は理事の中にアメリカ側も入れてそこで解決するとなっている」
岩上「理事に米国側を入れる?それは個々の企業の労使紛争ということ?」
山田「そう」
岩上「個々の企業の労使紛争に米国側から介入しようということ」
山田「日本だったら労働委員会に労働者と使用者と学識経験者が入っているが、そこにアメリカが理事を入れるというわけ。韓国の場合」
山田「アメリカ政府になるのか、企業になるのか分からないが。紛争解決は就業上のルールと同じで世銀で解決するという事でしょうから、ISDと同じで、その損害賠償額は貿易によって被った損失額だという条項になっている。それが米韓FTAと同じというのなら日本にも押しつけられるということに」
医療・福祉関係に詳しい山崎まや議員のブログより一部引用「山崎まやの国会日記」 
TPPを慎重に考える会で訪米・ワシントンで31か所で意見交換! 2012年01月15日 12:25 http://maya-net.jp/blog/1718.html

USTRではマランテイス次席代表、カトラー代表補が対応してくれたが、「関税撤廃 例外を認めず」との考え方を強調され、センシテイブ物品についても、長期間の猶予を設けた関税削減やセーフガードなどにとどまると示唆し、「例外はないのか」というこちらからの再度の質問にも「包括的で高水準の自由化を目指す」と応えていた。
またTPPはバイではないので9カ国相互のネゴシエーションもあり、相当時間がかかるということも聞かされた。直近でも大統領選後になるだろうとか、2-3年かかるという観測も。またここまでテーブルで固まってきているので、日本に入ってほしくないという意見も。日本が一から入れば時間がかかるということらしい。また、ルールメーキングが終わっているのに今から入りたいという日本が良くわからないという意見も。様々なとらえ方も聞かされた。
また意外だったのは各所のキーパーソンから、「米韓FTAの内容を参考に!」という言葉が返ってきたことであった。そこに書かれている条項がすべてをあらわしているということらしい。この米韓FTAで医療制度や知財の問題などもどのように取り扱われているのか、さらに深堀する必要を感じた次第。しかもこの米韓FTA、韓国国内では国会でも国民の間でも反発が大きく国会を揺るがしていることはご承知のところ。国益を考えるのに良い教材ともなる。
業界との意見交換では日本の連合にあたる米国労働総同盟・産業別労働組合会議ともこのTPPには反対!TPPで多国籍の企業の利益は増えるが、労働市場ー雇用や賃金が不安定化することを懸念。NAFTAでは100万人もの雇用が失われたことが、労働界やNGOなどのトラウマになっており、決してTPPには幻想は抱いていない。議員の中にも、このことを重く受け止めていて昨年は3つのFTAが国会で議決となったが、韓国とのFTAには賛成したが、あと二つには反対した議員も。その理由がやはり外国からの安い労働力のなだれ込みにあったという。
全米自動車政策協議会では「米国の自動車業界は日本の参加を支持できない」と。
「交渉に参加するか否かは日本政府が決めること」と慎重な物言いに終始したマランテイス次席代表も、最初はエリートのナイスガイよろしくにこやかだったが、私たちの主張を聞いているうちに笑みを浮かべつつも表情が引きつり、手にしたペットボトルを握りつぶしていたのが印象的だった。初めて日本政府や国会の賛成派ではない慎重派と会談した彼が慎重になっていた様子が伺われた。
医療制度関係では、国民皆保険制度そのものを何とかしろーという要望が出るとは思われないというむきもあるが、ストレートにこなくとも,医薬品の新薬開発の特許期間をかなり長くしてデータについても厳しく取り扱うといったことや,薬価の決定プロセスへの介入、後発薬品の問題や混合医療など懸念が懸念でないことも明白になった。

TPP訪米団・ワシントンレポート<その2> 2012年01月19日 14:46 http://maya-net.jp/blog/1734.html

◇その1:【厳しい対日要求】 例外なき関税撤廃。このことは「例外品目をどれだけ勝ち取れるかは交渉次第」などといったことが幻想に過ぎないということだ。「包括的で水準の高い自由化を目指す」「すべての物品をテーブルに載せる」とUSTRのカトラー代表補が私たちの確認の質問にきりりと答えた事。
◇その2:【国のかたち・制度を変えるもの】 各所で二言目には「米韓FTAをモデルに」と異口同音に言われたこと。そこには「ISD条項投資家・国家訴訟」など国民生活を脅かすその国の制度や文化にまで介入できる仕組みが明記されている。これが問題! 医療については、すでに書いたが、国民皆保険制度を変えるなどとは要求してこない。しかし薬の価格を自由に決められる仕組みや、新薬を保険でなく使えるようにする仕組み(自由診療),混合診療、インターネットの薬販売など、結果的に医療費のコストを上げたり、皆保険を崩す一穴になるようなことは仕組まれている。発展途上国であれば、なお国民の医療・医薬品へのアクセスが阻害されるとNGOなどでは危惧していた。
◇その3:【業界によって異なるスタンス】 労働界は反対している。連合に聞かせたいと思った!これはNAFTAでアメリカ国内の雇用が激減。200万人とも100万人とも言われる失業者を生んだことがトラウマでTPPにも反対。自動車工業界も反対。それは日本人がアメリカ車を買わないから。農業団体は日本を顧客と捉え輸出強化をしたいので賛成。
◇その4:【議会議員のスタンス】 日本にいては分からなかった上院下院の議員たちがどう思っているのか?これも二分している。自由貿易に懐疑的な議員や推進派も。昨年の3つのFTAのすべて反対した議員、米韓は賛成したが他二つは反対した議員、全部賛成派の議員。いずれも選挙州の有権者の産業構造によって異なる。少なくともオバマにとっては選挙が終わるまでそっと静かに深く潜行して進めたいというのがこのTPPらしい。つまり貿易条約のように意見の分かれるアジェンダは争点にはしたくないと。
◇その5:【アメリカ国内の認知度はとても低い】 USTRのマランテイス次席代表が言っていたことだが、トウキョウでは本屋にもTPP関連書物が積み重なっており、新聞テレビでの報道も加熱しており、びっくりしたと。そうだと思います。少なくともアメリカ国内では一般に報じられることもなく、国民にとっては「TPP ? What?」といった様子であった。私たちが訪問先で日本の国会議員の半数が反対・慎重派だというと一様に皆驚いていた。そして空気が変わっていき、これは困ったなという雰囲気。そして、最後には、「もしTPPに入らないことになっても日本は友人、最高のお客様なんだから今後もよろしくね!」という言葉が業界団体の会長さんたちからにこやかに発せられていたようなこと。
◇その6:【日本にはタフネゴシエーターがいるのか?】 米国の政府機関と民間業界団体の人事交流は普通に行われている。たとえば全米製造工業会の会長は長年、元政府貿易機関のネゴシエーターだった人。30年来日米交渉にあたってきた。またバイテクの新進気鋭の副会長も先ほどまでUSTRにいた方。等々。

TPP慎重会でも中心的人物の首藤信彦議員のブログより一部引用
TPP訪米団報告会 2012-01-16 21:24:31 http://blog.goo.ne.jp/sutoband/e/d9adb3ae6e69a1bf1565f088cf487633

実は、今回の訪米団で一番驚いたのはアメリカ社会に底堅い自由貿易批判があることだ。TPPどころか締結済みの多くのFTAに対して批判が強くNAFTAに至っては、これだけで米国の100万人の雇用が失われたと多くの関係者・識者が指摘した。またこちらは今年選挙に直面するオバマ大統領や議員がTPPによる雇用拡大をアピールする選挙戦略と考えていたが、ほとんどすべての議員事務所が、「とんでもない、こんな難解で批判の多いテーマは選挙民の前では一切口にしない、TPPなどは来年の話題だ!」と言っていた。
やはりね..と思ったのは、知的財産権、ソフトやサービス分野で、これこそがTPPの本当のターゲットではないかと考える。内容が一切公開されていないではないかと批判したら、これまた担当者が口をそろえて、米韓FTAがモデルだからそれを参考にしろという。

そして皆一様に、外務省がこれまで言ってきたことと随分違うと怒っている。
舟山やすえ議員「例外を求めていけばいいという国内意見があったと思うが、USTRなどから直接『例外は認めない』という言質をとったことは意味が大きかったと思う」
「カトラー代表補に私が『例外の余地があるのか?』と確認。カトラー『そうは言っていない』ということ。基本的に例外は認めない。例外の代わりに段階的関税の撤廃。もしくはセーフガード。政府の説明とだいぶ違う」
「米議会では一部貿易小委員会などはTPPに関心があるが他はほとんど関心がない。今年の選挙を前にして取り上げるつもりはないという声。米国労働団体はTPPに懐疑的」
山崎摩耶議員「外務省の説明と実際の視察で聞いた議員の声とギャップがある」
首藤信彦議員「片上大使に聞くが、外務省は“はやく交渉に参加しないといけない。ルールメイキングしないといけない”と煽ってきたのはどういう情報に基づいていたのか?」「外務省はアメリカの政界、財界などの情報をどのように把握して判断してそれを我々に伝えたのか?我々を騙そうとして嘘を言ったのか?或いはアメリカの情報を十分に察知できなくて間違った情報を我々にインプットしたのか?どっちなのか?」
「我々を騙したのならそれはある意味でいいが、もし後者だと米国の情報をちゃんと収集したり分析したりする能力がないんじゃないか。一緒についてきた外務省の人が精通しているとは思えない。どうして日本の多くの皆さんに対し『はやく参加しないとルールメーキングできない』と言ってきたのか?」
山田正彦議員「アメリカに行って言われたことは『日本にはルールメイキングに参加させない』『9カ国で作った後に日本に参加させる』とオバマは言っていると。ハワイのAPECで大枠合意が出来ている。向こうの情報などを勘案すると今年の夏までにほぼルール作りが終わる」
「そんな中、野田総理は両院議員総会情報を開示すると。国民的議論を経た上で、と言っている。外務省はどこへ行ってきた?(片上:ベトナムや~)ベトナムも我々はある程度分析して、分かってるんだ。だから外務省は少なくともそれぐらいは情報を開示しなければ、野田総理が各省庁に指示すると言ったんだから。次回までにキチンと文書で出して欲しい」
片上氏はこれまでもほとんど情報を積極的に出して来なかったが、ここでも相手国に配慮してという理由で多国間という状態にして、国が特定されないようにしてまとめて出すという返答。
片上「外務副大臣の幹部会でチェックした上で出す」
と言ったところで山田議員がカウンター気味に暴露した。
山田議員「私が聞いたところでは外務副大臣はそれに反対していると聞いたが」
それとは情報の開示のこと。外務副大臣とは山口のことだろう。そう言われた片上は動揺して目がシバシバ。
たたみ込む山田議員「外務副大臣会議で、(情報を)出さないように、と外務副大臣がそう言ったと聞いている」

カトラーやズムワルドが米韓FTA以上のハイレベルのものを日本に求めるというその米韓FTAの医療分野はどうかという点については以前何度か取り上げたが、毒素条項も踏まえた上で再度、一部引用

国際農業・食料レター特別号より〈全国農業協同組合中央会〉 http://www.zenchu-ja.or.jp/food/pdf/1319689368.pdf
以下、医療関係の部分、一部転載
⑶ 極めて深刻な医療・医薬品部門への影響
米韓FTAは医薬品、衛生検疫措置の放棄、GMO危険性評価放棄、保健政策および環境政策に対する投資家の政府提訴権の認定、自動車排気ガス規制の放棄、民間医療保険商品の事実上許可制への転換、公企業の商業的運営などあらゆる方面で規制緩和を踏み切った結果となった。本来、市場の失敗が起き、政府の介入によって辛うじて安定化を図ってきた部門においても、歴史的経験と教訓を忘却したように、国民経済の安定より新自由主義的経済政策へと舵を切った。今後、経済弱者への基本的生活保障はもちろんのこと、国民健康の維持さえも困難になる可能性が高い。

  ① 医薬品に関わる交渉結果
医薬品に関わる米韓FTAの交渉結果は、米国の要求をほとんど受け入れる結果となった。まず争点となっていた医薬品の独占・特許に関わる内容からみると、当初の米国の要求をそのまますべて受け入れる格好となった。
-医薬品の許可とともに独占的特許を同時に認める(多国籍製薬会社の特許によって得られる利潤は年間200 ~ 300兆ウォンと予想。国連世界保健機関の調べによると、高価格医薬品により疾病治療ができないまま、年間1,400万人が命を落としている)。
-同一医薬品ないし類似医薬品の資料の独占権を認める。
許可認定の遅延により、発生した損害は伸びた期間に応じて補償を行う。
医薬品に関わる政策に対し、異議申し立てが可能となった(自国民のための適正な薬剤費の決定が出来なくなる可能性が高くなった。内政干渉とも取れるような条件を丸呑みした形での交渉結果である)。
-医薬品・医療機器委員会設置
-独立的異議申し立て機構の設置
-医薬品価格の国内物価との連動を拒否(このような制度は全世界的に類を見ないと言われている)
-専門医薬品の広告許可(米韓FTAにおいて「医薬品・医療機器委員会」を設置することで合意したために、米国の医療機器輸出に対して規制を加えることが非常に困難となった。これは医療機器に対する適切な社会的規制および社会的資源の適切な配分を根本から否定する結果となり、今後高医療費の負担が国民に帰結すると懸念されている)

以上、簡単に医薬品を巡る交渉結果を紹介したが、最も深刻なことは、米韓FTA投資協定(協定文11章)に認められた投資家と国家間の紛争解決手続き(Investor-State Dispute ISD)の条項である。もし韓国政府が国民健康保険を強化する政策を取った場合、米国の保険会社は直ちに民間医療保険市場の縮小を盾に韓国政府に対し、損害賠償請求訴訟を起こすことが可能となった。
こうした問題提起はかなり前から関連団体が指摘していたが、政府は「米韓FTA協定では公衆保健、安全、環境および不動産価格安定といった正当な公共の福祉を阻害する交渉は原則的に応じない」としており、公共性をもつ事業において損害賠償請求は原則的に出来ないと明言している。しかし提訴の事例は全世界で多数確認されている

雑感:マスコミと官僚の一体化によって行われる発表報道があたかもジャーナリズムと勘違いし、させている散々たる現状は、逆に自らの調査能力を否定しているという間抜けな実態をよく表している。そして本当に国民に知らせるべき情報をネグることで国民をどれほど誘導しようとしているか、どれだけ国民に対し敵対的かということが少しお分かりいただけただろうか。

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