Sekilala&Zowie

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「米 外部電源失われ原発緊急停止」~NRCと電力会社は「通常の運転でもトリチウムは蒸気などで定期的に放出されており、安全性に問題はなく、健康に影響はない」とNHK/『トリチウムはこれまで考えられていたよりも2倍危険 英国健康保護局の電離放射線諮問グループが報告書を公表 トリチウムの摂取による被曝線量は2倍になる』美浜の会より一部書き起こし

米 外部電源失われ原発緊急停止
NHK1月31日 9時51分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120131/k10015656851000.html
アメリカ中西部・イリノイ州の原子力発電所で、30日、運転中の原発の外部電源が失われ、原発が緊急停止するトラブルが起きました。原発からは、原子炉の圧力を下げるために微量の放射性物質を含む蒸気が放出されているということですが、アメリカ政府や電力会社では、健康への影響はないとしています。
緊急停止したのは、アメリカ中西部・イリノイ州にあるバイロン原子力発電所の2号機です。NRC=アメリカ原子力規制委員会や電力会社によりますと、現地時間30日午前10時すぎ、バイロン原発の2号機で外部電源が突然失われ、原発が緊急停止したということです。電力会社で調べたところ、施設内の変電所で異常が見つかったということで、2号機は現在、非常用のディーゼル発電機により冷却機能は維持されているということです。また、原子炉の圧力を下げるために、2次系の冷却水を使った装置から、蒸気の放出も行われており、蒸気の中には放射性物質のトリチウムがごくわずかに含まれているということですが、NRCと電力会社は、「通常の運転でもトリチウムは蒸気などで定期的に放出されており、安全性に問題はなく、健康に影響はない」としています。NRCによりますと、今回の緊急停止は、原発で起きるトラブルの深刻度を測る4段階の指標の中で最も低いもので、電力会社では、トラブルの原因を調べるとともに、外部電源の復旧を急いでいます。

さすが、みなさまのNHKだけに、NRCが発表したままをただなぞるだけ。トリチウムはどのような危険性が指摘されているかということぐらいちょっと調べれば分かることをNHK裏マニュアルでもあるかのごとく【国民に知らせるべきを知らせない】という対米隷従方針に基づきNRCと電力会社が言ったことを何の疑問も持たずにそのまま垂れ流しています。

NHK 原発報道の資格なし
2011年8月18日 ゲンダイネット掲載http://gendai.net/articles/view/geino/132160
145億円の東電債保有
<運用資金あるなら受信料下げろ>

 福島第1原発事故から、一貫して批判されてきたのがnhk1 件の原発報道だ。原子力村の御用学者を重用し、「メルトダウンはしていない」「安全だ」と繰り返してきた。でも、実際はチェルノブイリ並みのレベル7で、国民はだまされてきたわけだ。
“皆さまのNHK”が、なぜあからさまな原発推進報道をしてきたのか。どうもおかしいと思ったら、やはりNHKと電力会社はウラでつながっていた。「平成22年度 財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書に関する説明書」によると、NHKは総額900億円超の事業債を保有している。保有金額の上位5社は電力会社で、東京電力(保有数23/金額145億円)、中部電力(9/68億円)、関西電力(12/65億円)、中国電力(10/51億円)、東北電力(7/45億円)の順だ。
 事故に関連して致命的な失態が明らかになり、東電の会社存続がかなわなくなった場合、ステークホルダーであるNHKも甚大な損害を被ることになる。事故の闇に迫れば迫るほど、自分たちの首を絞めてしまうという関係。これで中立的な報道ができるのか。
 立大教授の服部孝章氏(メディア法)はこう言う。
「今回の事故で、東電は情報隠しを行ってきた。それを暴く立場の報道機関が利害関係者では、視聴者は不信を抱く。実際、3月の事故直後にどこよりも『原発は安全だ』と報じてきたのはNHKです。NHKは、なぜ東電債を保有しているのか、なぜ資産運用が必要なのか、会見を開いて説明すべきです」
 3日に成立した「東電救済法」は、東電のステークホルダーを守り、国民に負担させるというもの。NHKが持つ東電債も保護された。NHKは胸をなで下ろしているかもしれないが、国民は納得できない。
 そもそもNHKは営利目的の民間企業とは違う。資産運用など必要ないはずだ。運用に回すほどカネが余っているなら、受信料を下げるべきではないか。
 これに対してNHK広報局は、「視聴者の皆さまからご負担いただいている受信料を、少しでも有効に活用するため資金の運用を行っています」「報道にあたっては、視聴者に必要な情報を正確にお伝えしています」とコメントした。
 偏った報道が東電債の保有と関係ないとすれば、ハナからNHKには真実を見抜く力がないということになる。

上記、記事は昨年8月の記事である。
さて、NHKがやらないから検索してみた。トリチウムについて、あるブログに当たったのでご紹介。「原発問題 : -The Truth is Out There- 東電福島原発事故の真実 放射能汚染の真実 食物汚染の真実 正しい情報を求めて」様というブログのこちらの記事「トリチウムによる被曝の恐ろしさ 」にリンクされていた
京大名誉教授の斉藤氏が書かれた上2つの中身で、トリチウムには自由水形トリチウムと有機結合型トリチウムに分かれるということとを踏まえたうえで、そしてさらに注目すべきは妊娠マウスの実験結果。脳にトリチウムが油脂成分として長く残るというもの。是非一読をされたし。
ここでは「トリチウムの摂取による被ばく線量は2倍になる」の一部を文字にして起こしてみたい。
『トリチウムはこれまで考えられていたよりも2倍危険
英国健康保護局の電離放射線諮問グループが報告書を公表
トリチウムの摂取による被曝線量は2倍になる』

2008年1月26日 美浜の会
~一部書き起こし~

放射性の水素であるトリチウムの摂取が、現在の放射線防護の現場において考えられているよりも2倍危険であるという新しい考え方が公表された。去年の終わりに英国健康保護局の放射線防護部門におかれている電離放射線諮問グループ(AGIR)が発表した『トリチウム水とトリチウム含有有機物に特別な注意を払ったトリチウムがもたらすリスクの概要』と題する報告書にこの事が明記されている。彼らはトリチウムの生物学的効果比と放射線荷重係数を現在の1ではなく2にするべきであると勧告している。放射線荷重係数が2倍になることによってトリチウムの被曝線量はこれまでの2倍になる。英国を代表する放射線防護の著名な学者がこれを取りまとめており、現在の日本の法令が準拠するICRPの勧告内容にも影響を与えつつあると報道されている。
(中略)
英国で公表されたその報告書では、トリチウムの物理的性質を始め、低エネルギーのβ線が持つ特有の危険性とその放射線生物学的効果、関連する疫学研究の調査、トリチウム水とトリチウム含有有機物の体内動態モデルの最近の進展、女性の卵母細胞への盛況などについて検討されている。いくつかの点を拾い出すと、トリチウムの発するβ線はエネルギーが低いためにしばしば安易に考えられがちであるが、実際には逆であり、エネルギーが低いために高エネルギーのガンマ線やβ線よりもその飛跡に沿っては高い密度の損傷が形成される:トリチウムは科学的には水素であり我々の遺伝情報を担うDNAやタンパク質の構成原子となり、そこからβ線を放出する。DNAにちかいところで或いはその内部からβ線を発射されるという特徴がある:また英国カーディフ湾の魚の分析からトリチウム水よりもトリチウム含有有機物がより長い生物学的半減期を持っていることが最近になって明らかになっている:卵母細胞のDNAにトリチウムが結びつくと他の細胞にはないこととして受精までトリチウムはそこに留まることになる等々。これら一連の効果全体から生物学的効果比が2倍になると考えられており、リスク評価や疫学的研究でも2という値を使うべきだと勧告している。気になることのひとつは、特に卵母細胞の影響に関連して、1990年代になってようやく明らかになってきているバイスタンダー効果やゲノム不安定性についての検討は行なっていないと正直に書いていることである。これらは放射線が当たった細胞ではなくてその近傍や子孫にあたる細胞で突然変異の確率が高くなる現象である。
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以上、書き起こし終わり。
NHKはたった一行の補足⇒「トリチウムの危険性については欧米の各研究機関によって研究され発表されていることもあり注意が必要だ」程度の、軽めの両論併記まがいのことすら書き添えられない。アメリカという宗主国に気を使いすぎて公共料金を支払う正当性とその価値が益々なくなるコト間違いない。
本日、飛び込んできたニュースに受信料請求、5年で時効 旭川地裁、10年認めずがあったが、共同通信以外では地方新聞がほんの少し報じている程度で他は取り上げない。彼らは自らの特権を失うようなニュースは報じたがらない。昨日のニュースウォッチ9でも、沖縄防衛省の選挙介入関連ニュースはトップニュースではなく、後半にトピック的に軽く流しただけで終わった。これが「公正」で「公平」なNHKの報道の現実。支払う価値があるのか甚だ疑問。
ではこんな記事を見つけたので、どうぞ
「受信料値下げ額はわずか70~120円。NHK職員一人あたりの人件費は年間1708万円」
親方日の丸体質の極み。こうしたNHKの姿勢の中に強く感じることは、ひとつに孫崎さんがおっしゃっていたように、東大などエリートになればなるほど真実がどうであれ、体制に抗うことに自分の将来や地位が得策でないという意識が若いうちから養成され、そうした体制側の官僚に共鳴共感し、何の疑問を持たない(ようにする)傾向が強いと言うように、彼らは一般市民の感覚でいうところの社会通念や社会常識からかけ離れたとしても、その社会基盤の要諦が何かを知った上で良くも悪くもそれぞれがその機能を果たし、そうした官僚ムラ組織によって自分達こそが国家を率いているというエリート意識(エリートを使う米国の工作という点でアメリカには根拠があるといえるだろう)が、民間と切り離された形で守られた制度の中で特権化し、利権化した。その種のヒエラルキー意識とともに、何よりまず保身が先に立つという今や腐敗した姿を日々更新し世の中に嫌というほど晒している。まさにNHKも官僚とそう違わない。発表報道そのものがそうした責任逃れのひとつの現れとも受け取れる。このことは、調査報道や検証といった形式的な問題出言い訳される前に、僕達が誤魔化されず騙されずに考えるべき本質は社会構造の深層こそその要諦があるということ指摘しておかなければいけないだろう。そして、恐ろしいのはこのような常軌を逸した旧体制の膿のようなものがある視点を持つと顕在化して見える一方で、知らず知らずのうちに国民ひとりひとりの感覚が麻痺してしまい正しい方向性を見失ってしまうのではないかという懸念もある。そして最近はその懸念を上回る恐怖心すらふと覚える。その恐怖心とは何かと云えば、麻痺させられている先に諦めの意識を根付かせる意図を以って恣意的に愚劣な醜態を繰り返しているのではないかということ。そして諦めかけたところにマスメディアによる救世主のような演出で現れる、今でいうところの橋下氏のような存在。この手法を見聞きした覚えがあるだろう。

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