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「主権在官」打ち破れ‐官僚の情報隠し 震災機に表面化~日隅一雄さん(弁護士・NPJ編集長) - 2012年2月5日東京新聞朝刊より

「主権在官」打ち破れ‐官僚の情報隠し 震災機に表面化
 
東電・政府の会見監視 弁護士・日隅一雄さん

2012年2月5日東京新聞朝刊より
国民が知るべき情報を官僚が隠し、残さず、時には操る。東日本大震災と福島第一原発事故以降、あらわになったのは憲法の国務ん主権を骨抜きにする「主権在官」の構造だ。三年前の政権交代を経ても、その構造は生き延びている。末期がんと闘いながら、東京電力と政府の記者会見を監視してきた元新聞記者で、弁護士の日隅一雄さんに日本の病巣を聞いた。(聞き手・小嶋麻友美)

ーーー昨年三月の事故直後から東電と政府の会見に通い続けたのはなぜですか。
 資料もろくに用意せず、記者の質問を意図的にはぐらかす。国民に必要な情報が出ていないと感じ、ならば自分で正そうと思ったからです。がんの治療で途中、約一ヶ月入院しましたが、述べ百回ほど足を運んだでしょうか。
とにかく情報を隠そうという姿勢でした。国民主権の理念など全く感じられない。政治家、特に当時首相補佐官だった細野豪志さんは割りときちんと答えようとしていた。問題は官です。政治家は選挙もあり個人名で動くが、官僚は匿名。だから責任を取らない。彼らに有利な情報しか出さず、常にメディアをコントロールしようとする。日本の民主主義は上っ面だけ。「主権在民」ではなく「主権在官」なのです。

ーーー国民が必要な情報を得られない。問題の根っこは。
 制度です。隠す余地のある制度だから、彼らは隠そうとする。政府の原子力災害対策本部などでも議事録を作っていなかった問題も、公文書管理法に反するかと云えば、難しい。会見で「文書に残して下さいよ」と何度も指摘してきたが、官僚は「法令上の作成義務はない」という姿勢です。法律で細かく定め、解釈の余地をなくさなければいけない。

ーーー制度を変えるためにも政治主導が期待されたはずですが。首相の交代もめまぐるしい。
 鳩山由紀夫さんは、沖縄の基地問題も含め頑張ったと思う。でも官僚の抵抗でつぶれてしまった。菅直人さんも倒れ、野田佳彦さんになり、官僚主導の政策決定になってしまった。結局、官僚は強いんです。
他国には民主主義の優れた制度がたくさんある。日本の小選挙区制は、少なくとも先進国では最悪です。小選挙区でも米国には予備選挙があり、有権者が候補者選びに関与できる。情報公開制度も、例えばニュージーランドでは、文書自体が残っていなくても行政は回答しなければいけない。官僚は各国の制度を研究しているはずなのに、変えようとしません。

ーーー主権を国民の手に取り戻すにはどうすれば。
 情報の流通と共有が何より大事だと思います。海外の制度を知れば、日本ではいかに国民が主権者として扱われていないのか、よく分かる。分かれば「主権を行使しよう」という機運が高まり、政治家も変わり、国民に必要な政策が採用されーという具合に回っていくはずです。
政権交代で民主党がやるべきことは、民主主義を実のあるものにすることだった。国会内に民主主義を検討する委員会を作るべきです。根本の制度が変われば、個別の問題も変わりやすくなる。
国民が政治家を支えることも必要です。現状は投票に行く以外、何もしていない。政治家の事務所に行って「ムダを削って」などと盛り上げていれば、民主党も市民の側についたでしょう。でもそれが出来ず、政は官にすり寄るしかなかった。なぜできなかったのか。主権を行使できない制度があるからです。がちがちに縛られたなかで国民が声を上げ、意思を反映させるのは難しい。

ーーー国民が官を疑い、主権者として考えるきざしが出てきました。
 事故の犠牲が大きかった分、なにか獲得しなければという意識は国民の間に高まっています。戦後と似た状況ですが、当時はマスメディアしかなかった。今はインターネットという道具がある。これで官僚お任せシステムを打ち破れるんじゃないか。マスメディアも変わらざるを得なくなる。
新聞記者に始まり、今、再び伝える活動に専念していることに因縁を感じます。病気にならなければ本業が忙しく、会見に通って本を書くことも出来なかったでしょう。これが今、果たすべき役割なんだなと、自分を納得させています。

審議会委員公募 透明性の確保を
国民が主権を行使するには、①判断に必要な情報を得る②判断に基づいて国会議員らを選ぶ③議員の政策決定に国民意思を反映させる④行政をチェックする⑤主権者としてのあり方ーの五つの視点を日隅さんは提示する。

官僚が操る一例が、再生可能エネルギーの買取価格を算定する有識者委員会の人事の問題だ。資源エネルギー庁がナイナイで決めた委員の多くが原発維持論者だと分かり、委員会の中立性が疑われている。
政府の審議会や委員会は本来、第三者の立場から政策に民意を反映させる役割を期待されている。だが実態は、事務局を務める行政当局が御用学者や官僚OBを委員に選び、事務局案の追認になりがちだ。
これに対し英国が採用しているのが、審議会や独立行政法人等の委員を実力本位で選ぶための「公職任命コミッショナー制度」だ。
日隅さんによると、採用基準を明らかにした上で公募し、任命するまでの手続きで透明性を確保。手続が適正に行われたかどうかをチェックする監査人もいる。

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以上、書き起こし。
*なんとか主義というと何かとイデオロギー論が先に立つような、自分達の生活とは少しかけ離れた遠い話であるかのような論争がしばしば見受けられるが、これは決してそうではなく、現に目の前で起こった大災害に際し、口悪く言えば官僚の犯罪的行為が日々行われているなかで現実に起こったこととして被災地、被災者のみならず国民全体の生活に密接した問題であるということから身近に捉えるべきものだと犇と思う。明治以来存続する機関の1つとして未だ暴走中である官僚機構は同じくして存続するメディアと一体となって主権在官を成立させている構造に気づいたはず。その立場で捉えれば、マスメディアは決して官僚と対峙する存在ではないということを忘れてはいけない。官僚と一体になって国民に必要な情報を操作しているという点は東電会見でも露呈したように、それが決して原発問題だけに突出している問題ではない。消費税の問題も安全保障の問題も同じく、官僚とメディアによって情報操作され、洗脳され、世論誘導の挙句、主権在官を維持してきた。よって主権在民に必要な改革は官僚機構だけでなく、記者クラブにも向けられなければいけない。だから、真の主権在民を達成する重要な要素として日隅さんのこの提言を推し進め、さらに官僚を庇護してきた記者クラブが自然と瓦解するまで待つのではなく、鳩山総理時代、原口総務大臣当時に結果として滞ったクロスオーナーシップ、クロスメディアの問題、電波オークションの問題にも同時に手を付けなければならない。
加えて、日隅さんが前々から提言されていることとして、携帯に各メディアの電話番号、メールアドレスを登録し、何かあればすぐに問い合わせ、意見を言い、彼らに我々国民はいつもあなた方を監視しているというメッセージを伝える必要性を説いていたことを忘れないようにしたい。(当ブログトップにも各マスコミ連絡先掲載サイトリンクしています「各新聞社各テレビ局連絡先一覧」)
◆日隅さんの教え◆ 携帯に登録しようということで 【念のため登録】(メアドは番組別じゃないです)
NHK:0570-066-066  メール https://cgi2.nhk.or.jp/css/mailform/mail_form.cgi
日テレ:03-6215-4444  メール http://www.ntv.co.jp/staff/goiken/form.html
TBS:03-3746-6666  メール https://cgi.tbs.co.jp/ppshw/contact/0030/enquete.do
フジテレビ:03-5531-1111 メール https://wwws.fujitv.co.jp/safe/red_mpl/response/res_form.cgi?type=resother&flash=1
テレ朝:03-6406-5555 メール https://wws.tv-asahi.co.jp/apps/free_present/present.php?cat_id=contact&theme_id=1642
テレ東:03-5470-7777 メール https://www3.tv-tokyo.co.jp/enq/subscribe.do?id=00000B5

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