Sekilala&Zowie

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7日NHK「捜査報告書が検察審査会に証拠として提出されたかどうかが焦点」7日同日朝日「提出されていたことが分かっている」9日NHK「問題ある捜査報告書 検審に提出」/小沢一郎「何度も言っているがこれは私個人だけの問題じゃない」

NHKが7日に報道した「捜査報告書が検察審査会に証拠として提出されたかどうかが焦点」は既に同日に朝日が
「この捜査報告書は検察審査会に提出されていたことが分かっている」と報じていたことは前回の記事で指摘した。すると今日になってNHKが

問題ある捜査報告書 検審に提出
NHK 2月9日 15時56分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120209/t10015901621000.html
民主党の小沢元代表が強制的に起訴された事件を巡り、検事が実際にはなかった発言を捜査報告書に書いていた問題で、この捜査報告書が検察審査会に証拠として提出されていたことが分かりました。
小沢元代表の弁護団は、検察審査会が判断の根拠にした証拠には問題があったとして議決は無効だと主張しています。
民主党の元代表の小沢一郎被告(69)の裁判では、秘書だった石川知裕衆議院議員の事情聴取を担当した検事が、小沢元代表への報告を認める供述をした理由など石川議員が実際には話していない内容を捜査報告書に書いていたことが明らかになっています。
裁判で、検察官役を務める指定弁護士は9日、この捜査報告書が検察審査会に証拠として提出されていたほか、検察が捜査段階で小沢元代表への裏献金があったかどうかゼネコン関係者から事情を聞いた際に作成した取り調べのメモ、合わせて70通が残っていたことを小沢元代表の弁護団に対して明らかにしました。
小沢元代表の裁判では、証人として呼ばれた元検事が「ゼネコン側は裏献金を強く否定したが、検察の想定には合わないので証拠として調書に残さなかった」と証言していて、弁護団は、検察審査会が判断の根拠とした検察の捜査や証拠には問題があったとして、議決は無効だと主張しています。
一方、指定弁護士は「ほかにも証拠があり、検察審査会の議決の有効性は揺るがない」と反論しています。

と後追いしましたね。指定弁護士が検察審査会の議決の有効性を主張するなら、その根拠となる証拠・議事録を全て開示しないと裏付けにならない。議事録はないということは森議員が調査済みだが、原発事故以降の政府の議事録がないという話題と共通するものがある。責任を問われかねないものは国は全て隠蔽するということだ。国という実体は官僚機構である。菅政権以降の今の野田内閣はただの神輿である。今日になって、読売や産経など「リストを弁護側に見せた」と何やらもったいぶった報道して、譲歩したかのような印象付けをしてるみたいだが、マスメディアも検察も裁判所も検察審査会の闇の部分という本丸には触れないように触れないようにと何とか時間稼ぎをしているように見える。
一市民が斬る!さんのブログ記事「『裁判をダメにする元凶「最高裁事務総局」の正体』(週刊プレイボーイ)」にもあるように大手司法記者クラブが触れないところに焦点を当てている。PDFでもリンクしているようなので、そちらで読むことができるし、週プレはネット配信の方もしているみたいだ。
http://wpb.shueisha.co.jp/2012/02/08/9508/
http://wpb.shueisha.co.jp/2012/02/08/9509/
この中で取材に応じたジャーナリストの今井亮一さんの言葉を書き起こしてみた。
今井亮一氏「多くの人は裁判所の役割について悪い人を処罰するところ、真実をあきらかにするところ、有罪か無罪か白黒つけるところと考えていますが、裁判の現場を見続けた者にとってはそんな考えは幻想としか思えません。裁判の役割は検察と一体になって犯人を処罰し、国家の治安、秩序を守ることと裁判官は思い込んでいるように見えます。被告人側の主張については疑って疑って疑い抜き、検察側の主張についてはなんとか信用できる理由を探して、拾い上げてやる。そしてもっともらしい有罪判決を書く。そういう傾向が明らかに見て取れます」

09年の記事ですが⇒【日本の司法をダメにする「最高裁事務総局」の正体】①http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=218409

最高裁事務総局の主計課長や山形地裁所長などを歴任した石川義夫氏が最高裁判所の裏金や予算の不当流用を告発しています。
<引用開始>
最高裁事務総局の主計課長や山形地裁所長などを歴任した石川義夫氏が、回顧録『思い出すまま』(れんが書房新社)で最高裁判所に裏金や予算の不当流用があったことを告白。
山形地裁時代には、職員のカラ出張で蓄えた裏金の出納を記載した大学ノートがあり、石川氏が焼却を命じたことも記されている。
裁判所のカラ出張については、90年度、東京、広島、福岡など7地方裁判所で1620件、総額1973万円の旅費が「不適正支出」されていたことが会計検査院の検査で発覚。
これについて、ある元裁判官が嘆く。「私自身、行ってもいない出張の書類に判を押してくれと言われたことがあります」と。
石川氏は、カラ出張のほか、事務総局幹部が旧大蔵省主計局幹部や自民党政治家などを一流料亭やキャバレーなどで接待していたとも記述。
経理局主計課長時代、事務総局の人事局長と経理局長のお伴で、銀座の某クラブや某寿司店で飲食した。そのつけは「会議費」名目で処理。
<引用ここまで>

ヒラメ裁判官を生む人事統制のカラクリhttp://uonome.jp/read/940
▼バックナンバー 一覧2010 年 5 月 17 日 魚住 昭
先日、拙宅に分厚い資料が届いた。元大阪高裁判事の生田暉雄弁護士(香川県弁護士会所属)から送られてきたもので、こんな手紙が添えられていた。
「最高裁の人事統制がおかしな裁判、不当判決の原因で、怨嗟の的になっています。最高裁はこの統制で浮いた金をウラ金にしています。この不正義を正していただきたく、失礼を省みず、書面をお送りする次第です」
 裁判と縁のない読者には何のことだかさっぱり分からない話かもしれない。だが、司法を取材してきた私にとってこんなに嬉しい便りはない。同じ問題を追及する元裁判官がいたんだと躍り上がりたい気分になった。
 経歴を調べると、生田さんは一九七〇年に裁判官になり、九二年に退官。各地の教科書裁判などに関わりながら、最高裁の人事統制のカラクリを解き明かそうと孤軍奮闘してきたのだという。
 なぜ最高裁の人事統制に生田さんがこだわるかというと、そこに日本の司法を歪める根本原因があるからだ。例えば刑事裁判の有罪率99・9パーセントという数字を見ていただきたい。これは検察庁に起訴されたら、奇跡でも起きない限り有罪になることを意味している。
 裁判所は被告に有罪の烙印を押すベルトコンベア装置に成り下がっている。足利事件の菅家利和さんのように冤罪で人生を台無しにされた人や、死刑になった人は数知れないだろう。
 それも裁判官が真実を見ようとせず検察や最高裁の鼻息ばかりうかがっているからだ。
 裁判官は良心に基づいて行動できるよう憲法で手厚く身分を保証されている。その彼らがなぜヒラメ(上ばかり見る)裁判官になってしまうのか。
 生田さんは自らの経験をもとに、その原因は「月給(報酬)」と「転勤」をエサにした人事統制にあると断言する。
「裁判官の報酬は、ある時期から急上昇する者と、停滞したままの者に分かれ、65歳の定年までに『億』単位の差ができます。また『陽の当たる場所』にばかり転勤する者と『ドサ回り』の者とに分かれます。この二つの操作によって正義とは無縁の裁判がまかり通るのです」
 もう少し詳しく言うと、判事の報酬には1~8号の区分がある。8号から4号までは誰もがほぼ平等に昇給する。問題はその先だ。任官後20年を経たころに3号以上に上がっていく者と、4号のまま据え置かれる者とがふるい分けられる。
 4号で地方都市勤務者の年収は1382万円。1号で大都市勤務者は2164万円。その差は800万円近くで、これが10年以上続くと1億円の開きになり、退職時の報酬をもとに算定される退職金や恩給も加えたら莫大な差ができる。
 裁判官にとっては転勤も重大事だ。東京勤務のまま最高裁事務総局・最高裁調査官・司法研修所教官を歴任(三冠王と言われる)して1号に駆け上る者があるかと思えば、地方支部を転々として、子供の進学等のため単身赴任を余儀なくされる者もある。それもすべて最高裁の胸三寸で決まるから、ゴマスリ判決が横行するようになる。
 問題は、こうした裁判官の昇給や転勤を誰がどのような基準で決めるのか、一切明らかにされていないことだ。そのため疑心暗鬼が生まれ、裁判官は余計に保身に走ることになる。
 そのうえで生田さんはさらに重大な指摘をする。
「裁判官を4号から3号に昇給させるための予算配布を受けながら、一部の昇給を遅らせると予算が余る。たぶんそれは年間数億円の裏金になり、学者連中が最高裁批判をしないようにするための工作費になっている」
 この推測は的を射ていると思う。最高裁は日本の伏魔殿である。生田さんの情報開示請求の成果で、その扉が少しずつ開かれようとしている。
 私も微力ながら生田さんのお手伝いがしたい。情報をお持ちの読者がおられたら、是非ご連絡を!(了)


今日、「小沢一郎vsフツーの市民 第三回座談会」の中継が行われ、その中で司法や検察についての質問もあり、それについて小沢一郎氏は当事者であるため、自分の裁判に関わる言及はないが「以前より何度も言っている通り、これは私個人だけの問題じゃないんですね」と発言している。当事者意識を薄めるように国民を誘導している日本の最大の元凶が記者クラブメディアということ。この中でもマスコミの利権という部分にも触れている。


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