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【TPP問題】「日本の「食」もアメリカに支配されている」「米国小麦戦略 ~アメリカは日本人にパン食を餌付けすることに呆れるほど見事に大成功した~」を踏まえ

日本の「食」もアメリカに支配されている
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=124643
『アメリカ小麦戦略』(食生活史研究家の鈴木猛夫著)より抜粋し作成しました。
■昭和20年代(1945年~)---アメリカで農産物の過剰生産、過剰在庫
 戦後日本人の食生活が急速に欧米化した裏にはアメリカの存在があった。アメリカは昭和20年代、小麦、大豆等の過剰生産、過剰在庫が深刻化し、その余剰農産物のはけ口として標的にされたのが日本である。
■昭和29年(1954年)---余剰農産物処理法(PL480)成立。
 昭和29年、アメリカは余剰農産物処理法 (PL480)を成立させ、日本に対する農産物輸出作戦に官民挙げて本格的に乗り出した。当時の日本側栄養関係者も欧米流の栄養学、食生活の普及、定着が必要だとしてパン、畜産物、油脂類などの普及を意図した「栄養改善運動」に取り組み、日米共同の食生活改善運動が推進された。
■アメリカ小麦戦略
 活動資金の多くがアメリカ側から提供されたが、そのことは当時も今もタブーとして長く伏されてきた。 これを一般に「アメリカ小麦戦略」という。
■昭和30~40年代(1955~1975年)---フライパン運動、学校給食など
 パンの原料である強力小麦は日本では産出できず、日本人がパン食を始めれば永久的に日本はアメリカのお得意になる。戦前まで少なかった油料理を普及させるためにフライパン運動を展開し、油の必要性を強調する栄養指導が熱心に行なわれた。トウモロコシ、大豆は家畜のエサであると同時に油の原料でもある。余剰農産物処理の観点から欠かせない重要な戦略であった。学校給食ではパンとミルクが無償援助され、子供のうちから洋食嗜好の下地を作ることにも成功した。
■昭和52年(1977年)マクガバンレポート(アメリカは気が付いた)
 アメリカ合衆国政府は1977年に 『 ガン、心臓病、脳卒中などの現代病は食生活の間違いで起こる"食源病"である』(マクガバンレポート)と解明して、欧米型の食生活の改善を促した。欧米型とは、脂肪と動物性たん白質、砂糖の過剰摂取。ビタミン・ミネラルや食物繊維の減少のこと。
■食料自給率たった四割
 「アメリカ小麦戦略」の成功で、小麦、大豆、トウモロコシの九割以上がアメリカをはじめとする輸入品。食糧自給率は四割以下で先進国中最低。
■問題は命にかかわる
 ここまでは、食生活が変わった~。美味しい食べ物のバリエーションが拡がった~。程度の認識でいいかもしれない。
しかし、問題は・・・別にある。
■子供が糖尿病にかかり、アレルギー疾患が蔓延している
 問題は、欧米型食生活にともなって病気もまた欧米型となり、日本人の健康状態が非常に懸念される状況になってきたことである。戦前まで少なかったガン、糖尿病、動脈硬化、心臓病、痛風などのいわゆる欧米型疾患は子供にまで広がり、アトピー、花粉症、喘息などのアレルギー疾患も増加の一途である。糖尿病は予備軍を含めて1620万人にのぼり糖尿病に子供が苦しむという前代未聞の事態になってしまった。痛風患者も予備軍を含めて560万人とも言われる。
-------------------------(以上)-----------------------------

米国小麦戦略 ~アメリカは日本人にパン食を餌付けすることに呆れるほど見事に大成功した~
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=182449
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戦後50年間の栄養教育の根幹が崩壊する栄養学会最大のタブーについて暴露する。

大戦後6年間占領されて食料難。
29年に独立するも戦後復興はままならないという日本の事情があった。
 アメリカは世界のパン籠といわれるほどで、連合軍の食料をまかなっていた。戦後は、ヨーロッパ復興計画で大量の農産物を輸出していた。50年からの朝鮮戦争でも兵食としてアメリカの農産物が大量に消費された。
ヨーロッパ復興計画が終り、朝鮮戦争が終結して大量のアメリカ農産物は行き場を失う。大量の余剰農産物がでて、政府が借りる倉庫代だけでも1日2億円という危機的状態だった。
54年、アメリカはPL480法(通称・余剰農産物処理法)を成立させ、発展途上国に余剰農産物を輸出することにした。
骨子は、
1.アメリカ農産物をドルではなく、その国の通貨で購入でき、代金は後払いでよい
2.その国の政府がアメリカから代金後払いで受けいれた農産物を、その国で民間に売却した代金の一部はアメリカと協議の上、経済復興に使える
3.見返り資金の一部はアメリカがその国でのアメリカ農産物の宣伝、市場開拓費として自由に使える
4.アメリカ農産物の貧困層への援助及び学校給食への無償贈与ができる

という好条件だった。

当時の日本は、財政難で戦後復興もままならない時期であり、飛びついた。
総額600億円の余剰農産物を受け入れ、それを国内に販売、代金の7割を復興資金に当てられた。残りは在日米軍基地の充実、自衛隊(保安隊からの格上が条件にもなった)の充実という軍備に当てられた。
アメリカの真の狙いは、日本人にアメリカ農産物を餌付けして永久にアメリカ農産物を買わせるためだった。そのために市場開拓費を使って日本人の主食を米から麦(パン)へ転換させる大プロジェクトが遂行された。
栄養改善運動の3本柱は、
1.粉食(パン食)奨励 : 小麦(現代の輸入量600万トン)
2.畜産物奨励 : 家畜のエサとしてトウモロコシ(現代の輸入量1600万トン)、大豆
3.油脂奨励(フライパン運動、油いため運動) : トウモロコシ、大豆を搾れば油が取れる(今では小麦、トウモロコシ、大豆は9割を輸入に頼っている。)


55年、日本はアメリカ提案による粉食奨励、定着化を図るための11の事業計画を作った。
金額の多い順に、
1.粉食奨励のための全国キャンペーン:1億3000万円
2.キッチンカー(料理講習車)製作、食材費用:6000万円
3.学校給食の普及拡大:5000万円
4.製パン技術者講習:4000万円
5.小麦粉製品のPR映画の製作、配給:3300万円
6.生活改善普及員が行う小麦粉料理講習会の補助:2200万円
7.全国の保健所にPR用展示物設置:2100万円
8.小麦食品の改良と新製品の開発費:2100万円
9.キッチンカー運用に必要なパンフレット等の作成費:1500万円
10.日本人の専任職員雇用:1200万円
11.食生活展示会開催:800万円

総額4億2000万円の資金がアメリカから日本に活動資金として渡され、日本人の主食を粒食(米)から粉食(パン)へと変える洗脳教育がスタートした。
学校給食でパン、ミルクに餌付けされた学童は一生パンを食べ続けるので、学校給食のパン、ミルクはアメリカから無償提供された。パンとなるとおかずは、肉、タマゴ、牛乳、乳製品、油料理という欧米型食生活になっていった。
年間1人あたり150kg米を食べていた→現在は60kgを切っている。
アメリカは日本人にパン食を餌付けすることに呆れるほど見事に大成功した。
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*東電福島第一原発事故以来、日本という地震大国がそもそもなぜこんなに原発を54基も導入されたのかという根本的問題に疑問を持った人は多いと思う。放射能の低線量被曝の問題も然り、文科省20ミリシーベルト問題も然り、頑なな政府の棄民政策の裏側に何があるのか疑問を持った人も当然いるだろう。その根源をたどっていけば日本とアメリカの関係、敗戦後の占領期に非常にその多くの鍵が隠されていることが分かる。戦後の原発導入の経緯、核の平和利用という裏側で行われていた米国の対日戦略、対日工作は原発に限ったことではないという事実がある。
今現在、没落するアメリカはプレゼンスが下がる一方、国内的に雇用問題が深刻化する中で取った輸出戦略の一環、TPPというアメリカのブロック経済、東アジアへのシフト、しかしこれは経済にとどまらずグローバリゼーションと言う名のアメリカナイゼーションの下での完全なる植民地化の総仕上げ、総まとめとでも言うべきアメリカの恫喝的抱きつき戦略を知るにつれ、こうした米国からの圧力、工作による導入、戦略というものが行き着くところ、我々が突き付けられている根本問題は、戦後一貫した対米隷属からの脱却、真の民主主義の確立、自立への道に進むのか、その覚悟を問われているという認識。
国民レベルではこのTPPを契機にそうした認識を持って正面から捉え発言している人が多数いる一方で、戦後70年近くたった今でもアメリカに従属していくしか日本が生きていく道はないんだという政治家や官僚たちは未だ多くいる。しかしそうだとしても現実はアメリカの州の一つにもなれず(米国の選挙権付与されない)中空に浮いたまま、日本国民だけが『自己責任』を押し付けられ、国富は流出し続け、格差がますます拡大するだけで、官僚主導、官僚主権、官僚天国のまま属国化を極める、という亡国の道へ進もうというのである。日本には世界有数の素晴らしい制度と言われる国民皆保険制度があるがそれもTPPによって適用範囲が狭められ、格差社会の中で多くの日本国民の生命や健康すら脅かされる。
TPPは当初、農業の問題に矮小化されたが、とはいえ農業問題は食料安全保障の面からも自給率を上げていくという政府としての非常に重要な政策にも関わってくるはず。鈴木教授の言うように食料の確保は、軍事、エネルギーと並ぶ国家存立の三本柱」で、食料は戦略物資だというのが世界では当たり前 なのである。
対米依存は米国の戦後一貫した対日戦略の延長線上にある総仕上げがTPPであり、米国市場によって肥やした日本という豚(飼い慣らされた家畜の意)をいよいよ食べようとしているとすら言われるほどである。農業分野でいうところの遺伝子組換え食品表示義務撤廃やBSE牛肉規制緩和や関連する米国の成長ホルモン剤などの農業問題を含んだTPP(裏側での同時進行、日米経済調和対話[年次改革要望書が当時の鳩山総理によって廃止になったのちの窓口])は、上記、戦後の『アメリカ小麦戦略』のように、再び日本が直面する喫緊の死活問題であり、今その岐路に立たされていると。

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