Sekilala&Zowie

No one is free, even the birds are chained to the sky.


【日米関係史】洗脳教育~プレスコード、事前検閲、検閲指針、ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム、眞相はかうだ、修身教育など

先日のブログにも書かせていただいたが、http://threechords.blog134.fc2.com/blog-entry-1422.html前々から陸山会事件を通して郷原弁護士の「検察内部の一部の青年将校化した検察官のしわざ」説に無理があると感じていた理由には、戦後占領期にあった対日政策、工作にその根源があったということのほうが、政権交代前後から現在に至る検察、司法の狂気とも思えるようなこの異常事態、それこそカオスな状態はどうも説明がつかないと思い、戦後日米関係史を丹念に研究されている孫崎享氏や、原発事故を契機に放射能の問題、特に内部被曝問題に関する専門家、それも政府とは相対する立場の方々のお話の中から必ず突き当たる広島・長崎原爆の隠された核戦略の真実、これらの歴史を総合すれば、辿り着くのはやはり米国の占領政策、そしてその一翼を担っていた官僚の組織としての存在を無視できないのではないかというところで符合する。
TPPという問題に直面した時、原発事故に直面した時、目の前の個別具体的な問題はもとより、日本の官僚が自ら米国の意向通りに動く奇妙な姿を目の当たりにしてきた。外交安全保障面でもウィキリークスで明らかなように米国にご注進する外務防衛官僚の姿が公文書で暴露された。それら全て、敗戦後の占領統治下で起きた昔のことではなく、いずれもここ数年の間に起きたという事実。
【日米同盟の深化】と標榜し属国化の一途を辿る現在において、これらの事を紐解くには戦後まで遡らなければならないだろうと思い、前回の記事ではTPPに即して、戦後占領期に行われたアメリカの【対日小麦戦略】に関して書かれた記事を取り上げた。検察や司法そして外交防衛や食料と、あらゆる分野で官僚統治の上には米国が常に差配するように君臨している。そしてやはりメディア、情報、教育を取り上げない訳にはいかないと思い、今回、下記記事に突き当たった。幾つかあったブログ記事の中でも下記記事は洗脳政策における言論の検閲、ラジオ番組を使っての世論誘導、印象操作、など洗脳教育を中心に、そのためのあらゆる対日工作が右左なくフラットな視点でコンパクトに書かれた良質な記事だと思い、なので紹介したい。(日本人が知らない恐るべき真実ブログ様には感謝します)




    


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■戦後のGHQによる日本洗脳政策 
日本人が知らない恐るべき真実ブログ様より転載http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060316
1945年8月末、アメリカ軍を主体とする連合国軍の進駐が始まり、日本の占領が始まりました。ポツダム宣言は「日本軍」の無条件降伏を確保するため「日本政府」に降伏条件を提示した文書であり、日本政府の無条件降伏を意味するものではありませんでしたが、戦艦ミズーリ艦上で停戦協定にあたる降伏文書への調印がなされると、アメリカは態度を急変させます。
占領統治は、日本がアメリカの脅威とならないような無力な国にすることを目的とし、マッカーサー司令官率いる連合国軍総司令部(GHQ)の指令を日本政府が実行するという形で行われました。
GHQは1945年9月から占領終了までのおよそ7年間、言論の検閲を行いました。また、国民に検閲が行われていることを認識させないよう検閲制度への言及を厳禁しています。
プレス・コード
1945年9月21日、日本新聞遵則(日本出版法、プレス・コード)、日本放送遵則(ラジオ・コード)が報道関係者に公表されました。
〈日本出版法〉
第1条 報道は厳に真実に則するを旨とすべし。
第2条 直接又は間接に公安を害するが如きものは之を掲載すべからず。
第3条 聯合国に関し虚偽的又は破壊的批評を加ふべからず。
第4条 聯合国進駐軍に関し破壊的批評を為し又は軍に対し不信又は憤激を招来するが如き記事は一切之を掲載すべからず。
第5条 聯合国軍隊の動向に関し、公式に記事解禁とならざる限り之を掲載し又は論議すべからず。
第6条 報道記事は事実に則して之を掲載し、何等筆者の意見を加ふべからず。
第7条 報道記事は宣伝の目的を以て之に色彩を施すべからず。
第8条 宣伝を強化拡大せんが為に報道記事中の些末的事項を過当に強調すべからず。
第9条 報道記事は関係事項又は細目の省略に依つて之を歪曲すべからず。
第10条 新聞の編輯に当り、何等かの宣伝方針を確立し、若しくは発展せしめんが為の目的を以て記事を不当に顕著ならしむべからず。
1945年9月29日には、言論機関がいかなる政策ないしは意見を表明しようとも、新聞、その発行者、または新聞社員に対して、日本政府は決して懲罰的措置を講じてはならないとする「新聞と言論の自由に関する新措置」が指令されました。
遵則により連合国に不都合な記事はすべて封じ込められ、「新聞と言論の自由に関する新措置」によって国家に対する忠誠義務から解放された日本の言論機関には、連合国の「政策ないしは意見を表明する」機関とならざるをえなかったのかもしれません。
事前検閲
民間検閲支隊内に新聞映画放送部(PPB)が新設され、要員事情が許す限り主要新聞は事前検閲、それ以外の新聞はすべて事後検閲の対象となりました。また、あらゆる形態の印刷物、通信社、ラジオ放送、映画、宣伝媒体に属する他の娯楽も検閲を受けることになります。
1945年10月8日より、同盟通信社に対して実施されていた事前検閲は、朝日、毎日、読売報知、日本産業経済、東京新聞の5紙に拡張されました。
検閲により削除が命じられた箇所は、墨で塗りつぶす、余白として残す、○○等によって埋めるなどの方法を取ってはならないとされました。検閲の秘匿を徹底させるためです。
検閲指針
「削除または掲載発行禁止の対象となるもの」として30項目からなる検閲指針がまとめられ、連合国批判、東京裁判批判につながる一切の言論が封じ込められました。
1.SCAP-連合国最高司令官(司令部)に対する批判
2.極東軍事裁判批判
3.SCAPが憲法を起草したことに対する批判
4.検閲制度への言及
5.合衆国に対する批判
6.ロシアに対する批判
7.英国に対する批判
8.朝鮮人に対する批判
9.中国に対する批判
10.他の連合国に対する批判
11.連合国一般に対する批判
12.満州における日本人取り扱いについての批判
13.連合国の戦前の政策に対する批判
14.第三次世界大戦への言及
15.ソ連対西側諸国の「冷戦」に関する言及
16.戦争擁護の宣伝
17.神国日本の宣伝
18.軍国主義の宣伝
19.ナショナリズムの宣伝
20.大東亜共栄圏の宣伝
21.その他の宣伝
22.戦争犯罪人の正当化および擁護
23.占領軍兵士と日本女性との交渉
24.闇市の状況
25.占領軍軍隊に対する批判
26.飢餓の誇張
27.暴力と不穏の行動の扇動
28.虚偽の報道
29.SCAPまたは地方軍政部に対する不適切な言及
30.解禁されていない報道の公表
ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム
ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムとは、民間情報教育局(CI&E)によって展開された、日本人に戦争の罪悪感を植えつけ、民族の誇りと自尊心を奪い、再びアメリカおよび連合国の脅威とならないよう、無力化、弱体化させることを目的とした計画です。
民間検閲支隊による検閲と民間情報教育局による宣伝が相乗効果を発揮し、戦前の日本人の歴史観、道徳観は変えられていきました。
太平洋戦争史
1945年12月8日、新聞各紙で「太平洋戦争史」の掲載が始まりました。連合軍司令部が提供するその記事は「今や日本国民が今次戦争の完全なる歴史を知ることは絶対に必要である」とし、日本軍がいかに残虐であったか、日本の軍国主義者がいかに非道であったかを強調する内容でした。
「太平洋戦争史」掲載開始から1週間後の12月15日、いわゆる「神道指令」により「大東亜戦争」という呼称は禁止となりました。日本人の立場による「大東亜戦争」史観を封印し、連合国の立場による「太平洋戦争」史観を植え付けることが目的のようです。
江藤淳氏は著書『閉された言語空間』の中で「歴史記述をよそおってはいるが、これは宣伝文書以外のなにものでもない」とし、次のような指摘をしています。

そこにはまず、「日本の軍国主義者」と「国民」とを対立させようという意図が潜められ、この対立を仮構することによって、実際には日本と連合国、特に日本と米国とのあいだの戦いであった大戦を、現実には存在しなかった「軍国主義者」と「国民」とのあいだの戦いにすり替えようとする底意が秘められている。
これは、いうまでもなく、戦争の内在化、あるいは革命にほかならない。「軍国主義者」と「国民」の対立という架空の図式を導入することによって、「国民」に対する「罪」を犯したのも、「現在および将来の日本の苦難と窮乏」も、すべて「軍国主義者」の責任であって、米国には何らの責任もないという論理が成立可能になる。大都市の無差別爆撃も、広島・長崎への原爆投下も、「軍国主義者」が悪かったから起った災厄であって、実際に爆弾を落した米国人には少しも悪いところはない、ということになるのである。
そして、もしこの架空の対立の図式を、現実と錯覚し、あるいは何らかの理由で錯覚したふりをする日本人が出現すれば、CI&Eの「ウォー・ギルト・インフォーメーション・プログラム」は、一応所期の目的を達成したといってよい。つまり、そのとき、日本における伝統的秩序破壊のための、永久革命の図式が成立する。以後日本人が大戦のために傾注した夥しいエネルギーは、二度と米国に向けられることなく、もっぱら「軍国主義者」と旧秩序の破壊に向けられるにちがいないから。


1945年12月31日、民間情報教育局は、修身、国史、地理の授業を即時中止するよう指令し、翌年4月、文部省は新聞連載終了後に単行本として刊行された『太平洋戦争史』を国史等授業停止中の教材として使用するよう通達しました。こうして『太平洋戦争史』は教育現場に浸透し、戦後の日本に重大な影響力を及ぼすことになります。
真相はかうだ
1945年12月9日、民間情報教育局は「太平洋戦争史」をもとに、ラジオ番組「真相はかうだ」の放送を開始させます。
番組は日曜日の午後8時からNHKで放送され、全10回、1946年2月まで続きました。その後「真相箱」「質問箱」と名称を変えながら1948年1月まで続けられることになります。
櫻井よしこ著『「真相箱」の呪縛を解く』によれば、番組は反軍国主義思想の文筆家が太郎という少年に話を聞かせるという構成で、戦争を連想させる音響効果を大袈裟に使いながら状況を盛り上げていくドキュメンタリー形式であったといいます。
しかし、番組の放送が開始されると、それまで日本人を支えてきた価値観が全面的に否定され、日本が断罪される内容に、国民は強い拒否反応を示し、NHKには批判や反発の手紙が殺到しました。
日本人の世論を激昂させ、一致団結させることにもなりかねないと感じた民間情報教育局は、「真相箱」では断定的な口調を止め、聴取者からの質問に答えるという形式に変えました。
しかし、櫻井よしこ氏は、「真相箱」の設問が極めて意図的であり、設問の裏に隠された意図は容易に見えてくるとし、この宣伝は次のような理由から効果を発揮したのではないかと分析しています。

なぜなら彼らが使っている手法は、真実のなかに、一部の虚偽を織り交ぜるそれであるからだ。
聴取者はそこにちりばめられている真実のために、巧みに交ぜられている虚偽も含めて真実に違いないと思いこみがちだ。
虚偽が混ざっていても、正確に分析するのは難しい。どこまでが真実で、どこまでが虚偽かを見分けるのは語られている戦争を実際に体験した人や専門家でなければ難しいことだろう。だが敗戦のショックから、日本の戦争体験者は多くを語らなかった。GHQ主導の社会が彼らが語るような環境をつくらせなかったといってよい。また、専門家もGHQの意向に逆らう言論は口にしかねた。こうして、一般の人々は、おかしいと直感的に思いながらも、一体どこがどのようにおかしいのか、明確にできないまま、それを受け入れ、あるいは聞き流すしかなかったのではないか。
虚偽の情報が積み重なっていけば、長い時間の中でそれらは「真実」に変身していく。


これらの番組は東京裁判と同じ時期に放送されていました。日本側の戦時指導者が逮捕され、日本が犯罪国家として裁かれることが倫理的に正当であると日本国民に納得させようとする巧妙な心理操作だったようです。
修身教育
1945年12月31日、民間情報教育局は、修身、国史、地理の授業を即時中止するよう指令を発し、これらの教科書の回収が命じられました。
「修身」とは、古今東西の偉人らの逸話を通じて、努力、忍耐、責任、公益、勤勉などの徳目を子供たちに学ばせ、人格を陶冶する教科でした。
『精撰「尋常小學修身書」』の監修者、八木秀次氏は、「修身を学んだ世代は具体的な人物像を通じて血の通った形で道徳を学んでいた」と指摘し、「共通の人物像を結ぶことで、親と子が、兄弟が、夫婦が、職場の同僚が、共通の了解を行ない、それが人々の間に価値観の共有とコミュニケーションを生んでいる。ここには『世代の断絶』も『価値観の相違』ということもない」と述べています。
戦後の日本では、修身教育は軍国主義の象徴と見なされ、その文脈で道徳教育までもが忌避されてきました。その結果が現在の日本の世相に見事に現れているのではないでしょうか?
【参考】
http://blogs.yahoo.co.jp/teikokubungaku/5092413.html?p=1&pm=c

http://blogs.yahoo.co.jp/teikokubungaku/5137558.html?p=1&pm=c

http://blogs.yahoo.co.jp/teikokubungaku/5419410.html?p=1&pm=c

http://blogs.yahoo.co.jp/teikokubungaku/5650384.html?p=1&pm=c

http://blogs.yahoo.co.jp/teikokubungaku/6219833.html?p=1&pm=c


【参考までに】
Wikipediaより「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム
ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(“War Guilt Information Program”、略称“WGIP”、ウォー・ギルト・インフォーメーション・プログラム[1]又はウォー・ギルト・プログラム或はウォー・ギルト・インフォメーション、戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画)とは、太平洋戦争(大東亜戦争)後に連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP、以下GHQと略記)による日本占領管理政策として行われたという政治宣伝。
1948年(昭和23年)2月6日付、「ウォー・ギルト・インフォーメーション・プログラム」との表題の文書がCI&E(民間情報教育局)からG-2(CIS・参謀第2部民間諜報局)宛てに発せられた。冒頭に「CIS局長と、CI&E局長、およびその代理者間の最近の会談にもとづき、民間情報教育局は、ここに同局が、日本人の心に国家の罪とその淵源に関する自覚を植えつける目的で、開始しかつこれまでに影響を及ぼして来た民間情報活動の概要を提出するものである。」とある。
Wikipediaより「眞相はかうだ
大東亜戦争(太平洋戦争)敗戦後の被占領期、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の占領政策の一環として、昭和20年(1945年)12月9日より10回に亘(わた)りNHKラジオ第1放送及び第2放送で同時放送された宣伝番組。
毎週日曜夜8時からの30分番組で、その前後に当時人気の番組が配置、編成されていた。再放送を含めほぼ毎日のように放送された。
登場人物は軍人とその親友である民主主義者の文筆家が主であった。
脚本はその中心をアメリカ人が占めたGHQの民間情報教育局(CIE)ラジオ課が担当し、満州事変から終戦に至るまで軍国主義者の犯罪や国民を裏切った人々を白日の下に、偽りない事実を、などという論評で、叙情的な音楽や音響効果音を駆使しながら、ドキュメンタリー形式を装ったドラマ仕立てにされた番組であったという[2]。
「眞相はかうだ」の元となったのは「Now It can be told(今だから話せる)」と題した第二次世界大戦中のイギリスの番組をGHQ上層部が民間情報教育局へ企画として持ち込み日本の変革をするためとされる[3] [4][5]。
番組の内容を巡って、これらはGHQ作成であることが隠されたためにNHKへ手紙、電話などが殺到した[2]。しかし、それらが抗議や非難などの批判的な内容ばかりであることを知ったGHQは、その成果を取り入れてより巧妙にそれに続く番組を作成[2]、昭和21年(1946年)2月以降「眞相箱」、「質問箱」などへ形を変えながら昭和23年(1948年)1月まで放送された。「眞相箱」は、疑問に答えるという形式を取り、また、日本の良い面も随所に挿入されるなど国民への聴き心地の良さも取り入れられた[2]。真実の中に巧妙に織り交ぜられた虚偽等々の手法が用いられたこれらの番組の思想は、プレスコードやラジオコードなどのGHQの指令により言論統制されていた事もあり、次第に国民の間に押し広められていった[2]。これを批評した雑誌の対談記事は、民間検閲支隊(CCD)による検閲により「占領政策全般に対する破壊的批判である」という理由で全文削除に処されている[6]。

因みに、米国が日本に対してどういう洗脳工作をしてきたか、を中心の軸に据え二極論に陥るのは避けたい。そして戦後、綿々と続く官僚支配体制の現在に比してどうであるかという観点。今これだけ発達したメディア社会の中で、戦後GHQによって情報操作、世論誘導、洗脳教育がなされてきた現在でも同様にあらゆる場面で使われているのではないかということは特に原発事故関連報道で明々白々。孫崎×岩上対談でも「ハーフ・トゥルース」という言葉があったが、真実の中に虚偽、あるいは歪曲した形で発信される情報は「眞相はかうだ」のラジオ番組でGHQが使った巧妙な手法からも前例として忘れてはならない史実だ。それはこの原発震災後の日本のメディアをみれば多くの人が合点がいくところではないだろうか。
そして「日本人の心に国家の罪とその淵源に関する自覚を植えつける目的」だった米国の対日戦略が米国の犯した戦争犯罪(核という大量殺戮兵器を広島・長崎に使用)の責任を逃れるためという一面も無視できない。その一方で、だからといって報道機関を巻き込んでの大本営発表、日本の軍人官僚たちが犯した罪、が極論を以って免罪符にはならないのではないかという別の視点を持つ必要性を感じる。一年ほど前に放映されたNHKスペシャル「なぜ戦争へと向かったのか第3回 "熱狂”はこうして作られた」では、たしか当時の貴重なフィルムから当事者である軍人官僚たちの証言フィルムを再現し検証していたが、そうした内実を他国の干渉抜きに日本人自身がもう少しきちんと検証し総括すべき国内問題だとおもう。米国が日本に落とした2種類の核爆弾が戦時国際法条約(ハーグ陸戦条約)違反であるという従前からの指摘は日本の教育で伝えられたのか?
Wikipediaより「ハーグ陸戦条約」
  • 第22条:交戦者は無制限の害敵手段を使用してはならない。
  • 第23条:特別の条約により規定された禁止行為以外に、特に下記の物を禁ずる。
    1. 毒、または毒を施した兵器の使用
    2. 敵国、敵軍に属する者を背信の行為をもって殺傷すること
    3. 兵器を捨てた自衛手段を持たない投降者を殺傷すること
    4. 助命しないことを宣言すること
    5. 不必要な苦痛を与える兵器、投射物、その他の物質を使用すること
    6. 軍使旗、国旗、その他軍用の標章、敵の制服または、ジュネーヴ条約の特殊徽章を擅(ほしいまま)に使用すること
    7. 戦争の遂行に必要ではない外敵財産の破壊、押収
    8. 相手国国民の権利消滅、停止、裁判の不受理の宣言

米国の核使用による戦争犯罪とその裏での核による世界覇権戦略そして戦後一貫して占領下におかれた日本という点と、日本人自身がなすべき日本の戦争に対する総括と、その責任とは別に論じないといけないのではないかという考えから、冒頭「左右なくフラット」と書いた。右左なくとはそういう意味のつもりである。

参考:■世界の真実はどこにあるのかブログ様より「日本人は知らない原爆投下の真実」http://raizen.seesaa.net/article/218746300.html
■NHKスペシャル「日本人はなぜ戦争へと向かったのか 第3回 "熱狂”はこうして作られた」http://www.nhk.or.jp/special/onair/110227.html


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