Sekilala&Zowie

No one is free, even the birds are chained to the sky.


【低強度戦争】他国を支配するための戦略~できるだけ軍事力を使わない「ソフト・パワー」で支配する「戦争」

【低強度戦争】に関する記事以下、転載(過去に取り上げたダブりあり)

国家破産への米軍戦略
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=156626 
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ベトナム戦争以後、アメリカは「どうしたら大規模な戦争を避けられるか」という戦略を練り上げた。モデルになったのは日本であった。
他国を支配するための戦略。アメリカを絶対に支持する政党と政権を他国に成立させ、そのための資金をアメリカが提供する。
この場合、アメリカの税金ではなく、他国で麻薬を販売した利益を提供し、アメリカが経済的負担を負わない方策を取る。
マスコミ操作を通じアメリカが常に「善」であると洗脳し、アメリカを批判する言論をマスコミに「登場」させない。アメリカ映画、音楽を大量に流し、アメリカが「すばらしい」国だと連日宣伝する。
丸暗記中心の学校教育で思考能力を奪い、アメリカへの批判能力を奪う。
教師への絶対服従を学校教育で叩き込み、「強い者=アメリカへの絶対服従」を「身に付けさせる」。
逆らう言論人、ジャーナリストは、そのジャーナリストのセックス・スキャンダル等をマスコミに流し失脚させ、必要であれば軍隊を用い、または事故に見せかけ殺害する。
他国の食料、エネルギー自給を破壊し、米国に依存しなければ食料、エネルギーが入手出来ないようにシステム化し「米国に逆らえないシステム」を作る。

こうした支配戦略をアメリカは「低強度戦争」と名付け、出来るだけ軍事力を使わない「ソフト・パワー」で支配する「戦争」と位置付けた。
この「低強度戦争」の最も成功した例が日本である。しかし、あくまでこれは軍事戦略であり戦争である。
日本の食料自給率が低下し続けた理由は、確かにアメリカからの食料輸入の圧力であった。
日本がインドネシアからのエネルギー供給を実現しようとし、スキャンダルで失脚した田中角栄は、確かにアメリカ議会でスキャンダルを「暴露」された。
日本の食料自給率の低下、エネルギーの米国依存は、米国の「軍事戦略」であった。
米国国防総省の「お墨付き」戦略家、歴史家ガブリエル・コルコは、世界中で展開されたこの「低強度戦争」の成功例を著書「第三世界との対決」(筑摩書房) で陳列している。
コルコの著書では、この「低強度戦争」が日本と比較して、それ程成功はしなかったものの世界中で展開された「軍事作戦」であった事が分かる。
南米のチリでは、米国に逆らったアジェンデ大統領をCIAが軍隊を送り込み、大統領の体に銃弾を乱射し殺害した事を本書でCIA自身が認めている。
コルコは、国防総省で賞賛されるベトナム戦争の専門分析者であり、コルコの経歴から「低強度戦争」がベトナム戦争での米国の敗北から導き出された戦略である事が分かる。
「戦争になる前に米国に反対する人間達を抹殺する」これが「低強度戦争」である。
著者ガブリエル・コルコの妻ジョイス・コルコは、その著書
「世界資本主義の危機」(岩波書店)、
「世紀末恐慌と世界経済」(世界思想社)
で世界規模で「国家破産」の到来が不可避である事を分析している。
こうした恐慌=国家破産により生活が破壊された市民達が「もっと生活しやすい世の中を作ろう」と動き出した時、それを封殺するために「準備」されているのが、この「低強度戦争」である事が分かる。
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*一部抜粋

米国の軍事支配戦略~出来るだけ軍事力を使わず「低強度戦争」で日本を支配
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=230912
1、アメリカを絶対に支持し、アメリカに服従する政党と政権を他国に成立させ、そのための資金をアメリカが提供する。
2、この買収資金は、アメリカの税金ではなく、他国でアメリカが麻薬を密売した利益を提供し、アメリカが経済的負担を負わない方策を取る。
3、マスコミ操作を通じアメリカが常に「善」であると他国の市民を洗脳し、アメリカを批判する言論をマスコミに「登場」させない。アメリカ映画、音楽を大量に流し、アメリカが「すばらしい」国だと連日宣伝する。
4、学校教育においては、丸暗記中心の学校教育で思考能力を奪い、アメリカへの批判能力を奪う。
5、教師への絶対服従を学校教育で叩き込み、「強い者=アメリカへの絶対服従」を「子供の頃から身に付けさせる」。
6、逆らう言論人、ジャーナリストは、そのジャーナリストのセックス・スキャンダル等をマスコミに流し失脚させ、必要であれば軍の諜報組織を用い、事故に見せかけ殺害する。
7、他国の食料、エネルギー自給を破壊し、米国に依存しなければ食料、エネルギーが入手出来ないようにシステム化し「米国に逆らえないシステム」を作る。

貴重な政治経済問題から日本人の目を外らさせるための米軍の支配の道具=CIA組織読売巨人軍
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=156704
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第二次世界大戦後、米国は世界各地で低強度戦争を展開する。
「米国に対し反抗的な人間のスキャンダル等をマスコミに流し、社会的に抹殺」し、またマスコミ操作により米国への批判意識を眠り込ませる「戦争」である。(拙稿「国家破産への米軍戦略」参照)
日本への原爆投下を事実上指揮した、米国大統領直属の「心理戦争局」の局長エイブリル・ハリマン=ブッシュ大統領一族の経営するハリマン銀行社長(戦中は社長、戦後は会長)は、日本に対し、この低強度戦争として3S計画を実行する。(拙稿「広島、長崎への原爆投下」参照)
3Sは、テレビ等を通じセックス情報、スポーツ、スクリーン=映画を絶え間なく流し、重要な政治経済問題から「目を外らす」ように仕向け、「何も考えさせない」ようにすると言う愚民化計画である。
敗戦当時、日本にはテレビ局はNHKしか存在しなかった。
米軍は3S作戦実行のため、戦前からのCIAスパイである読売新聞の創立者正力松太郎とその部下渡辺恒雄(現在の読売新聞・経営者)に「命令」し、CIA直営のテレビ局として日本テレビの創立を命令する。
CIAスパイエージェント正力松太郎は、 CIAの資金で読売新聞を日本最大の新聞に育て上げるが、戦争中、読売新聞は日本の中国侵略と日米戦争を大々的に「アオッタ」新聞である。
日本に中国侵略と日米戦争を行わせる事は、CIA新聞である読売新聞を使った米国の戦略であった。
正力松太郎と渡辺恒雄がCIA工作員として読売新聞、日本テレビ、プロ野球・読売巨人軍を創立し、その経営資金がCIAから出ている事実は、米国政府の心理戦争局の内部文書Records Relating to the Psychological Strategy Board Working Files 1951-53に明記されている。
郵政民営化に徹底的に反対した経済学者植草一秀等が、電車内でのチカン容疑等でマスコミに徹底的に叩かれる理由がこれで明確になる。
日本のマスコミは「米国に対し反抗的な人間のスキャンダル等をマスコミに流し、社会的に抹殺する」心理戦争部門として作られた米軍組織である。
読売新聞、日本テレビ経営者渡辺恒雄はCIA工作員として、日本最大の新聞社そしてCIAテレビ局=日本テレビを経営し、3S計画としてプロ野球・読売巨人軍を大々的に宣伝し、日本にプロ野球ブームを拡げて行く。
日本の新聞社、テレビ局等のマスコミ、プロ野球等のプロスポーツが、日本人に「貴重な政治経済問題を考えさせず問題から目を外らす」ための米軍の「支配の道具」として作られて来た事実が浮かび上がって来る。
米軍が武器を持ち日本に駐留し、日本を支配下に置いているように、読売新聞、日本テレビ、プロ野球・読売巨人軍は米軍の「兵器」として「作られた」。
なお読売新聞、日本テレビの創立者正力松太郎のCIAスパイとしての暗号名はポダムpodam、CIA・米軍の日本支配組織としての読売新聞、日本テレビ、プロ野球・読売巨人軍のスパイ組織暗号名はポハイクpohikeである。
※正確には中小零細新聞社であった倒産寸前の読売新聞社を正力松太郎がCIA資金で買取り、渡辺恒雄と共にCIA資金で日本最大の新聞社に成長させた事になる。
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以上、転載終わり

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