Sekilala&Zowie

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【陸山会事件】司法が機能している「ふうな」装いで→大室指定弁護士「(調書却下について)裁判所がいい方向に動いている」検察「(取り調べメモや可視化の問題)検察改革を進めている分野」「改革を徹底しなければならない」

昨日に続き陸山会事件を取り上げる。読売新聞、日本テレビが戦後の日本の歴史上、どういう位置づけであるかは周知の事実。なおも依然として工作機関紙の社是は消えていない。
昨日、拙ブログに『検察、裁判所ともに司法が機能している「ふうに」みせる』だろうということを書いた。そこで、早速の読売記事に失笑した。

特捜の惨敗?小沢氏側「有罪の証拠消えた」
(2012年2月18日09時07分 読売新聞)http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120217-OYT1T01244.htm
 小沢一郎民主党元代表(69)が政治資金規正法違反に問われた陸山会事件の公判で、小沢被告の関与を認めた元秘書の供述調書の多くを証拠から排除した17日の東京地裁決定について、検察幹部や識者らは厳しい検察批判と受け止め、「特捜の惨敗」という声もあがった。
 一方、判決の行方はなお見えず、検察官役の指定弁護士と弁護側は、強気の姿勢を崩さなかった。
 ◆強気
 小沢被告の弁護団は閉廷後に記者会見。主任弁護人の弘中惇一郎弁護士(66)は、陸山会元事務担当者・石川知裕衆院議員(38)の調書の大半を却下した今回の決定によって「有罪とする証拠はほとんど消えた」と評価し、「最終的に無罪あるいは公訴(起訴)棄却を勝ち取りたい」と自信をのぞかせた。
 ただ、後任の池田光智被告(34)が小沢被告への「報告・了承」を認めた調書は一部が採用された。弘中弁護士は、「こちらにとって不利益な記載もあるので、判決に向けて十分気をつけて主張していきたい」とも述べた。
 一方、指定弁護士の大室俊三弁護士(62)も閉廷後に取材に応じ、「予想の範囲。間接事実の積み重ねで、十分有罪を立証できる」と強気の構え。録音記録があったことで調書が却下されたことについては、「過去に、弁護士として検事の利益誘導などを指摘しても聞き入れてもらえなかったが、裁判所がいい方向に動いていると感じる」と話した。
 ◆検察
 大阪地検特捜部の不祥事を受け、取り調べの録音・録画(可視化)の試行などを進める検察。「東京の特捜部でも同じ問題が起こっていたということ。組織として、一定の方向に沿った供述を取ろうとした点が問題だ」。ある最高検幹部は厳しい表情を見せた。
 別の幹部も「決定が言及した取り調べメモや可視化の問題は、まさに検察改革を進めている分野」とし、「改革を徹底しなければならない」と語った。

はっきり言って一番強気で、そして一番いい加減なのは他でもない大手記者クラブメディアである。おそらく自覚していない。なにせ米国のために国民世論を操作し日本を差し出すことが創設以来、創業者からの社是・社訓のご様子なのだから。
それはさて置き、昨日の予想通り、指定弁護士の大室氏が裁判所をヨイショしている。「裁判所がいい方向に動いていると感じる」と。これを目くそ鼻くそという。さらに補足するように大室氏がこれまで過去に関わった弁護活動において「検察の利益誘導などを指摘しても聞き入れてもらえなかった」かららしい。ホントかな?
では以前一度取り上げたが再度軽く振り返ってみる。

学長側、教授側とも争う構え…東北大論文訴訟(2010年9月10日 読売新聞) 
論文に不正があったという告発文のホームページ(HP)掲載を巡り、東北大の井上明久学長ら2人が名誉棄損で同大の大村泉教授らを訴え、同教授ら4人が反訴した訴訟の第1回口頭弁論が9日、仙台地裁(関口剛弘裁判長)であった。
 学長側、教授側とも相手の請求の棄却を求め、全面的に争う構図となった。
 学長側は教授側に1650万円の損害賠償を求め、教授側は学長側に慰謝料など約2500万円を請求している。
 井上学長は同大の横山嘉彦准教授と1996年と2007年に金属ガラスに関する論文2本を共同で執筆した。裁判で学長側は、大村教授らが昨年10~12月、この論文についてデータの改ざんや捏造(ねつぞう)があったとする告発文をHPに掲載したことについて、学長らの社会的評価を失墜させた、と主張した。
 これに対し教授側は、学長側の提訴は研究不正の告発を妨害することが目的で極めて違法で不当と主張。内容虚偽の告発をしたかのような指摘をされ、研究者としての社会的評価を著しく低下させられた、としている。
 この日、学長側の大室俊三弁護士は「学術的な論争は既に決着がついている。同じ大学の人間が法廷で争うことを学長も望んでいなかったと思う」とコメントした。教授側の松井恵弁護士は「研究者には説明義務があり、学長には学問研究の場で答えてもらいたかった」と話した。

この事件、まず学長側が【論文についてデータの改ざんや捏造を行った】ことが発端らしい。
参照:東北大学学長を「論文を二重投稿」と監査請求。岡山大学学長・千葉喬三氏の小鳥が丘団地報告と類似点
こちらのグログ記事(http://blogs.dion.ne.jp/tozoyol/archives/9689068.html)一部引用

ところで、科学者の中に現職の東北大学の総長が書いた論文に盗用があったとしても、後難を恐れ何方も本当の事を申しはしますまい。それならばと、大学を定年退職した教授に判断を仰いでもし論文に盗用があったと言われても、貴方は自分が訴えた4人の定年退職した教授の差し金だなどと申し判決に納得なさらないでしょう。それから井上総長、貴方の共同研究者で中国の大学の学長とかに納まった、何とかと言う学者は貴方との共同研究で書き上げた論文が、中国の港でコンテナごと海におち見付からなくなったと先に申しておりました。私は大学での研究でありませんが、原稿用紙1枚書き上げるのに60時間ぐらい掛かる事もあり、コンテナごと海におちたなら落とした業者に引き揚げさせずに済ましたりしません。井上総長、共同研究するにしても国民の税金を使って行うのですから、少し相手を見て熱を入れることも大事なのではありますまいか。

大室氏は学長側の弁護人である。その学長、なかなか飛ばしてます。

「東北大学長、「論文二重投稿」と監査請求される」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101110-OYT1T00268.htm
(2010年11月10日10時55分 読売新聞)
 東北大の井上明久学長らの論文が「二重投稿」として英国の学会誌での掲載を取り消されたことから、同大の大村泉教授らが9日、井上学長らに研究者として不正行為があったなどとして、大学監事に監査請求を行ったと発表した。
 問題の論文は、井上学長らが2008年にドイツでの国際会議で発表した金属ガラスに関するもので、09年に英国物理学会の学術誌に新規の論文として掲載された。ただ、07年発行の日本金属学会の学会誌にも、井上学長らが執筆した同名の論文があることが判明し、英国物理学会は今月、「二重投稿」として論文を取り下げた。
 大村教授らによると、二つの雑誌に掲載された論文はデータや写真、論点が同じで、参考文献もほぼ同じという。同大広報課によると、監事は「内容を精査し、監事の職として対応するかを検討したい」としているという。

体制側につく人間が検察に物申すとは到底信じられないですね。では、当の検察は今回の石川議員の調書証拠採用却下について厳しい表情で、「決定が言及した取り調べメモや可視化の問題は、まさに検察改革を進めている分野」とし、「改革を徹底しなければならない」と読売が伝えている。まさに、検察、指定弁護士、裁判所、メディアがともにこぞって司法はまだ機能している(=俺達の利権構造は温存)「ふうに」装っている。
で、ここでもまたおさらいします。読売は当時、守秘義務が課せられているであろう東京第五検察審査会審査員による議決に至った内容を審査会関係者によって明らかになったと報じていた。

代表選当日の小沢氏審査、「議論煮詰まり」議決
(2010年10月6日03時06分 読売新聞)http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101006-OYT1T00087.htm
 東京第5検察審査会が小沢氏を「起訴すべきだ」と議決するまでの経緯が、審査会関係者の話で明らかになった。
 関係者によると、11人の審査員たちは、お盆休みのある8月中は隔週でしか集まれなかったが、9月に入ってからは、平日に頻繁に集まり審査を行った。
 9月上旬には、「起訴議決」を出す場合に義務付けられている検察官の意見聴取を行った。意見聴取では、東京地検特捜部の斎藤隆博副部長が1時間以上にわたって説明。斎藤副部長は「元秘書らの供述だけでは、小沢氏と元秘書らとの共謀の成立を認めるのは難しい。有罪を取るには、慎重に証拠を検討することが必要です」などと、審査員らに訴えたという。
 審査員に法律的な助言をする審査補助員を務めた吉田繁実弁護士は、暴力団内部の共謀の成否が争点となった判例や、犯罪の実行行為者でなくても謀議に参加すれば共犯として有罪になるなどと認定した1958年の最高裁大法廷判決を審査員に示し、「暴力団や政治家という違いは考えずに、上下関係で判断して下さい」と説明した。
 起訴議決が出たのは、民主党代表選当日の9月14日。第5審査会の定例の審査日は毎週火曜日で、この日は偶然、審査日にあたっていた。ただ、この日に議決を出すことが予定されていたわけではなく、議長役を務める審査会長が審査中に「議決を取りますか。それとも先に延ばしますか」と提案したところ、審査員らから「議論は煮詰まった」との声が上がり、議決を出すことになった。
 議決の後、「こんな日になっちゃったね」と漏らす審査員もいたという。多数決の結果、起訴議決が出たのは午後3時頃。代表選で開票の結果、小沢氏の落選が決まったのは、その約30分後だった。

上記、読売のこの記事は森ゆうこ議員によって詳しく調査された。特に「斉藤副部長が9月上旬に1時間にわたって説明」の部分は森議員の調査で虚偽の可能性が高く、依然として問題だがマスコミはどこも追わない部分でもある。昨日も書かせていただいたが、本丸、核心部分に触れないまま、司法が機能している「ふうに」演出されていると言ったが、それを再確認したい。
では、森ゆうこ議員の調査の結果がまとめられたものを書き起こして、この問題の本質をおさらいです。
東京第五検察審査会の平均年齢の奇々怪々
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くじ引きソフトは欠陥だらけ
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【今までにかかった費用】
検察審査員候補者名簿管理システム開発及び開発監理支援費用 52,815,000円+保守費用
総合計:約60,000,000
【怪しい選考方法】実験で証明しました
  • 簡単に恣意的操作ができ、当選させたい人以外は簡単に除外することができる。
  • 証拠が残らない。→施行令9条違反
  • 自治体から送られてきた名簿とは別に、新たに候補者名簿を登録することもできる。
① 「裁判員候補者名簿管理システム」と「検察審査員候補者名簿管理システム」を同一のパソコン上で運用。
  (恣意的判断などが入る余地が存在し、セキュリティ・ホールとなり、障害発生によるクラッシュなどの事故、人為的なデータ改竄の余地がある)
② 候補者への郵送通知、名簿作成、候補者への郵便、電話対応などのオペレーション・センター業務が民間委託。
  (民間業者が、名簿を元に審査員のメンバーを類推可能。また悪意があれば、恣意的に特定の候補者を検察審査員として選定できる)
③ 開発監理支援業務競争入札には1社だけ。
  (調達方法に関し落札率も含めて疑問)
④ ソフト開発時期に並行し、「裁判官候補者名簿管理システム」が発注。
  (高率な落札率と共に1社入札、図いいえ規約がなされており、調達方法に疑問)
⑤ 作業は、「第三者委託禁止」であるのに外部開発委託している記述がある。
  (ソフトには様々な悪意のある仕掛けを巧妙に潜りこませることが可能)
議決は無効である
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  • 検察審査会法41条の6第2項の規定により、「起訴議決」をするときには、あらかじめ検察官が出頭して説明を行わなければならない。しかし、担当の東京地検特捜部斉藤隆博副部長(当時)が『これから東京第五検察審査会へ説明に行く』と知人に語ったのは9月下旬であった。
  • 検察審査会法は議決した審査員と議決書に署名捺印する審査員が同一でないことを想定していない。議決に参加していない審査員が署名捺印した議決書は、法令上も、社会通念上も明らかに無効である。
  • 最高裁は一度開示した「臨時選定録」の順序を変えて9月14日と10月4日の出席者は同じであると強弁している。最高裁の説明が正しいことを証明するのは簡単である。「臨時選定録」の「日付」のマスキングを外せば良いのだ。・
  • 2群6名と3群5名の審査員11名が出席してはじめて審査会が成立する。しかし、「起訴議決」に参加した審査員の「宣誓書」は2群5名分と3群6名分である。これは臨時に選定する検察審査員はそれぞれの属する群から選定しなければならないという法第13条第1項、法18条の2第2項で規定された基本的な考え方に違反する。
裁判所、検察、検察審査会は情報を開示せよ
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  • 一度も出席したことがない審査員、審査補充員が4人もいるのに、補欠の選定を行なっていない。全くでたらめな運営が行われていたのではないか。
  • 審査員などへの旅費支出文書は裁判所が管理していることが分かった。裁判所が管理する予算に関する文書は非公開ではない。すみやかに開示して「ユウレイ審査会」の疑惑を晴らすべきである。
  • 審査員の名簿は文書郵送などの委託を受けた民間業者ですら持っている。なぜ国政調査権を有する国会議員い開示できないのか。不都合な真実があるのではないか。
  • 検察官の出頭日時は特に議決書の有効性が問われる情報である。すみやかに開示するべきである。また、証拠書類の捏造が『許されないのは、当然のことである。
  • 平均年齢の奇々怪々。謎は調査の結果、さらに深まった。全ては、9月14日に無理やり議決したことによるのではないか。
捏造はマスコミ?検察審査会?
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なぜ大手マスコミの報道と提出された資料によって分かったことがこうも違うのだろう。
全て秘密のはずの検察審査会。しかし「審査会関係者の話で明らかになった」という詳細な記事を読売と朝日が報道。ほとんど同じ内容もある。

[朝日10/5夕]当時の11人のメンバー全員が7月末で任期を終えるのを待って、8月からの新メンバーで2回の審議が始まった。
実際には旧メンバーのいる7月13日からスタート。
[読売]9月に入ってからは、平日に頻繁に集まり審査を行った。
[朝日]9月に入り、仕事や家事の都合をやりくりして、頻繁に集まった。
9月は2回しか開催していない。そして9月14日が議決日。
[読売]この日に議決を出すことが予定されていたわけではなく、議長役を務める審査会長が審査中に「議決を取りますか。それとも先に延ばしますか」と提案したところ、審査員から「議論は煮詰まった」との声が上がり、議決を出すことになった。
予定もされていないのに、なぜ審査中に突然議決を提案したのだろうか。半数が入れ替わってからわずか4回目(5回目)。審査員が全員出席した回はない。しかも、正規の審査員4人が欠席した回もある。それで「議論は煮詰まった」と放蕩にいうだろうか。「議論が煮詰まった」のなら、なぜ議決作成に20日も要したのだろうか。
[読売]議決のあと、「こんな日になっちゃったね」と漏らす審査員もいたという。多数決の結果、起訴議決が出たのは午後3時頃。代表選で開票の結果、小沢氏の落選が決まったのはその約30分後だった。
[朝日]多数決をとったのは午後3時頃。(中略)「こんな日になっちゃったね」との声が審査員から漏れた」
[読売]9月上旬には、「起訴議決」を出す場合に義務付けられている検察官の意見聴取も行った。
[朝日]特捜部の斉藤隆博副部長も呼び出した。
議決後の9月下旬に出頭したと知人に語っていた斎藤検事が出張記録を出すか、検察審査会が会議録を出さなければ、議決が有効だと証明できない。
[朝日]その後は議決書の作成に移り、審査のペースも隔週に落ち着いた。最終的な議決書を吉田弁護士が示した4日、全員が納得して署名し散会した。
9月の開催は議決日を除けば1回。あとは、10月4日の議決書作成日。

9月8日(起訴議決6日前)の5大新聞は、全て同じ内容【なかなか決まらなかった審査補助員がようやく決まり今後議論が本格化】実際は7月13日に既に審査会は始まっていた。
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*以上、森ゆうこ議員の資料サイトよりhttp://my-dream.air-nifty.com/siryou/
【検察審査会の謎を解明せよ】http://my-dream.air-nifty.com/siryou/files/110209haifusiryou.pdf の一部書き起こし

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