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【陸山会事件】財務省上層部が小沢一郎調査班発足させる指示出したとの情報(週刊ポスト)byNEWSポストセブン

インターネットの優位性を改めて感じる下記、朝日の今更な記事。ネットメディアに遅れをとる大手記者クラブメディアが既知情報を小出しにしながら『検察当局は~事実の解明を急ぐ方針』ということで、この国の検察崩壊、司法崩壊、という法治国家の根底が揺らいでいる、その既得利権システム(=謀略システム)の瀕死状態をなんとか必死に覆い隠し、守ろうとしているみたいだ。

「虚偽供述」を上司引用 東京地検、小沢氏捜査で
朝日新聞デジタル 2012年2月26日8時1分http://www.asahi.com/national/update/0226/TKY201202250674.html
 強制起訴された民主党元代表・小沢一郎被告(69)の元秘書を取り調べた東京地検特捜部の田代政弘検事(45)が、実際にはないやりとりを捜査報告書に記載した問題で、当時の上司だった特捜部の副部長が作成した別の捜査報告書にも、問題のやりとりが引用されていたことが分かった。
 この副部長の捜査報告書も、田代検事の報告書と同様に、小沢氏の強制起訴を決めた検察審査会に提出されていた検察当局は田代検事から事情聴取を進めており、副部長ら当時の上司からも聴取を行い、事実の解明を急ぐ方針だ。
 石川知裕・衆院議員(38)を2010年5月17日に調べた結果をまとめた田代検事の捜査報告書は、同日付で作成されていた。副部長の捜査報告書は、その2日後の同月19日付。石川議員らの供述調書をはじめとする証拠を評価し、小沢氏を起訴できるか検討した状況をまとめたもので、当時の佐久間達哉・特捜部長にあてたものだった。

ストーリー産経は24日付で、検察幹部の危機感を伝えているが、ここでも『公正・公平偽装新聞による検察の偽装正義』が演出されている。しかも末尾には悪質な印象操作が埋め込まれている。ICレコーダーで田代検事が『報告書と検審について報告書が審査員に影響する』内容のことを話しているのとは真逆の、『上司への内部的な報告』であるということを平然と書いている産経。『法務省関係者』という連中が法務官僚のことなら、例えば、震災前の2月24日に可視化議連に説明しに来た法務省の役人たちはみんな検察官である。その時、最高検の一部可視化に関する試行指針を説明したのは法務省刑事局刑事課長の和田雅樹氏という精神科医和田秀樹氏の実弟で、検察官である。他2名も検察官であることを可視化議連の川内博史議員が確認している。このように、法務省関係者が中立的に何かものを言っているような悪質な印象操作は、特にこの期に及んで犯罪的であると言わざるを得ない。
田代検事個人だけがそうした認識なのではなく、上司が引用したところからも『組織的』に認識していたことを窺わせるものだ。他方では、検察にとって不利になると思われるメモなどは提出されなかった。そのメモに書かれている内容は平野氏がメルマガで言うとおりなら、それこそ産経であろうが朝日であろうが情報源に一番近い特権的立場上、公益性の意味においても、ジャーナリズムの基本である権力監視の点からも当然問題にすべきだろう。どこまでお先棒担ぎで日本を貶めれば気がすむのか。

石川議員供述「虚偽報告書」問題  検事を任意聴取 危機感強める検察幹部 
MSN産経2012.2.24 22:59  http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120224/trl12022423000009-n1.htm
 強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告(69)の元秘書、石川知裕衆院議員(38)を取り調べた田代政弘検事(45)が捜査報告書に虚偽の記載をした問題が、法務・検察当局を揺るがしている。虚偽有印公文書作成罪などでの告発状を受理した東京地検は田代検事の任意聴取を始めており、法務省も人事上の処分を検討中だ。大阪地検の証拠改竄(かいざん)事件を連想させる不祥事に、検察幹部らも危機感を強めている。
 問題の捜査報告書は、小沢被告を起訴相当とした検察審査会の1回目の議決を受けて作成された。東京地検特捜部に所属していた田代検事が平成22年5月17日に、石川議員を再聴取した内容が記載されている。
 報告書にはそれまでの聴取で「小沢被告に報告し、了承を得た」と認めた理由について、石川議員本人が「『選挙民を裏切ることになる』と検事に言われたことが効いた」と説明したことなどが記載されている。
 ■上司も引用
 ところが、取り調べを隠し録音していた石川議員の記録には、こうした発言がないことが発覚。昨年12月15日の小沢被告の公判で、弁護側から追及を受けた田代検事は「思い出して作成したので、記憶が混同した」などと釈明した=別表。
 報告書の内容は、聴取の2日後に上司の特捜部副部長が作成した別の報告書も引用。これらの報告書は検審に送付され、小沢被告を起訴すべきだとした2度目の議決の根拠の一つになったとされる。
 ■証拠採否で一変
 1月に田代検事に対する告発状が提出されたが、当初、検察内部では事態を重く受け止める声は小さかった。雰囲気が一変したのは、今月17日の小沢被告の公判での証拠採否だ。
 大善文男裁判長は、田代検事が作成した調書の大部分を不採用にした上で、「報告書は具体的かつ詳細な記載で、記憶の混同とはにわかには信用できない」と一蹴。取り調べも「違法なもので許容できない」と強く非難した。ある検察幹部は「検審に強制起訴してほしいとの意図が働き、嘘の報告書を作ったのなら大問題だ」と頭を抱える。
 告発状を受理した東京地検刑事部は、現在新潟地検に所属する田代検事から複数回にわたって任意で事情聴取。田代検事は公判同様に「記憶が混同した」と説明しているもようだ。検察当局は故意の有無や上司の関与などを捜査した上で、立件の可否を検討するとみられるが、仮に故意の虚偽記載が立証されれば偽証の疑いも浮上する。一方、法務省は田代検事らの処分を検討している。
 報告書は公判廷に提出されることを想定した調書とは異なり、いわば「上司への内部的な報告」のような位置づけとされる。法務省関係者は「供述調書があるのに別に報告書を作った理由など不明な部分もあり、調べるべきことは多い」と話している。

下記、週刊ポストの記事に書かれていることはもう殆ど官僚というものがトチ狂った存在であり、己の保身と利権のためだけに存在し、国民に敵対する存在だということが益々先鋭化したことを象徴しているような内容だ。高橋洋一氏が岩上氏とのインタビューで答えていたように、財務省の国税と検察は仲がいい。財務省主計局は税率をあげることで利権を得、軽減税率をあげることで新聞協会が潤うという構造を解説していたが、財務省批判を繰り返していた高橋氏にしても植草氏にしても共に怪しい事件によって社会的抹殺が謀られた。これこそ国税と検察が仲がいいという一つの関係性を物語っている一つではないか。なんといっても今日本は福島第一原発の1~4号機まで破滅的危機的状況下にある世界でも誰も経験したことがない未曽有の緊急事態の只中にある。そして長期に渡るデフレ。先進国では群を抜いて際立つ毎年3万人以上の自殺者。デフレ下で増税はやるべきではないと歴史が証明してきているにもかかわらず、震災復興をダシに使い、NHK先頭に「増税やむなし」という世論の空気を醸成。本当に彼らは日本を潰す気らしい。

財務省上層部が小沢一郎調査班発足させる指示出したとの情報
2012.02.27 07:00※週刊ポスト2012年3月9日号http://www.news-postseven.com/archives/20120227_90718.html

 ついに国家権力の中枢・財務省がなりふり構わず牙を剥き出しにした。2月17日、小沢一郎・民主党元代表の公判で東京地裁が検察の捜査報告書を不採用にした(※注)直後、本誌取材班は財務省中枢の不穏な動きをキャッチした。「財務省上層部が東京国税局の資料調査課に、密かに小沢一郎・調査班を発足させるように指示を出した」という情報だ。
 資料調査課は通称「料調(リョウチョウ)」と呼ばれ、マルサ(査察部)と並んで税務調査に熟練した精鋭部隊。1件の調査に何十人もの調査官を集中的に投入して複雑な資金の流れを短期間で解明する能力を持ち、東京地検特捜部も汚職事件の捜査などで非公式に協力を求めることで知られる。
 小沢氏にかかわる事件で「料調」の名前が出るのは今回が初めてではない。2年前の1月、特捜部が小沢氏の事務所を強制捜査した際、押収した資料の分析に資料調査課が協力したとされる。その直後には、小沢夫人の実家にあたる新潟の中堅ゼネコン「福田組」が関東信越国税局の税務調査を受けて約5億円の申告漏れで追徴課税されていたことも発覚。検察と国税の連携プレーをうかがわせた。
 財務省にとって税務調査権を持つ国税庁は権力基盤を支える重要な「暴力装置」であり、これまでも政治家や企業、メディアに睨みを利かせてきた。「料調」が集めた有力政治家の資産、収入、関係会社の税務内容などの「極秘ファイル」は東京国税局の総務課に保管され、政局がこじれた時、財務省の政策に反対する政治家への恫喝や懐柔に利用されてきた―というのが日本の知られざる政界裏面史である。
 国税庁関係者は小沢調査班結成の意味をこう受け止めている。
「今になって料調を動かすというのは、財務省の上層部が、小沢氏に無罪判決が出た場合に備えて脱税容疑の調査に乗り出したことを意味する」
 この3年間というもの、検察は政権交代直前に小沢氏の秘書を逮捕して民主党代表辞任に追い込み、政権を取った後は小沢氏自身への強制捜査で幹事長を辞任させ、それでも検察が起訴できないとなると検察審査会(事務局は東京地裁)が強制起訴に導いた。秘書たちの裁判では、証拠がことごとく否定されたのに、「推認」を重ねて世にも奇妙な有罪判決が出た。
 その焦る検察を尻目に、悪の親玉よろしく動き始めたのが霞が関の支配者である財務省だった。野田首相を操って消費税増税に突き進む同省は、公判の形勢逆転で、「もう検察は期待できない」と見限った。
 財務省は福田内閣の社会保障国民会議から足かけ5年、政権交代をまたいで増税準備を進めてきた。その大詰めになって「消費税法案の採決には反対する」と公言して立ちはだかっている小沢氏に万が一でも無罪判決が出れば、民主党内の増税反対派が一段と勢いを増す。何としても復権を阻止したい動機がある。
※注:捜査報告書不採用/2月17日の公判で東京地裁は検察官役の指定弁護士が証拠申請していた小沢氏の元秘書、石川知裕・代議士の供述など検察の捜査報告書の大部分を不採用にした。石川供述は検察審査会が小沢氏の強制起訴を議決した際の有力な根拠とされた部分だが、取り調べを担当した検事への証人尋問で報告書がでっちあげだったことが明らかになったためだ。それにより小沢氏が政治資金規正法違反に関与していたとする根拠が失われた。

小沢一郎氏は野田政権を09年マニフェストという歌を忘れたカナリヤと表現したが、属米財務や属米外務・属米経産官僚らと手を組んだ時点で歌を捨てたのだと思う。そして、「国民生活が第一」「いまの消費税増税には反対」「TPPはアメリカの戦略」とし、09マニフェスト堅持し『省庁の無駄を徹底的に削減する努力をすべき』『原発の事故収束、完全に放射能を閉じ込めるためにをあらゆる手段を使って根本的な対策を打つべき。そうしないと日本の未来はない』と言っている小沢一郎を潰し、「(偽装)トモダチ」と仲良くして震災復興のためにという口実で増税やむなしをする感覚を浸透させ、飼い慣らしたところに第2、第3へと増税ステップの地均しをし、そのカネを米国に差し出し、日本国民に行き届いた洗脳、擦り込まれた秩序や道徳心や協調性を悪用し、大人しく従う奴隷の扱いをしようというのが、上記の記事でいうところの官僚と記者クラブメディアの背後の狙いとも見える。要するに官僚は国民に対して「大人しくお上に従え」と隷従させるべく、本来果たすべき公僕としての役割とその仕組みを官僚が官僚自身のために使うという歯止めの効かない国家破滅の危機的状況下にあるといってもいいのだろう。こんなことを阻止するためにそもそも国民は民主党へと政権交代させたはずである。しかし、それに早くも屈した政治家共が政権の中枢を担っており、官僚たちは記者クラブメディアを使い、映画『ゼイリブ』の日本版をまさに実行しようとしているようだ。
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