Sekilala&Zowie

No one is free, even the birds are chained to the sky.


【陸山会事件】【最新情報】指定弁護士による論告に対する郷原信郎弁護士の見解

東京地裁(大善裁判長)が石川議員に関する証拠の大部分を棄却したことについて、決定書の中でどう判断しているのかという点。それは「法治国家のために声をあげる市民の会」のHPから、2月21日付で捜査要請書の中で、引用されている部分で一部わかる。

「(平成22年)5月17日の取調べの後、田代検事は、同取調べにおいて、石川が、『勾留段階において、選挙民は、私が被告人の秘書だったという理由で投票したのではなく、私という個人に期待して国政に送り出したのに、やくざの手下が親分を守るためにうそをつくのと同じようなことをしたら、選挙民を裏切ることになると、田代検事から言われて、堪えきれなくなって、被告人の関与を認める供述をした。』旨述べ、また、『今更被告人が関係なかったと言っても信じてもらえるわけがないし、かえって、口止めをしたに違いないとか、絶対的権力者なんだと思われる。』旨述べて、それまでの供述を維持することを決意したことなどを記載した捜査報告書を作成しているが、これらの記載は、取調録音によれば、5月17日の取調べの内容としては、事実に反するものである。田代検事は、同捜査報告書について、『同日の取調べの後に数日かけて作成した際、記憶の混同が生じて事実に反する内容になった。』旨公判で供述するが、同捜査報告書が問答体で具体的かつ詳細な記載がされていることに照らすと、あいまいな記憶に基づいて作成されたものとは考え難く、記憶の混同が生じたとの説明は、にわかには信用することができない。そうすると、この報告書の存在は、石川が勾留段階で被告人の関与を供述した経緯として、田代検事が公判で供述する説明内容にも、深刻な疑いを生じさせるものといわざるを得ない。」

「1月27日頃から行われるようになった特捜部副部長検察官である吉田正喜(以下「吉田検事」という。)による取調べの際、吉田検事は、石川に対し、建設会社からの献金受領の事実を中心に取り調べた上で、これを認める供述を得られず、取調べメモを石川の目前で破るという行動に出たことが認められる。(中略)これらの事実は、石川に献金の受領や被告人(小澤)の関与について供述を迫るため、田代検事と共に、特捜部の複数の検察官が石川に圧力をかけていたことをうかがわせるものであり、ひいては、前記の田代検事の取調べは、個人的なものではなく、組織的なものであったとも疑われるものであって」

その前日の20日に行われた郷原弁護士記者レクでも東京地裁の指摘を引用されている。

今回の東京地裁の決定では、『どう捜査報告書が問答体で具体的かつ詳細な記載がされていることに照らすと、曖昧な記憶に基づいて作成されたものとは考え難く、記憶の混同が生じたとの説明はにわかには信用することが出来ない』。この点、『信用できない』ということを明確に述べている~(中略)~それだけではなくて、特捜部において『陸山会事件において、建設会社から多額の不正献金が背景にあり、これに被告人にも』、ですから小沢氏ですね。『小沢氏も関与していた旨の嫌疑を抱いており、これを裏付けるために大掛かりな捜査を行っていたことが認められる』ということを認識して、要するにそういう大掛かりな多額の不正献金の嫌疑のための捜査が行われていて、その嫌疑に沿った供述を引き出すことが特捜部内で期待されていた。そういうことが期待されていたから田代検事がこんな無理な取り調べをしてしまったんだというようなことまで認定している~(中略)~『石川に対し建設会社からの献金受領の事実を中心に取り調べたうえで、これを認める供述が得られず、取り調べのメモを石川の目前で破るという行動に出たことが認められる』。ということで、そこから『田代検事の取り調べは個人的なものではなく、組織的なものであったとも疑われる』という組織的な不当、違法な捜査というところまで認定~

と述べていたことが分かる。
先日の大室俊三ら指定弁護士による無茶苦茶な状況証拠の積み上げという名の「推測」のオンパレードによって3年の求刑という、事実の積み上げとは無縁の「とは限らない」「あり得る」「というべきである」「とは限らない」「考えにくい」というようなまるで神の領域で非常に苦し紛れに書かざるをえないような、実体としてはペラッペラの論告が行われたわけだが、そもそも【政治資金規正法】虚偽記入罪という罪の基本的な主体者は会計責任者であるということを踏まえるべきである。代表者が会計責任者の事務処理、報告書作成に積極的な関与がない限り、つまり共犯関係が証拠として具体的に事実認定されなければ、共謀は問えないと心得る。とは言え、登石判決以降、司法の暴走によって法曹界全体の信頼の失墜に繋がっている今、池田秘書の調書が一部採用されたという部分を警戒する声も少なくない。
20日に行われた郷原弁護士の記者レクの中で、この件についても『常識的な法律論からはありえない』としている。問題は『常識が通用しない』事が明らかになった今、常識を唱えるだけでいいのかという問題にまで我々ひとりひとりが自分の身に起こりうることとして切実に考えざるを得ない深刻な事態なのだという認識が法治国家のはずの日本に対する不信感が広がっているということなんだと思っている。
郷原弁護士はこれまで何度も法律の立て付けからも【政治資金規正法の罰則の組立】からも代表者の犯罪が直ちに成立するわけではないと説明されてきた。会計責任者の選任及び監督については代表者に罰金刑が課せられるという罰則が設けられているという点で、記入に関する具体的な謀議が無ければ、ただ抽象的に報告を受けたというだけでは成立しないということを述べている。そうでなければ罰金刑という代表者の特別の処罰規定など必要ないのだと。
とはいってもその常識が通用しないのがこうした裁判の現状。「推認」登石判決がどれだけ司法全体の信頼を失墜していても、我関せずで成りを潜め、我が身可愛い者たちが声を上げないことも含め、当事者としての意識の気薄さが危惧される。
郷原弁護士はこうも言っている。

今回、石川氏が今回石川氏の取り調べにおいて、田代検事がそれだけ無理をして小沢氏に具体的に報告をして了承を得たというような内容の供述調書を取ろうとした。そのなかで不当違法な取り調べが行われたという認定を受けるということに至ったわけです。そんな簡単にちょっと報告をしました、というようなこと、その程度で共謀が認定できるのであれば、代表者が処罰できるのであれば、そんな無理をする必要がない。

指定弁護士はここをすっ飛ばして『反省の情は全くない』だの『規範意識の鈍磨』だとかいうのは、そっくりそのまま検察自身にこそブーメランされるべき言葉の数々である。そして、政治資金規正法の犯罪事実と、指定弁護士の論告の中で使われた「国会議員の模範となる行動が求められる」のは犯罪事実とは別次元の問題である。ここを混同している指定弁護士はまさしく江川さんの言葉を借りれば『法律家の文章とは思えな』い稚拙な論告であり『ゴシップ記事のレベル』ということを声を大にしたい。
*【最新情報】指定弁護士による論告に対する郷原弁護士の見解*
この指定弁護士の論告に対する郷原弁護士の最新の見解(まだ何処にも発表していないそうだがIWJで)が語られた。検察の崩壊と言う郷原氏がそこで語られたことはまず、指定弁護士の論告は非常に緻密に計算されたもので、タオルを投げたいようなこの事件の裁判をよくあそこまで組み立てたというような趣旨で賞賛した、ただ、ある前提にたてば。(郷原氏特有の嫌味と思われる)その発言の趣旨はある意味で皮肉であり、哀れみ、同情心も含まれていると思われる。(ねぎらいの意以外は逆説的に捉えるべきかと)
法の立て付けの不備であることが今回露呈したわけだが、検審が起訴判断したものを指定弁護士がその筋に従って起訴し有罪の方向で立証しなければならない、という代理人的なポジションゆえ、ここまでインチキが露呈したにも関わらず、しかも有罪の立証に実質、有効的直接的証拠がないにもかかわらず、論告求刑せざるを得ない状況に追い込まれた指定弁護士たちが苦肉の末に練り上げた心情を察し、ある意味でねぎらいの言葉のような同情的な感覚に近い意味で皮肉にも褒めたのだ。これは完全に法の不備。つまり検察審査会の審査員の判断であるがゆえに彼らが公訴棄却を提起すれば話は別だろうが、そもそも、検察審査会は検察の不起訴の判断を審査するためのものだ。ところがその検察がどうしても起訴に持ち込みたいがためにあえて自らの手を離れた形で検審を利用し起訴に持ち込みたいという場合に、虚偽の捜査報告書が提出され、また逆に70点ものゼネコンメモは提出されず、補助弁護士はすり替えられ、審査員を誘導していったというイカサマをやったのが今回の顛末。にも関わらず、検察の手を離れ(責任逃れ)、しかも指定弁護士は検審に従わざるをえないという実態だ。
そうした状況下で彼ら指定弁護士は政治資金規正法という法が会計責任者の責任に主体を置いている法の立て付けを超えたところで、代表者である政治家の犯罪を立証するために、やってはならない前提をおいて組み立てられたものだと郷原氏は分析をする。
そのやってはならない前提とは、共謀理論。暴力団犯罪や中核派などのような過激な行動やテロなどを起こすような反社会的組織の犯罪に使用するときの共謀理論が前提におかれているという点だという。これを政治家に適用するという、やってはならない共謀理論というものを小沢一郎という一政治家に対して前提としているという点だと。要するに、有罪を立証する根拠が殆ど失われたので小沢一郎という政治家をそうした反社会勢力と同等に扱う前提でしか論告が書けなかったということでもあるようだ。冗談ともつかないようなあの真顔で、指定弁護士に対し同情しながら皮肉を言うというその心は「あれで有罪となったら民主主義国家じゃないことを証明するようなもの」ということのようだ。郷原節で最後「普通は無罪」と言う。そして「この前提を検察官もさすがに取れなかったからこそ、無理な捜査、強引な捜査を行ったんじゃないのか」とも言う。まさしくその言葉は核心をついている。
もうひとつ。郷原弁護士は検察内部の情報として、検察がこの田代検事の問題をどう考えているか、その雰囲気を話していった。今現在検察内部では、笠間検事総長は検証すべきと言っている一方で、検察のなかの特に上層部、幹部たちは田代検事の件に関して、みずから自浄能力を発揮して捜査立件する気はないらしい。その最大の原因は公訴権の独占によるものだと。つまり、検察が公訴権を独占している限り、検察自ら率先して起訴しなければいいわけだから、なぜ身内の恥を自ら晒すようなことをやらないといけないのか、という理屈のようだ。これを構造的に非常に似ているものとしてあげられる組織が九州電力だと。ヤラセメールが発覚してもそれがなぜ悪いのかが分かっていない組織だと。その思考回路は独占という特権的な構造によるもので、そうした社会環境の変化についていけない2つの組織が非常に似ているし、これからもっと似てくるということだそうだ。
しかし思うに、九州電力における特権は思考回路こそ似ていても、その権力行使は九州における電力供給範囲に限定される。他方、検察の問題は公訴権の独占という法的特権の上に胡座をかいた、法律というものを介した国全体の問題だ。郷原氏によると、笠間検事総長か、検察幹部か、そのどちらの考えが勝つか分からない。少なくとも4月の小沢判決までは動きそうもない、ということもおっしゃっている。
もし、4月に小沢一郎議員が有罪という判決が出るとするなら、裁判所は小沢一郎という議員を反社会的組織、つまり暴力団やテロや過激派のような組織と同様の扱いをしたということを証明することになり、こうなると日本は民主主義国家じゃないということの証明でもあるという懸念を示されたが、岩上さんの意見、自分もそうだが、もう既に日本は民主主義国家ではないと思っているというところでは郷原弁護士と意見の一致をみない。それでも、いずれにしても危機的状況であることには変わりない。
そしてなによりもマスメディアが全くとりあげない。郷原さんや岩上さんも同じくして言うのは『田代検事の虚偽報告書の問題は前田元検事のFD事件よりも深刻かつ重大な大事件』なのにマスコミはひたすら矮小化するだけで、そのような重大な視点に立っていっさいとりあげないという点。ここに国を殺める最大の原因がある。
ご立派な方々⇒

山本 健一(やまもと けんいち)弁護士登録番号:26887 1964年生 性別:男性 登録年:1999年
事務所 六番町総合法律事務所 
住 所 〒102 -0085 東京都 千代田区六番町5-18 六番町ステートビル101号室
電話番号 03-3515-8642  FAX 03-3515-8643
村本 道夫(むらもと みちお)
弁護士登録番号:19438 1954年生 性別:男性 登録年:1985年
事務所 マトリックス法律事務所
住 所 〒105 -0001 東京都 港区虎ノ門1-16-8 虎ノ門石井ビル6階
最寄り駅 JR 恵比寿駅 徒歩7分
電話番号 03-5532-1156  FAX 03-5532-1157
大室 俊三(おおむろ しゅんぞう)弁護士登録番号:15648
1949年生 性別:男性 登録年:1977年
事務所 大室法律事務所
住 所 〒100 -0014  東京都 千代田区永田町2-14-3 赤坂東急ビル8階
電話番号 03-3581-5758  FAX 03-3581-5775



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