Sekilala&Zowie

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【陸山会事件】朝日「検事、法廷証言も矛盾 出版前の『石川氏の著書と混同』」と産経「石川議員の虚偽報告書、上司指示で書き換えか 複数検事、関与の可能性」にみる二社の陸山会裁判報道の今と昔

後々の弁明のために、既成事実化するためにポツ、ポツ、と報じているような朝日と産経二社のいさぎ悪さといったらない。

検事、法廷証言も矛盾 出版前の「石川氏の著書と混同」
朝日新聞デジタル2012年3月14日16時49分http://www.asahi.com/national/update/0314/TKY201203130829.html
 民主党元代表・小沢一郎被告(69)の元秘書・石川知裕衆院議員(38)を取り調べた検事が、実際にはなかったやりとりを捜査報告書に記載した問題で、この検事が小沢氏の公判で述べた弁明の中に、事実と異なる部分があることが分かった。「石川議員の著書で言っていることが記憶にあり、混同した」と検事は述べていたが、捜査報告書を作成した時点でこの出版物は発行されていなかった。
 捜査報告書を作成したのは、東京地検特捜部で小沢氏の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件の捜査に加わった田代政弘検事(45)=現在は新潟地検。虚偽有印公文書作成などの容疑で市民団体から告発を受けた検察当局は、田代検事への聴取を重ねている。公判でとっさに「記憶の混同」と弁明した可能性があり、事実と食い違った理由や、捜査報告書への記載の意図の解明が焦点となっている。
 問題の捜査報告書は、保釈中の石川議員を2010年5月17日に取り調べた後に作成された。政治資金収支報告書の虚偽記載への小沢氏の関与を同年1~2月の逮捕中に認めた理由について、「検事から『選挙民は、小沢一郎の秘書という理由ではなく、石川知裕という個人に期待して国政に送り出したはずですよ』って言われて、結構効いたんですよ」などと石川議員が語った――と記載された。
 こうしたやりとりは、石川議員が「隠し録音」した記録になかった。小沢氏の弁護団は昨年12月の公判で、証人として出廷した田代検事を追及。田代検事は食い違いを認めたうえで、「勾留中に石川議員が話したことや、保釈後に著書の中で言っていることが記憶にあって、記憶が混同して書いてしまった」などと弁明した。

「出版物が発行されていなかった」その出版物に書かれていたのは吉田副部長と石川議員との間に交わされた会話だ。田代検事との会話のものではない。よって他人の記憶と間違うはずもない。ということは、この虚偽部分を指示したのは吉田副部長の他にいないだろう。こちらのほうがよっぽど登石推認よりももっとましな推認だろう。
「意図の解明が焦点」とひっぱる朝日は検察内部を近くで知りうる立場にいながら、メディアの責任をどう考えているのか。起訴議決文にもその部分が解釈引用されたということは結果として虚偽報告書が検察審査員に影響を与えたことは間違いない、つまりは東京第五検察審査会を欺いた形になる。朝日はそれでも、その虚偽報告書作成は田代検事(動機なし)、もしくは吉田副部長が首謀し共謀してやった(二人だけの犯罪?)という方向での検察側の矮小化の意図に準じて報じようとでもいうのか。朝日は2010年の10月5日の社説『小沢氏起訴へ―自ら議員辞職の決断を』と題しこう述べている。

http://megalodon.jp/2010-1005-1118-27/www.asahi.com/paper/editorial20101005.html
小沢一郎・元民主党代表は今こそ、自ら議員辞職を決断すべきである。
 小沢氏の資金管理団体の土地取引事件で、東京第五検察審査会は、小沢氏を政治資金規正法違反の罪で起訴すべきだと議決した。
 この20年近く、常に政治変動の中心にいた小沢氏は、近い将来、検察官役を務める弁護士によって起訴され、法廷で有罪・無罪を争うことになる。
 審査会は議決の要旨で、秘書に任せており一切かかわっていないとする小沢氏の説明について、「到底信用することができない」と述べた。
 疑惑発覚後、世の中の疑問に正面から答えようとせず、知らぬ存ぜぬで正面突破しようとした小沢氏の思惑は、まさに「世の中」の代表である審査員によって退けられたといえよう。
 今回の議決は、検察が不起訴とした事件について国民は裁判所の判断を仰ぐ「権利」があると書くなど、制度の趣旨に照らして首をかしげる部分も見受けられる。だが、検察官から起訴に踏み切る際の基準について説明を受けたうえで、その基準に照らしても不起訴処分はうなずけないと結論づけた。その判断を重く受け止めたい。

今振り返ってもおかしな箇所がいくつもある。検察と一体となり「世の中の疑問」として喚起し、扇動し世論誘導したのはマスメディア自身である。マスメディアこそ説明責任が求められる。事詳細に指摘すればきりがないが、「検審の判断を重く受け止めたい」というならその「世の中の代表である審査員」に対して虚偽報告書が提出され、それによって起訴議決がなされたということを重く受け止めよ。そして朝日は当初、その結果を以って議員辞職に結びつけ、ケジメをつけろ、身を引くべき、とまで堂々と書いた。それを軽くすっとぼける気か?けじめを付けるのはどっちだ。
朝日新聞社全国各本社の電話番号(因みに東京本社:ご意見:03-5540-7615/お問い合わせ:03-5540-7616)→http://www.asahi.com/shimbun/reference/faq01.html#qa104

石川議員の虚偽報告書、上司指示で書き換えか 複数検事、関与の可能性
2012.3.16 08:57 (1/2ページ)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120316/crm12031608590003-n1.htm
 強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告(69)の元秘書、石川知裕衆院議員(38)を取り調べた田代政弘検事(45)が捜査報告書に虚偽の記載をした問題で、田代検事が報告書を作成した後、上司の指示を受けて書き換えた可能性があることが15日、関係者の話で分かった。田代検事を含む複数の検事が報告書の「改変」に関与していた疑いが浮上した。検察当局は虚偽記載の背景にこうした指示があったとの見方を強めており、当時の上司らからも説明を求める方針だ。
 問題の報告書は平成22年5月17日付で、小沢被告を起訴相当とした検察審査会の1回目の議決を受けて作成された。東京地検特捜部に所属していた田代検事が、石川議員を再聴取した内容が記載されている。
 報告書には、石川議員が「『選挙民を裏切ることになる』と検事に言われ、(小沢被告の関与を認めた)供述を維持した」と話したことなどが記されているが、石川議員の隠し録音記録には、こうしたやり取りはなかった。田代検事は小沢被告の公判で「思い出して作成したので、記憶が混同した」などと釈明している。
 関係者によると、田代検事は石川議員の聴取直後にいったん報告書を作成。当時の上司に内々に報告したところ、記載内容などについて具体的な指示を受けた可能性があるという。田代検事は小沢被告の公判廷で「(報告書は)数日かけて作成した」とも話しており、指示を受け数日間で書き直したとみられる。
 報告書は検審に送付され、小沢被告を起訴すべきだとした2度目の議決の根拠の一つになったとされる。市民団体の告発を受け、虚偽有印公文書作成などの罪で捜査している東京地検は田代検事から任意で事情聴取しており、立件の可否を慎重に判断する。法務省は田代検事らの行政上の処分を検討している。
 処分の時期については、小沢被告の公判に影響を与えることも考慮し、判決が予定されている4月下旬以降を軸に検討を進めている。

田代検事が一度報告書を作成し、その後、上司の指示で改変したというなら、それこそ時系列を整理しなければならない。裁判では「数日かけて」と証言している。ところが、上司の吉田副部長が佐久間部長に田代虚偽部分を引用した報告書を提出したのは19日だ(http://www.asahi.com/special/ozawa_sikin/TKY201202250674.html)。ということは、もし吉田副部長が田代虚偽報告書を引用した、という流れなら田代検事は17日の石川議員に対する事情聴取から19日の間のわずか1日の間に一度作成し、改変の指示があったうえで19日までのあいだに書き直し提出したということになる。そうでなければ田代検事の報告書を引用した事にならない。
吉田副部長の指示の中身がどのような指示だったかということは、数カ月前に吉田副部長と石川議員の間で交わされた会話と、事情聴取直後の田代検事自身の記憶を間違うわけがないということから考えても、まさに吉田副部長本人の記憶から引用されたという推測が成り立つ。ここだけでも田代検事が単独で犯したという線が消える。
まあ、郷原弁護士や市川寛弁護士や山下弁護士、八木啓代氏の話などを聞いて、検察という厳格な縦社会組織の実態を知りある程度理解出来れば、それが組織的に虚偽報告書を作成したんだろうという推測は産経の記事によらずとも、そう書いてきたわけだが。
産経では「指示を受け数日間で書き直したとみられる」としているが、もし「一日」や「2,3日」ではなく「数日間かけて」と産経の言うとおりなら吉田副部長の報告書のほうが先に部長に提出されたことにならないか?(吉田副部長が自身の記憶か記録を引用するよう指示したのであれば、本人が部下より先に提出することも考えられうるが、そうなるとマスコミの「副部長が田代検事の報告書引用」という報道が虚偽の可能性もある)
『公判に影響を与えることも考慮し、陸山会裁判の判決が4月下旬以降を軸に』というのは、そのこと自体検察の都合ではないか。そもそも公判に影響を与える事を懸念する以前に、起訴相当議決の判断をした東京第五検察審査会に虚偽の報告書を提出した(他方では、ゼネコン捜査メモは未提出)という重大な影響を与えたほうをまず解決すべく、その捜査を最優先にやるべきである。
その上で、4月下旬に控える判決に対しその影響が出たとしても、それは検察自身が招いたゆえの結果であり、そうした一連の陸山会事件の流れの中に、この虚偽公文書作成及び行使、ならびに偽計業務妨害が内在すると考えるべきである。いまただちに優先的に解決すべき重大な問題をいくつも内包する、これはまさに村木事件を上回る司法全体を揺るがす大疑獄事件と考える。当然、当然、今の偽計業務妨害もこの延長線上に捜査をすべきなのは言うまでもない。
公判に影響を与えるという一見正論に聞こえる検察側のご都合のような論理は、ではそれならばなぜ国会が開会する直前に国民の代表である石川知裕議員を逮捕しなければならなかったのか?検察は石川議員に投票した選挙民に対し自分達の勇み足で逮捕し、重大な影響を与えたではないか。選挙民軽視である。そんな都合のいい理屈が通るのか?公判に影響を与えるという懸念の前に、検察はマスコミが言う「国民の代表」という検察審査員に重大な影響を与えた。ひいては、小沢氏並びに石川氏の選挙民に対してそれよりさらに重大な影響を与えた。そしてなにより、これまで多額の国民の税金を使用し捜査した結果、分かったことが虚偽公文書作成及び行使と偽計業務妨害であり、これこそまさに国民により一層重大な影響を与えたと言える。それを脇に置いて、小沢氏判決が終わってからなど到底あり得ない。あってはならない。
そして、なおも随分とお先棒を担いで報じているが、それとなく誤魔化している産経があの当時、2010年10月5日の【主張】小沢氏強制起訴へ 潔く議員辞職すべきだ(社説)でなんと言っていたか、こちらも検証するべきだろう。

http://megalodon.jp/2010-1005-1545-01/sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101005/crm1010050455004-n1.htm
これまでの政治的かつ道義的責任に加え、刑事責任も問われる。小沢氏本人は「裁判の場で無実が必ず明らかになる」と語ったが、今こそ自ら進んで責任を認め、潔く議員辞職し、政治生活にピリオドを打つべきだろう。~(中略)~
◆重い「国民」の判断
 「秘書に任せていた」と責任逃れの政治家に対し、国民から選ばれた検察審査員11人中8人以上が厳しい批判を向け、刑事責任を認めた極めて重い判断だ。疑惑を十分説明せず、潔白を主張し、開き直った小沢氏の対応は、検察審査会制度の前では通じなかった。
 注目したいのは、国民の判断によって政治家が起訴される事態が初めて現実になったことだ。
 第5検審が「起訴議決」をした理由は、状況証拠もふまえ客観的に判断したものだ。虚偽記載について小沢氏に報告したとする元秘書らの供述を信用できるとし、小沢氏と元秘書は「強い上下関係がある」と認定した。
 また、議決書では「土地取得の経緯や資金をマスコミなどに追及されないようにするための偽装工作をしている」とも指摘した。
 年間450万円もの利息がかかる借金(債務負担行為)をわざわざしたことに「原資を隠すための偽装工作」の可能性をかぎ取った論旨は極めて明快である。

10月5日の他社の社説一覧⇒http://shasetsu.ps.land.to/index.cgi/event/509/
産経も横並びに(全紙)「議員辞職」「政治生活にピリオドを」と言っていたな。そして「重い国民の判断」と。その国民とはどこの誰だ。もし仮に産経の言うとおり、国民の判断だとするならその国民の判断の元となった虚偽報告書によって起訴議決に至ったということになる。
そして我々国民に対して検察が組織的に虚偽報告書作成及び行使し国民の重い判断になる審査を妨害したというロジックになるが、それでいいんだな。産経はさらにその3日後の8日にも【主張】小沢氏会見 起訴議決を甘くみているという題でこう述べている。

http://megalodon.jp/2010-1008-0721-48/sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101008/crm1010080329005-n1.htm検察審査会の議決で強制起訴されることになった民主党の小沢一郎元代表が議決後初めて記者会見し、「政治活動は私が必要とされる限り続ける」と述べた。法廷で徹底的に争う意向のようだが、起訴議決が持つ意味合いをあまりにも無視している。極めて残念としかいいようがない。~(中略)~ 小沢氏は政治とカネの問題をめぐり、昨年は党代表を、今年は幹事長をそれぞれ辞任したが、その後も国会招致には応じず、説明責任は果たしていない。検察審査会が初めて政治家の起訴を判断した背景に、小沢氏の開き直りの姿勢があったとみるべきだろう。

なんどでも言うが、産経のいう「国民の代表」である検審を重視すべきということは、検察がその重視すべき検審に対して虚偽のほうの報告書が提出され、ゼネコンのほうの裏献金なしという正しいメモ(意図して調書作成しなかった:山下弁護士)は提出されなかったなかで、審査補助員である吉田繁實弁護士が誘導し、結果的に起訴議決に至ったその議決書に解釈引用された部分がまさしく虚偽であったという事実が今に至り明らかになったということは検察こそが検審を軽視し、さらにその検察に対し産経が国民より近い報道機関として色んな情報を知り得る立場にいながら、そして検察審査会にまつわる数々の疑惑がこれまでささやかれていた中にあって、東京第五検審、または検審事務局、最高裁事務総局などの疑惑が前々から浮上していたにもかかわらず、それを総無視し、小沢有罪へと世論誘導するために検察のお先棒を担いで一方的な検察側の情報だけをもとに報道してきたということは、言うなれば産経も国民を欺き、国民の代表である検審を軽視していたという事になる。それでも『開き直る』か。そして全紙同じパターンだったがこうも書いていたな。

⇒『今回の小沢氏の場合も、政治家として議員辞職などけじめをつけるのは当然だろう。』

じゃあ、こう返そう→『今回の産経の場合も、新聞社として新聞記者辞職などけじめをつけるのは当然だろう』
産経新聞社お問い合わせ<東京>03-3275-8864<大阪>06-6633-9066⇒http://sankei.jp/inquiry.html#Articles
最後に、これが決して田代検事個人の犯罪ではないのと同様に、新聞マスメディアも、決して記者個人の問題ではなく組織的な根本問題であると同時に、そこには検察と共犯関係にあることを決して誰も忘れないだろう。


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