Sekilala&Zowie

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産経の「もし小沢系が造反して法案が可決した場合も首相には追い風」の風を吹かすのは産経はじめとする記者クラブ属米記者たちと田原総一朗(工作員認定)、が同じ方向で世論を誘導中

リテラシーを鍛えるべくクソ記事3連発でもって日本社会のクズを読み解こう(クズなので廃棄物処理しなきゃいけない)、ということで、日本を潰そうとしているのはお前らだというようなタイトルがお似合いの以下三記事を。

消費増税 小沢系反発に国民嫌気 合同世論調査 民主支持ワースト
産経2012.3.27 09:15 (1/2ページ)http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120327/stt12032709170001-n1.htm
消費税増税法案をめぐる党内対立が激化し、参院予算委員会の席上、険しい表情をみせる野田佳彦首相=26日午前、参院第1委員会室 (酒巻俊介撮影)
 産経新聞社とFNNの合同世論調査では内閣支持率が微増しながら民主党の支持率は13・7%と平成21年9月の政権交代以降のワースト記録を塗り替えた。消費税増税関連法案をめぐり小沢一郎元代表らが激しく抵抗する中、民主党の「何も決められない政治」に国民も嫌気が差したに違いない。小沢系が暴れれば暴れるほど内閣支持率が上昇する。過去を振り返ると、こんな構図が浮かび上がる。(坂井広志)
 25日夜、東京・永田町のホテルの日本料理店に姿を現した野田佳彦首相は意気揚々だった。同じく酒豪として知られる藤井裕久党税制調査会長と向かい合い、日本酒に続き、焼酎をビールで割った「バクダン」を次々に飲み干した。
 「消費税増税法案には経済成長率の数値目標は入れませんからね…」
 藤井氏がこう念を押すと首相は大きくうなずいた。昨年末の税制大綱の素案作りも二人三脚で乗り切った。「小沢グループの要求には屈しない」。言葉にしなくとも両氏の腹の内は同じ。内閣支持率が回復傾向に転じたことで首相は確かな手応えを感じたようだ。
 消費税増税への理解が深まったわけでもないのに内閣支持率が回復したのは、小沢系の「反対のための反対」路線を世論が支持していないからだ。小沢系が反発を強めるほど、逆に首相の「不退転の決意」が強調される構図となった。
 その証拠に「小沢氏らは社会保障財源や財政再建に向けて説得力のある方策を示していると思うか」との問いに87・2%が「思わない」と回答した。小沢氏による新党への期待も薄い。
 菅直人前首相も「脱小沢」を鮮明にするほど内閣支持率が好転した。平成22年8月、代表選に向け小沢系と敵対すると菅内閣支持率は前月比5・7ポイント増の46・0%に回復。9月に代表選で再選した菅氏が脱小沢色を鮮明にすると支持率は64・2%に上昇した。味をしめた菅氏はその後も小沢氏との敵対路線により延命を図ろうとしたほどだ。
 今回の場合、民主党支持率の下落も野田首相には有利だといえる。消費税増税法案の衆院採決で小沢系が造反し、法案が否決されれば、首相は解散する構えだ。そうなれば「消費税増税の是非」を問う総選挙となり、小沢系は大量落選する公算が大きい。衆院選後は新たな連立の枠組みで消費税増税を実現できる。
 もし小沢系が造反して法案が可決した場合も首相には追い風となる。小沢系を除名にすれば、自民党との大連立など延命の道が開ける可能性もある。
 にもかかわらず、小沢系約30人は26日も「明日が勝負だ!」と気勢を上げた。もう後戻りできないと腹を固めたのか。それとももはや自暴自棄なのか。

「首相に追い風」その風を吹かすのは前科もん(鉢呂事件)の産経。バカバカしくて呆れ笑ってしまうほど質の悪いストーリー。まさしく検察ストーリーならぬ産経ストーリー発動。この手法、酒宴の場でのやり取りがなにか赤裸々に本音を語っているかのような記事は以前にもあった。米国が利するTPPを推進するためか日米同盟強化という美名のもと、産経の日枝氏は米国に渡り、キッシンジャーらと面会しそして来日、去年、野田がAPECに発つ前の民主党内での激しいPTでのやり取り、そして野田の会見の時、タイミングをあわせたかのようにジャパンハンドラーたちも勢ぞろいして来日し、圧力をかけた。その一人、キッシンジャーは野田がAPEC前にどのように発言するか会談を控え官邸の中にいた。なかなかの露骨な圧力だったが、その表向きの来日理由は産経主催の講演会のためという出来過ぎたストーリーだった。外交スケジュールはだいたいは事前に決まっているものなので、産経日枝が背後でちゃっかり用意周到に手配したタイミングはバッチリ合致するhttp://threechords.blog134.fc2.com/blog-entry-1250.html。産経が語るストーリーは読売にも引けを取らず米国の意思が含まれている。そもそも全国五大紙は米国の機関紙みたいなものだが、その中でもこの二記事は露骨だ。野田が「小沢グループには屈しない」と言ったとか。これは去年12月にも同じような記事の中で、藤井爺がいた席で野田に対し「ここにいる皆が応援するから大丈夫」と野田に太鼓判を押し、小沢グループを目の敵にして「バルチック艦隊撃破」を誓い合ったと報じたのは産経記事だった。
この時は、夕やけ寺ちゃんに出演された山田正彦議員が岩上さんとのやり取りでこう話していた。

ーーー(酒の席で、藤井裕久が増税反対派をバルチック艦隊扱いしたことについて)
山田「酷い話。政権交代する時に私どもは4年間は消費増税しないと。政権交代前に私がネクスト厚労大臣だった。その時にまとめたのが最低保障年金7万円と年金の一元化だった。PTで私が話しているのは年金の一元化法案で最低保障年金をいつごろ出来るか、どういう形で出来るかという法案を出してから次に財源が必要だからということで消費税法案なら分かる。公務員の共済保険も保険料率が所得に比べて非常に低い。一元化して歳入庁で取ろうじゃないかとまとめた。それでやれば社会保障は充分間に合う。だから国民をだましている。高齢者が年々増えてきて1兆円さらに必要になってくるからどうしてもここで消費増税をしなきゃいけないっていうのは明らかに間違い。そして我々が国民に約束したことに反している。だからどんなことがあってもこれを阻止しなければならないと私はそう思っている。バルチック艦隊にされたんじゃ」
岩上「バルチック艦隊扱いされたのは山田さんだけじゃなくて国民全部だ。国民相手に戦争仕掛ける気かって言いたい」
ーーー寺「自分たち以外みんな敵だって言ってるわけですから」
岩上「増税されたくないし約束が違う。約束をしたあなた方が今裏切って(我々に)砲撃するとは信じがたい
山田「海江田さんは我々が話した時には消費増税反対だと言っていたが…」
ーーー寺「産経によると民主党の中でも(消費増税)4割が反対だと」
山田「いや、もっと多いんじゃないかな。6割ぐらいは反対しているんじゃないか

当方でも世論調査はその自動音声RDD方式という仕組みから言っても世界的に見ても、このような自作自演調査に公正公平さはまるでなく、無差別抽出というけれど、検察審査会審査員くじ引きソフトをみれば明らかなように、その実態は極めて怪しい世論操作だと言ってきたが、それでも産経で約6割が消費税増税反対という答えを出しているのが笑える。それを小沢グループと結びつけたくない連中の誘導がありありと分かる。

消費税増税法案の今国会成立、59・1%が反対 大連立「不適切」は半数近くに
2012.3.26 11:53 (1/2ページ)[消費税]http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120326/stt12032611540000-n1.htm
 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が24、25両日に実施した合同世論調査で、消費税増税関連法案の今国会成立について59・1%が「させるべきではない」と答え、「させるべき」(38・2%)を20ポイント強も上回った。平成27年度までに消費税率を段階的に10%へ引き上げることについても、反対が前回調査(2月11、12日)から3・5ポイント増の52・4%と再び半数を超え、賛成は0・3ポイント減の43・2%だった。政府は対話集会などを展開しているが、増税への理解が広がっていない実態が浮き彫りになった。
 関連法案に経済成長率など具体的な数値目標を盛り込むよう求めたのは74・2%。10%引き上げ後に追加増税する方針を法案に明示するのも反対は56・0%だった。
 将来的な10%超への引き上げも「必要」が51・3%で12・6ポイントも減少し、増税反対論が勢いを増している。ただ、消費税率10%を公約に掲げた自民党が関連法案に「賛成すべきだ」とするのは66・7%で3分の2に達した。
 関連法案を成立させるための民主、自民両党の大連立は「不適切」が49・7%と半数近くに上った。関連法案成立と引き換えに衆議院を解散する「話し合い解散」は、賛成が45・5%、反対が45・1%で賛否が二分した。
野田佳彦内閣の支持率は6・1ポイント増の32・5%で、3割台に回復。ただ、不支持率も56・8%と4・9ポイント増えており、好転とは言い切れない状況だ。
 次期衆院選の時期については、来年夏の参院選と合わせた「ダブル選」を求める声が47・6%と最も多かった。衆院選挙制度改革で「一票の格差」を是正する前の実施を「不適切」とするのは53・2%だった。  「大阪維新の会」を率いる橋下徹大阪市長の国政進出への期待は、0・6ポイント増の65・1%。依然として高い人気を維持している。
 一方、東日本大震災で発生したがれき処理の地元自治体引き受けは、「国の基準を下回る放射線量であればすべきだ」が90・0%と大多数だった。

がれき処理に関しても9割が賛成というが、「国の基準」そのものの信用という前提がまず崩れている点で話にならない。そしてセシウムだけが放射能じゃない。ガンマ線を捉えすぐに検出できる核種だけを取り上げて基準値以下だから大丈夫ということになるわけないことは分かりきったことだ。しかもがれき処理問題は裏社会との繋がりという別問題もあり、ズボズボの利権ということも分かりきっている。そういうこと一切を伏せておいて、何千万もの国民の税金を使ってメディアを買収、口封じするような手口で無駄な広告費をばら撒き、安全デマを再び拡散している。これは脱原発デモなどを分断し、その勢いも沈静化させる効果も生み、既得利権連中にとっては一石なん鳥にもなっているという現実がわからないのだろうか。さらには田中議員によると廃棄物処分施設は原発と似たような構造を持ち、24時間稼働し続けなければならない連続式・準連続式のものが全1242中879もあるという。日本新党HP:番組使用のPDF⇒http://www.nippon-dream.com/wp-content/uploads/63b21d6873298ff0c72c5369a116c8ba1.pdf
下の田原総一朗の記事も産経同様に小沢一郎復権の道を事前に塞いでおこうという共通の意図で工作を働いている。

「東電問題と消費税増税問題」で繰り広げられる激しい権力闘争とは?
2012年03月26日 11:47 田原総一朗 http://blogos.com/article/34958/?axis=p:0
アメリカやヨーロッパでは連日、イランの核兵器開発疑惑がトップニュース扱いになっている。
国連の常任理事国5カ国にドイツを加えた6カ国は、イランに対してウラン濃縮を進めている軍事施設に査察を受け入れるように要請したのである。この核兵器開発疑惑に対して、イスラエルはイランを爆撃してもおかしくない 状況である。
もしイスラエルがイランを爆撃したら、イランはホルムズ海峡を封鎖するだろう。 日本は、原油の80%以上をペルシャ湾岸の国々から輸入している。 ホルムズ海峡が封鎖されると、日本は大打撃を受けることになる。 原油価格の高騰である。原油価格の高騰を引き金に円が暴落する恐れもある。 円が暴落すれば株価も暴落する。 ホルムズ海峡が封鎖されると、日本の経済が大ダメージを受ける、と財務省や 日銀は心配している。
こうした事態が起これば、野田政権にとって致命傷になるだろう。 野田首相はこれまで「消費税増税関連法案の成立に政治生命をかける」と述べてきた。 ところが、消費税問題などたちどころに吹っ飛んでしまう。
ほかにも懸案事項はある。ひとつは、東京電力の問題である。 東電の経営再建をめぐり政府が経営権を握れるかどうか、この3月から4月にかけて 大きな山場を迎える。
いま、政府・民主党と東電との間で熾烈な闘いが起きているのだ。 経産相の枝野幸男さんは、思い切った東電改革をしたいと考えている。 東電が強く抵抗しているのは言うまでもない。それどころか、経産省は実は「反枝野」であり、経済界も東電側を支持しているの である。
さらに、ここにきていくつかの週刊誌が、枝野さんと仙谷由人さんの批判記事を 書き始めた。 民主党内でも小沢グループが「枝野・仙谷叩き」をしている。 背景には、東電の思惑が働いているものと見られている。
もうひとつ問題がある。原発再稼働の問題である。 これも5月ごろまでには、何らかの方向性を示さなければならない。
これらの重要問題が持ち上がってくると、消費税増税問題は国民の意識の中から 薄れてしまうだろう。 そのため、9月に行われる民主党の代表選まで、消費税増税問題は先延ばし されるかもしれない。 そのような読みが最近になって強まっているのである。
2月下旬、野田首相と自民党の谷垣禎一さんが、秘密裏に会談したという情報が流れた。 さらに3月上旬、副総理の岡田克也さんが自民党幹部と会談したと言われている。 ある情報筋によると、大島理森自民党副総裁がその相手だとのことである。 自民党に大連立を打診したというのである。
これらの会談は消費税問題を解決するためだろう。 国会では、自民党が反対している。 だが、本来なら自民党に反対する理由など何もない。
自民党は2010年の参院選で、消費税率を10%に引き上げると公約に掲げていた のである。にもかかわらず、いま自民党は反対している。 増税自体は反対ではないが、増税で得たお金の使い道に反対なのだという。
だが、本当の理由はさっぱりわからない。 自民党の反対理由が曖昧なので、民主党は話し合いで自民党の態度を変えられると思った。 だから野田さんも岡田さんも会談をしたのである。
こうした民主党内からも顰蹙を買いかねないことを、なぜやったか。
いま民主党は、大きく割れている。
野田首相と小沢一郎さんが対立し、小沢グループが消費税増税に全面的に反対している。 そして、ここにきて輿石東さんが、完全に小沢グループ側についてしまったのである。 そのため、先週あたりから野田首相は消費税増税関連法案を今国会に提出するものの、 採決しないのではないかと言われている。
輿石さんとしては、小沢グループに不利なことは避けたい。
小沢グループにとってもっとも不利なことは何か。
それは解散総選挙である。
選挙になれば、小沢グループに所属する多くの議員が、落選する可能性が高い。 議員数が急減してグループの力がなくなる。
さらに、もし民主党と自民党が連立することになれば、小沢グループの主張は通らなくなる。小沢氏にとって不利にならないよう、9月の民主党代表選までこのまま何もしないという、輿石さんの思惑通りにいま、動こうとしているのである。
そうした背景には、4月26日に予定されている小沢さんの判決がある。 もし無罪の判決が出れば、小沢さんは晴れて9月の代表選に出馬できる。 小沢さんにしてみれば「最後のチャンス」である。 そのために輿石さんは、小沢さんの邪魔になることは一切したくないと思っている。 消費税増税関連法案が可決されること、そして何よりも総選挙をもっとも恐れているのである。

植草氏などは田原を工作員扱いをしている。上の記事を読めば、田原という人物の素性がよく分かる。田原の記事の特徴は体制側権力側の不都合なことに関しては分かっていても答えを出さず「なぜ?」「何?」というふうに疑問を呈してお茶を濁す。全く触れずにスルーすると後々不都合なので一応触れてます程度に既成事実化する話法。以前にも同種の手口はあった。これを覚えておいたほうがいい。
そしてそもそもの話、解散総選挙で不利なのは小沢グループではない。野田ら執行部側である。公的な立場にいて公的な会見の場で政治家として大嘘こいた谷垣と野田の密会がマスメディアによって矮小化される一方で、偽造報告書によって強制起訴になった事が明らかになった冤罪である小沢氏の今後の政治活動に関して道を塞ぎ叩こうとする田原の目は節穴である。消費税増税で一致する野田谷垣両氏、岡田大森両氏がなぜ破談したのか、野田や岡田が何を恐れたのか、言わずもがなである。小沢一郎氏はそうした流れを見切っていた。落選するのは消費税反対、TPP反対という世論に逆らう側に決まっている。田原工作員をそろそろ引退させなければいけない。

*追記:児玉教授がこんな発言をしていたとは知らなかったがこんなツイを発見。
住民の合意とはすぐ処分場のすぐ隣りに住む人達だけのことではないだろう。
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