Sekilala&Zowie

No one is free, even the birds are chained to the sky.


【陸山会事件】平成24年3月22日 参議院法務委委員会 有田芳生議員「田代検事の偽造報告書で暴力団と政治家は同じようなものだと。それをまた指定弁護士が審査員たちに言い、そしてまた論告求刑の中で使われている。そうなると一連の流れが田代検事の偽造報告書に端を発していると見ざるを得ない」


平成24年3月22日 参議院法務委員会 有田芳生(民主党)

有田芳生議員「今日は歴史的危機にある検察の構造的問題について、民主党の元代表である小沢一郎さんの裁判にも触れながらご質問させていただきたいと思います。
まず、大臣にお聞きをしたいんですが、秋霜烈日、秋の霜烈しい日、という4つの漢字ですけれども、この意味について、特に小川大臣は元検察官でもありますから、若き日の大臣の思いも含めて、その意味についてお聞きしたいというふうに思います」

小川法務大臣「検察官のバッジが、白い部分が秋の日も中心の赤い部分が燃える太陽というような模様を連想させるということで、秋霜烈日というふうに言われておるわけでございますが、いわゆるこれは、厳しい状況の中でも正義をしっかり貫くという気構えを一つの秋霜烈日という言葉の中に表わしたものだというふうに思っております」

有田「1985年に伊藤栄樹さんという方が検事総長になられた時に、これはものすごく印象的な言葉で、法律にあまり詳しくない方もおぼえていらっしゃるでしょうけれども、巨悪を眠らせないという言葉をお使いになりました。伊藤さんは検事総長になってのインタビューのなかでのなかで、検察官というのは遠山の金さんのように素朴な正義感というものを持続的に持っていないといけないんだと、そのように語られて巨悪は眠らせない、そういう名言を使われました。
私の若い頃というのは本当に検察というのは巨悪を眠らせないために一生懸命頑張っていらっしゃるんだという思いも強かったんですが、同時に検察の動きによっては色んな検察ファッショと言われた時にはそういうこともあるんだなと思いつつも、しかし検察が日本の正義を体現しているものであると、そのように強く思ってきたんです。
ところが最近の検察の在り方を見てますと、巨悪を眠らせないどころか、時に巨悪を作り上げてしまうんではないかという懸念さえ抱かせてしまう一連の事件、ケースというものが続いてきたというふうに思います。
先日、小川法務大臣の所信表明をお聞きいたしました。そのなかで3項目目に検察改革という項目がありまして、3行述べられておりますが、これを読んでも、色んな具体的な課題があるからでしょうけども、抽象的な項目列記になっておりまして、例えば『検察の再生に向けた種々の具体策を策定、実施している所です』と。最後のところは『引き続き検察改革に取り組んでまいります』と。これを一般国民が見たとき、どんな事をやるんだろうかというふうに感じられると思うんですよね。そこで小川大臣が就任中に是非ともこういう検察改革についてはどうしても実現していきたいんだという、そういう具体的な例をお気持ちのなかで、優先順位があるのかどうか分かりませんけども、これだけはやっていかなければいけないという思いを検察改革についてお尋ね致したいというふうに思います」

小川「この大阪の郵便不正事件を受けて、検察改革の取り組み、これは江田法務大臣時代、私が副大臣をしていた頃に特捜部の起訴に当たっては上級庁がそれをチェックするとか、それぞれの取り組みをいたしました。ただ、私自身はそうした取り組みも大事だけれども、やはり一つの根本は検察というものがしっかりとその正義を実現する。不正は許さないということにある、まさにその純粋な気持ちで捜査を行って、そして適正な公判請求をするということだと思うんですが、これが間違えまして、大きい事件をやれば自分は出世できるとか、そうした本来の正義を実現するいわば伊藤栄樹さんの言葉を借りれば巨悪を眠らせないということを外れて、巨悪を挙げれば自分は出世できるとか、そうした間違った考え方が現れてくるようではいけないわけでございます。そうした意味で、私はその検察官の評価の在り方、あるいは検察官がその職務を行うについての気構えというものをもう一度原点に立ち返って本当に国民が期待する社会に対する不正というものを取り締まるんだと、それが純粋な気持ちとしてそれを行うんであって、自己の出世であるとかそうした事ではないんだということを認識する。むしろ、検察官としてはそうした大きな事件をやるか云々よりも一つ一つの事件を誠実に取り組むということが本来の検察のあり方であり、評価されるべき検察感情なんだと、こんな気持ちを思っております」

有田「小川大臣が恐らく検察官のご体験の中から感じられたご答弁だというふうに思います。のちにまた、質問させていただきますけれども、可視化の課題など、いくつもの課題がありますけれども、やはり検察そのものが検察官一人一人が、それこそ検察官バッジをつけたときにこの思いでこれから日本の司法を守っていくんだというところが恐らく大きな事件を挙げれば出世できるんだとか、そういったものがじわじわと体質などになっていれば、やはりそこを取り除いていかないと検察の信頼というものを取り戻せないというふうに思うんですよね。
私は足利事件なども含めました北関東の連続幼女誘拐殺人事件の真相解明について、超党派で或いは家族会と共に今でも行動しておりますけれども、菅谷さんだけではなくて、この数年間を見ても件s夏はなんでこんな事をしてしまったんだろうかという点でいえば、富山県の強姦事件であるとか、あるいは鹿児島の志布志事件であるとか、そういった一連の問題点がずっと浮かび上がって報道されてきて、みんな驚きましたよ。そういうことが最高検にも影響したんでしょう。2007年に起訴決済の在り方についてのプロジェクトチームを作りましたよね。それはどういう理由で起訴決済の在り方についてのチームを作ったんでしょうか。それについて大臣からご意見を伺いたいと思います」

小川「平成19年にそうしたより良い決済の在り方を検討するプロジェクトチームを確かにご指摘の通り、設けました。これはやはり何か具体的なことがきっかけと言うよりもその時点におきまして検察において起訴決済というものが適正に行われることが必要であるという問題意識を抱いてそのようなプロジェクトチームを作ったものと承知しております」

有田「そういう前向きな取り組みがなされ始めたにもかかわらず、その3年後には大阪地検でフロッピーディスク改竄問題が、これは朝日新聞のスクープによって明らかになりましたけれども、発覚をした。これで検察というのはもっともっと良くなる改善策を取られるんだろうと。例えば検察の在り方検討会議も含めて前向きに進んでいくと思っていたら、今度は今年の2月には東京地検の虚偽報告書問題が発覚いたしました。こういう問題を考えていったときに、先ほど小川大臣も語られましたように、単に一つ一つのシステムというよりもむしろ検察組織の体質としてなにか大きな問題が孕まれているんではないかというように考えるべきだと思うんです。そこで大臣にお聞きしたいんですけれども、こういった問題が発覚する背景の一つにやはり出世主義の問題とか人間の業とか言われるようなものもあるでしょうけれども、組織の体質の問題として一つお聞きをしたいのは、起訴すれば99.98%が有罪になる。これはおそらく世界的にみても珍しいんではないかという指摘もありますけれども、どうして起訴すれば99.98%もの有罪率になるとお考えでしょうか?」

小川「これは検察官の方で、疑わしいからどちらだか分からないけど裁判所の判断を得ようという考え方には立たないで、公判請求する以上、起訴する以上それは犯罪がしっかりと立証できるものと確信をもったものについて起訴を行っているということから生じている結果だというふうに思っております」

有田「もし分かればですが、諸外国と比べてこの有罪率というのは比較するとどういう特徴がみられますでしょうか?」

小川「やはり日本の有罪率、我が国の有罪率が諸外国に比べても高いという状況でございます」

有田「99.98%という数字で間違いありませんか?」

小川「はい。略式請求の罰金の事件も入れましてその数字でございます。なお参考までに、アメリカにおける連邦事実審においては無罪率が0.4%、イギリスの治安判事裁判所においては約2%、韓国における大審においては5%と。ですから相当無罪率が低い。即ち有罪率が高いんでございますが、しかし我が国はそれ以上に高いという数字となっております」

有田「さらに、検察庁が独自捜査をした場合、特に強制捜査をした場合、引き返すことは出来るんでしょうか?或いはそういうケース。こういう特徴的なケースがあったというのがあれば教えていただきたいんですが」

小川「個別の事は別にしまして、強制捜査に着手しても起訴できるという状況にならなければ不起訴ということで捜査は終了しておるわけでございます。そうした意味で、強制捜査に着手したけども公判請求できるに至らなかったというケースはこれまでもあると思います」

有田「調書の任意性などについてのチェック機能というものは組織的に保証されているんでしょうか?」

小川「これまでもいわゆる起訴決済というもの、いわば検察官が取り調べたものについて起訴するに当たってはしかるべき上司が決済をするという仕組みがこれは以前からずっとあったわけでございますが、この起訴決済そのものも取り調べを担当した検事の主観的な考えだけでなくて、客観的な上司の目から見ての評価というものを加えての決済制度だと思います。これがダイレクトに調書の任意性という事だけを示すものではありませんけども、そうした調書の任意性、これは別の言い方をすれば取調べの方法だと思いますが、そうしたことも踏まえて決済というものを通してチェックしていたのだというふうに思っております。また今回は特に大阪の郵便不正事件を受けまして、検察として新たに決済仕組み以上に特捜部の直接事件については上級庁が判断するなどの新たな仕組みなどを設けております」

有田「刑事訴訟法の257条の公訴取り消し。これは六法全書を見てもインターネットで見ても短い一文が示されているだけなんですが、ならばこの公訴取り消しがありうるとすれば検察庁が公訴取り消しをする場合、どういう手続きが必要なんでしょうか?そういうものの規定があるんでしょうか?」

小川「事務規定でございますね。刑事訴訟法にはございません。ただ検察庁の事務の取り扱いの訓令におきましては平成3年の最高検の検事総長訓令ということでございますが、刑事訴訟法257条により公訴を取り消す場合には、検事正は予め検事長の指揮を受けなければならないと、このような指示をしております」

有田「検察庁が公訴を取り消しをする場合、その地検を管轄する高等検察庁の検事長、更には検事総長、更には法務大臣にあてて詳しい報告書を提出して、そういう了承が必要という理解でよろしいでしょうか?」

小川「事務規定としてはそのような規定はございません。先ほど申し上げました訓令だけでございます」

有田「それは三長官報告と検事さんたちの間では理解されているんですけれども、それは間違いなんでしょうか?」

小川「三長官と言いますと、法務大臣は入ってないと思うんですが、検察庁の中の報告だと思いますが、一般的には事後報告、検察官が行った事件についての事務に対する事後報告が中心であると思います。今回のこの公訴取り消しは公訴取り消しする前に検事正は検事長の指揮を受けなければならないということでございますので、ちょっと三長官報告とは趣旨が違うかなと思っております」

有田「佐賀市の農協背任事件にかかわって、私はもう冤罪を作ってしまったんだという反省をされた市川寛さんという今は弁護士さんで検事が『検事失格』という単行本で自分の体験をノンフィクションで発行されたんですけども、その市川さんによれば検察庁が公訴取り消しをするには検事長、検事総長、法務大臣に詳しい報告を挙げて了解が必要であって、事実上、公訴取り消しというのは難しいんだということをご自身の体験から記録されているんですが、そういう見解についてはどのようにお考えでしょうか?」

小川「まずさきほどの三長官のなかに法務大臣が入ってないと言いましたが、誤りでしたので訂正されて下さい。法務大臣と検事総長と検事章とこの三者の報告が三長官ということでございました。それから、公訴取り消しがなかなか難しいというお話でございました。実際に公訴取り消しをする前に事後報告じゃなくて事前に検事正は検事長の指揮を受けろということでございますし、その実際に公判を担当するのは地検の検事正じゃなくて、担当検事だと思います。担当検事がいわば上司を通して、検事正に上伸を挙げて、検事正が事前に検事長の指揮を受けなければならないという仕組みですから、そんなに頻繁にあるような、そして簡単に出るような事務の流れにはなってないという印象は持っておりますが、佐賀の具体的な事件におきまして、三長官報告がどうであったかというのはすいません、ちょっと事実関係を把握しておりませんので、お答えをしかねます」

有田「有罪率が99.98%という非常に高い数字のもとで、あるいは無罪になった時には報告書を提出しなければいけないというシステムの中で、なかなか公訴取り消しというのは難しいんだろうというのが私のような外部からみている人間の感想なんですけれども、では更にもう一つですけれども、最近話題にもなってきた検察審査会ですが、検察審査会が強制起訴議決をしたときにそれを取り消す道筋というのはあるんでしょうか?」

小川「いまの検察審査会法においてはそのような規定はありませんので、規定がないのだからそのような道筋がないものと思います」

有田「いま、どうこうということではないんですが今後そういった方向性というものも考えることが立法体にも必要かとも思うんですが、それはいかがでしょうか?」

小川「一般論として述べさしていただきますと、やはりこの検察審査会法、いわば強制起訴制度というものが法改正されて施行されてまだ日が経っておりませんが、幾つかの例が出ております。そうした例を踏まえてこれからそうした実際の例を踏まえて検討し、もし検討するべき課題があれば検討するものと、このように一般論で恐縮でございますが考えております」

有田「さきほど触れました佐賀市農協の背任事件、これが01年だったと記憶しておりますけれども、この時に控訴審で別の人、異なる参考人の生年月日が同じになっている調書、人はそれぞれ違うんだけれども、生年月日が同じであるということが当時控訴審で問題になったんですが、これは大臣、ご存知でしょうか?」

小川「ちょっと個別具体的な事件の内容まで承知しておらないんですが、人を取り違えた、あるいは意図的にすり替えたというようなことであれば、これは絶対にあってはならない言語道断の出来事だというふうに思いますが、いわゆる生年月日を誤記したということであればその誤記が供述者の特定のために調書の証明力に影響を及ぼすことなのかどうか、個々的な裁判所の判断だとは思いますが、一般論とすればそのような人の取り違えは絶対あってはなりませんし、と同時に取り違えを推認させるようなこともあってはならないし、そうした供述者の属性、あるいは特定をするためのそうした生年月日などを誤記するということもあってはならないことでございますので、きちんとした事務を行わなくてはならないなという感想を感じます」

有田「たしかそれぞれの人が参考人なんだけれども、確か4人のうち3人が同じ生年月日というようなことになって、いったいこれは何だということで問題に当時なったと記憶しているんですけれども、東京第五検察審査会でも私は法務員会で一昨年、質問させていただきましたけれども、この東京第五検察審査会でソフトを使って無作為抽出で11人の検察審査会の委員を選んだ。それについて最高裁にお聞きしたいんですけれども、それぞれ2回検察審査会で選任がされていてその11人の平均年齢というのは何歳だったでしょうか?」


最高裁事務総局植村刑事局長「お答えをいたします。いま、委員ご指摘の事件は小沢一郎議員の審査事件と思いますけれども、最初の一回目、起訴相当議決が22年の4月にございました。それから2回目が22年の9月にございました。議決書が出来たのが10月でしたので、その10月になって明らかになったわけでございますが、それぞれ議決時で平均年齢、当該議決の時の審査会に出席された方の年齢を議決時の基準で算数をいたしますと34.55歳ということで一致をしたということでございます」

有田「選挙人名簿から無作為に選んだ11人、その一回目の平均年齢が34.55歳。全く違う人々を11人集めてみたらそれも34.55歳。これは不思議なことが世の中起きるものだなと思って、数学の統計の権威にも当時聞きまして、『こんなことがありうるんでしょうか?』と聞いたら『いや、数学的にはあり得ない』と言うんですよ。でも現実というのはままなるものでそういうこともありうるのかと、そう理解するしかなかったんですが、しかしそれでも、そんなことあるのかという疑問は今でもあるんです。さらに、その人たちが日本人の20以上の平均年齢がたしか52歳ですから、検察審査会が無作為抽出のソフトで抽選を2回やってそれぞれ11人の平均年齢が34.55歳、おかしなことだな。その内実が分からないかなというふうに思って、検察審査会の方々にもお話を伺ったことがあるんですよ。そうしたら、『じゃあ議事録というのはあるんですか?』と聞いたら『議事録はありません』と。『会議録はあります』というふうに答えられたんですよね。最高裁、そういう理解でよろしいんですね?」

植村「検察審査会法の26条というのがございまして、ここで検察審査会議は公開しないとなっておりますが、そのあと28条に今度は議事録の条文がございまして、その一項で検察審査会議の議事については会議録を作らなければならないとされておりまして、会議録は存在しております」

有田「会議録というのは私達が一般に考える議事録とはまた違った中身なんでしょうか?例えば、こうやって質問答弁が行われている、そういうものが記録されているんでしょうか、その会議録には?」

植村「会議録に何を記載しなければいけないかというのは今度は政令のほうに決められておりまして、政令の27条の二項になります。そこでちょっと長くなってしまいますのでいちいち読みあげるのはいかがかと思いますが、『次に掲げる会議の経過を記載する』ということになっております」

有田「なんかよく分からないんですが、例えば小沢一郎さんについての東京第五検察審査会の会議録というものは、Aさん、Bさん、Cさんと11人審査員がいらっしゃる訳ですから、その人たちがどういう意見を述べられたのか、あるいは審査補助の弁護士さんがこのような事を語ったと。そういうことはこの会議録には記録されているんでしょうか?」

植村「私どもとしては会議録に書かなければいけないのは政令に決められているということしか分かっておりませんで、それ以上会議録そのものを私どもが見る訳にも行きませんので、これ以上は分かりません」

有田「闇の中なんですよ。これは検察審査会の職員の方に話を聞きました時に、その方がおっしゃるには、例えば審査補助の弁護士さんが審査員たちにこういう事を語ったというようなことも記録されてないというんですよ。じゃあ何が記録されているのかと言うと、そこに参加していたメンバー、何月何日何時から何時まで会議を行った。その程度だというふうに私は聞いているんですけれども、それを会議録というんでしょうか?」

植村「私どもといたしましては、今のご質問、具体的な中身に入っておられますので申し訳ありませんがお答えする立場にないと思っております」

有田「小川大臣、そういうことなんですよね。つまり、その東京第五検察審査会については審査員の選任ソフトさえ、なんか手が加えられたんではないかというようなことまで週刊誌が大きく報じるほど中身が分からないんですよね。先ほど言いましたように、繰り返しますけれども、2回無作為に選んだ人たち11人の平均年齢が34.55歳という数学統計上はあり得ないことがこの21世紀の日本で起きているということから、やはり第五検察審査会だけではなく、検察審査会でいったい何が話し合われてどのような議論があって、その結果こうなったんだということが外から窺い知れないんですよね。それが政治問題にも発展してきたんで様々な憶測を読んでしまっているという現実があると思うんですよ。だからこれからは検察審査会の在り様についてその透明性などについて改善の余地は大きいと思うんですが、大臣そこらへんはいかがでしょうか?」

小川「まず選任等の手続きに関しては私は一つのシステムですから当然透明性があってしかるべきだと思いますが、議事の中身につきましては確かに透明性が必要ではないかというご意見も分かるんですが、ただこの事柄の性質上、捜査機関が行ったその捜査をいわば立件処理全部を引き継いで、その捜査資料に基づいて起訴するかどうかを検討するわけでございますが、その捜査の中身というのはいわば非常に広範囲なものでございまして、なかには関係者、いわば嫌疑もないのにしかし捜査の過程で嫌疑をかけられたとか、あるいは被害者の方のいわばプライバシーなどがあって絶対に公表、本人も公表されては困るでしょうし、捜査の過程で得た情報であってもやはり公表することはあってはならないような情報も含まれておるわけでございます。ですから、そうした捜査の情報が検察審査会に行って、その議事を公開するとなりますと、その議事の中で本来人のプライバシーのために公けにされてはいけないような情報が仮にあった場合にもそれが公表されてしまうというような面もございますので、そうした面から捜査の密行性というそのものを引き継いでいるという点からの検討もやはりしなくてはならないと思っております」

有田「民主党の小沢一郎元代表の裁判については皆さんご承知のように4月26日に判決ということが決まり、まだそういう意味では進行中ということで理解してよろしいかと思いますけれども、一般の新聞報道を見ておりましても、これまで小沢元代表に対してとても厳しい立場で検察の情報も取材をしながら方どうしてきた読売新聞、あるいは産経新聞、あるいは朝日新聞にしても、最近は東京地検の問題点を大きく報道するようになりましたよね。それは皆さんご承知のように、田代政弘東京地検前検事、今は新潟地検ですけれども、その田代検事の偽造報告書問題に端を発していると思うんですよ。私はこの問題というのは大臣のご意見を伺うことは出来ないと思いますけれども、東京地検が起訴できなかった小沢一郎元代表の件について、東京第五検察審査会の強制議決を使いながら起訴に持って行ったものではないかというふうに個人的には理解しているんですよ。それは何故かというと、偽造された田代政弘検事の捜査報告書が強制起訴の議決書の中に引用されているからなんですよね。
私は田代政弘検事が東京地検特捜部長の佐久間達哉さんに宛てたA4版でいうと7枚のこの偽造された捜査報告書を読んで驚きました。よく出来てるんです。とても分かりやすいんですよ。裁判所の文章とかいろいろ読んでいるとなかなか難しいですけれども、ところがこの田代検事が5月17日に石川知裕さんを任意で取り調べてその翌日から数日間かけて完成させたというこの捜査報告書、上手いなと。分かりやすいなと思ったんですよ。それは文章構造を分析しても、とても読みやすい。最初に石川代議士が『私自身も深く関与した事実』と。だから私もこの事件に深く関与しているんだという事を語ったということが引用されながら、次の所にいくと公平性を明らかにするためだと思うんですがこう書かれている。『石川はいずれの点についても否定し、あらたな供述を得る事は出来なかった』と。そこから田代検事と石川さんとのやり取りがほぼ殆どの部分を占めて、一問一答で続いていくんですよね。こんなんだったら全面可視化すればいいじゃないかと思うぐらいなんですが、石川さんが『うーん、等なり声をあげてしばらく考え込んだ後、本職と以下のやり取りをした』と。で石川さんが『問題はそこですよね、そこをどうするかですよ』ということで色々話が続いていくんですが、重大な問題はそのやり取りの中で『やくざの手下が親分を守るためにウソをつくのと同じようなことをしていたら、あなたを支持した選挙民を裏切ることになりますよ』そういう文言があるんですよね。
これが何故重大かと言いますと、やくざの手下が親分を守るためにウソをつくのと同じ、と捜査報告書では書かれているんですけれども、重大なのは東京第五検察審査会の小沢ケースにかかわった検察審査会の審査補助員を務めた弁護士が当時、検察審査会の会議の中でどのような話を選ばれた審査員の人達にしたかと言うと、こう発言している『暴力団や政治家という違いを考えずに上下関係で判断して下さい』だから田代検事は、小沢ケースというのはやくざの手下が親分を守るためにウソをつくのと同じようなものだと、そういう事を言いながら、今度はその報告書を読んだ、そして議決書にも書いた審査補助員は審査員たちにそのように説明しているんですよ。これは本人が語っていらっしゃる。さらに問題なのは、この間禁固3年の求刑がありましたけれども、その時にも指定弁護士の論告の中には共謀の理論として暴力団組長の銃刀法違反事件の最高裁判決を使っているんですよ。これは共謀の理論についてここで大臣のご所見を伺うことはしませんけども、やはり暴力団とか過激派とかそういったどこがやったかは分かるけれどもその具体的な謀議を特定することが難しい、そういう暴力団とか過激派とかのケースと政治家のケースを一緒にしてはダメだと思うんですよ。ところが繰り返しますが、この田代検事の報告書、暴力団と政治家は同じようなものだ。それをまた指定弁護士が審査委員たちに言い、そしてまた論告求刑の中でも使われている。そうなると一連の流れがこの田代検事の捜査報告書に端を発していると見ざるを得ないんですよね。だからこそ重要だと思ってるんです。
このことについてご答弁は難しいと思うので、そういう指摘、これまでマスコミでもされていないので、一連の流れがそうなっているということをここでどうしてもお伝えしたかったんですが、もう一つ大事なことは田代検事が昨年12月の陸山会裁判で証人として出廷した時にこう語っている『当時』つまり石川さんを取り調べた22年5月17日ですか。『当時はその危険性を自覚していなかったが』危険性というのは録音されているという危険性なんですが『当時はその危険性を自覚していなかったが録音されていると分かっていればこのような取り調べをしなかった』と言うんですよ。これは田代検事ご本人がおっしゃっている。だから録音されていれば偽造文書なんか作らなかったよということを自己表白されている訳なんですよね。更にここで大臣に是非ともお聞きしたいのは全面可視化についてやはりやらなければいけないというのは、被疑者とか参考人だけでなくて、私は冤罪を作ってしまったと反省をされている元検事の市川寛さんがおっしゃっているんですけれども、取り調べの全面可視化は被疑者、参考人が拷問に合わないようにするため。拷問というのはカギ括弧つきで酷い目に遭わないためもあるけれども、取り調べた側の検事がひょっとしたら俺が覚えていないだけじゃないの、と悩んだり公開しないためにも必要じゃないだろうか、というふうに一検事の12年少し生活があったんでしょうかね。反省されてる。そう考えたときに田代検事の偽造捜査報告書問題も含めてこういう時にこそ、小川大臣のイニシアチブで以って取り調べの全面可視化という事をぜひとも実現させる必要があると思うんですが、いかがでしょうか?」

小川「まず田代検事の捜査報告書の件でございますが、いま現に進行中の裁判にかかわることでもございますし、本人が告発されているということもございますので、具体的な答弁は差し控えさせていただきたいと思っておりますが、ただ事実と異なる内容の捜査報告書が存在するという事はあってはならないことだと思いますので、私も重大な関心を持っておるという事は述べさせていただきたいと思います。また、可視化の問題ですが確かに委員ご指摘の通り、この取り調べの可視化は検察の捜査がやりにくくなるという事だけでなくて、検察の取り調べが適正にされてたということが容易に裁判所で証明できるということで、不必要な任意性を争う裁判が亡くなるという意味で検察側にもメリットがあるわけでございます。そうした観点から検察、あるいは警察の方でももう取り調べの可視化を導入しないということではなくて、導入するという方向性は向いてきたと。ただ、導入するに当たってどういう内容の導入方法にするか。或いは導入するに当たってほかにどのような条件をクリアするかという議論の方向になってきたということで、導入するという方向に向かってきたという事は私はよかったと思っております。私自身はこの取り調べの可視化、これは何としても法制度として実現したいと思っております」

有田「今年の2月18日の、小沢一郎さんを巡る政治資金規正法違反事件の決定を読みますと、そこで田代検事についてこう書かれている。『田代検事の取り調べは個人的なものではなく、組織的なものであったとも疑われる』と。だから単に個人の問題じゃないんだと。もっと上司の方も関わっているか可能性があるというふうに東京地裁は述べているんですよね。さら読売新聞と朝日新聞が複数の検察幹部から直接話を聞いた内容として、その偽造された田代検事の捜査報告書がそれを一年前に東京地検の幹部は知っていたんだという報道、これもある一人の方の証言ではなくて、複数の幹部から聞いてるんですよ。そうなってくると、これは重大な問題が今私達の前に存在して継続しているということだと思うんです。さらに、もう時間がありませんので、小川大臣に是非ともお気持ちを語っていただきたいのは、一年前に東京地検が田代検事の偽造報告書を知っていて、それを徹底的に明らかにしないのならば、検察の在り方検討会議が当時続いていたときなんですよね。その人たちに対して示しが付かないと思うんですが、もう時間ですので最後に一言だけお願いいたします」

小川「まさに裁判進行中、判決を目前にした裁判の事柄でございますので、意見は差し控えさせていただきたいと思っておりますが、この報告書の事につきましては重大な関心を持っておるというところでございます」

クリック頂けると大変うれしいですにほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へTwitterボタン&いつもありがとうございますにほんブログ村 政治・社会問題
2011.12.20よりツイッターまとめ部分は別のブログに移行しましたsekilalazowie twitter
大変そうなので勝手にご紹介⇒登録サイト20111227123951.jpg

関連記事

Leave a reply






管理者にだけ表示を許可する

Trackbacks

trackbackURL:http://threechords.blog134.fc2.com/tb.php/1476-593e0af9
該当の記事は見つかりませんでした。
光熱費