Sekilala&Zowie

No one is free, even the birds are chained to the sky.


【陸山会事件】検察審査会システムについて、森ゆうこ議員「安くても7百万、どんなに高くても14百万」と追及。専門家「「5百万なんて要求したら民間では仕事がもらえなくなる程度のシステム。3百万で1ヶ月あれば納入できる」しかもその無作為抽出ソフトなるものの実体は恣意的操作可能

3月26日東京新聞こちら特報部【最高裁のシステム 落札率高止まりのワケ】
一社応札は「談合」? 「予定価格高い」と疑問も 見積もり業者頼み 過去に東京高裁「問題あり」と指摘
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一部引用:「最高裁がまとめたコンピュータシステム関連の入札状況の一覧表には【司法情報システムの設定】【裁判員候補者名簿管理システムの開発】などの案件名が並ぶ。契約金額は一億円以下が大半だが、なかには二億円を超すものもある」と、書き始まる。今一番問題にしたいのはなんといっても検察審査会のあのシステムだ。メンテナンス費も込みで確か約六千万円だと森ゆうこ議員の調査で明らかになったのは随分前のこと。
それに関連して東京新聞で取り上げた部分がある。東京新聞で取り上げたのは画期的なことかもしれないが、価格の高さはもとより問題の本質はそのシステムには無作為抽出と謳っているが実は人為的に操作できることが判明したという点であり、こち特では【最高裁の高い入札額は談合か?】と「入札」「落札」いうポイントに絞っている(敢えて避けてるのかどうかは分からない)ので検察審査会のシステム自体の問題点には触れていない。しかし、こち特の趣旨のまま記事を読み進めると、社保庁の業務を巡る談合事件の判決に社保庁側にも問題があったと反省を促す言葉があったというような事が伝えられている。そして談合疑惑はもとより最高裁の予定価格の設定自体がもともと高いという見方も紙面で示している。森ゆうこ議員の一昨年11月の国会での質問をとりあげ「安くても7百万、どんなに高くても14百万」と追及した事に触れ、更には専門家の声として「5百万なんて要求したら民間では仕事がもらえなくなる程度のシステム。3百万で1ヶ月あれば納入できるもの」と。要はここにも犯罪の臭がするという事だ。こうした官庁と業者の慣習的馴れ合いの関係の実態は、マスコミが特捜ストーリーに乗っかった陸山会事件、贈収賄を狙って大失態を晒した一連の小沢一郎議員叩きと同じロジックで見れば、まさしく一社応札や落札率の高さ、契約金額の不当な高さなど業者に対する計らいと引き換えに天下り先を確保するという「贈収賄」の疑いが色濃いものであり、それをただ単に役所どうしの馴れ合いで「不適切」や「反省」や「問題あり」という指摘では済まされない。その個別具体的なただならぬ関係性を指摘するジャーナリストがちゃんと存在する。
◆ジャーナリスト山岡俊介氏のアクセス・ジャーナルよりhttp://www.accessjournal.jp/modules/weblog/

森裕子参議院議員(民主党)といえば、本紙既報のように、この間、検察審査会の闇 について追及している方。
 なかでも、いまもっとも注目されているのは、検察審査会の検察審査員は、わが国有権者のなかから無作為に選ばれていると思っていたら、その選定をするためのソフトに疑惑が持ち上がり、現在、森議員の調査チームは、選定の責任者である最高裁との間で丁々発止やりながら資料提供をさせ、その分析を進めているのは本紙読者ならおわかりの通り。
 その森議員が本日の予算委員会で質問に立ち、その件に触れたのだが、何とまだ調査途中ながら、無作為に選んでいるはずのソフトなのに、裏手順のような操作方法が何通りか存在しており、恣意的に特定の者を選ぶ(例えば、結果的に検察の意に沿って強制起訴に持ち込める賛成票を投じてくれる人を選任することが技術的には可能であるなど)ことができることが、実際にそのソフトを使った実験の結果、実証されたと、いってみれば“爆弾発言”をしたのだ。
  そして、これが事実なら、とんでもない話だが、そのソフト開発を最高裁判所の発注を受けて行ったのは、東証1部のソフト開発会社「富士ソフト」(神奈川県横浜市。本社ビル=下写真。野澤宏会長=横写真)であり、ひじょうに高額で落札され、しかも一部に随意契約を含んでいる。保守管理なども含めこの間、我々の税金から約6000万円(富士ソフト分は内約5300万円)支払われていることを明らかにしたのだった。
 これを素直に受け取れば、大いに問題あると思われるから、新聞なら本日夕刊、テレビも夕方のニュースで取り上げてしかるべきことだろう。
「それが事実なら、検察側にとって気に食わない政治家がいれば、例え通常の手続きでは起訴に持ち込めなくても、検察審査会を使って強制起訴に持ち込み、『起訴された者が政治家をやっていていいのか』と、世論誘導ができてしまう。小沢一郎は大物だから未だその職に踏み止まっているが、社会的に抹殺することも可能ですからね」(永田町関係者)
 だが、それほどの大問題にも拘らず、報じた大手マスコミはない。 しかし、富士ソフトの華麗なる(天下り)人脈を見ると納得できるというものだ。
 その人脈を見る前に、富士ソフトそのものに関して少し説明しておこう。
 東証1部に上場しているとはいえ、決して知名度は高くないからだ。 設立は1970年。東証1部に上場したのは98年のこと。いまも約1400億円(10年3月期)の年間売上高の約半分は日本IBMやNECなど大手メーカーの下請けとあっては無理もない。東京電気大卒の野澤会長が一代で築いた会社だ(社長の白石晴久氏は元みずほ銀行元常務)。 同社と、今回のソフト開発を発注した最高裁との縁はある。
 現在も特別顧問の地位にある谷内正太郎氏は事務官トップの元外務省事務次官(現在も外務省顧問)だが、その谷内氏を後継に指名した前の事務次官だった竹内行夫氏は現在、最高裁の裁判官。最高裁裁判官の一人は、そもそも外務省トップの天下り先指定席なのだ。
 その他、元官僚では、元大蔵省理財局国有財産監査官室長の飛谷安宣氏は富士ソフトの現監査役。
また、作家としても有名な堺屋太一(=横写真・本名・池口小太郎。元経済企画庁長官。元情報通信技術担当大臣。元総合交通対策担当大臣)氏は昨年6月から今年9月まで社外取締役だったのだが、こんな興味深い情報もある。
「実は堺屋の任期は当初、2年だった。だから、予定通りならまだ現役のはず。ところが、今回の疑惑で富士ソフトが槍玉に挙がる事を堺屋はどこからか聞きつけ、自ら辞任したということだ」(事情通)
   さすが堺屋氏。“油断”していないようである。

因みにいま現在の富士ソフトの役員人事はこうなっている。飛谷氏も堺屋氏同様"油断"せずに昨年退任したようである⇒役員一覧⇒http://www.fsi.co.jp/company/news/download/110627_2.pdf 去年5月の役員人事http://www.fsi.co.jp/company/news/110516.html 09年⇒http://www.fsi.co.jp/company/news/090513_2.html

こち特によると談合事件ではもっぱら民間4社が独禁法違反で有罪となったようだが、どう考えても裁判所が社保庁側に対して「反省」とか「問題があった」程度で済ましてきたその内実、役人どうしの同類の馴れ合い、もしくはぬるい関係によるお身内に甘い甘いお仲間判断が下されてきたとしか見えないと思うのは自分だけだろうか。
1992年事件発覚当時の時代背景を鑑みて、そのような公務員らの不正を日本社会がまだ許容できた社会的経済的環境にあったということなのだろうか。マスコミ側の心理を想像しても、当時(今でも)、不正を暴くという姿勢を見せながら似非ジャーナリズムでもって世を欺くことが、自分達の利権構造を揺るがさなければその範囲でいくらでもやったし、古舘や田原のようにパフォーマンスで誤魔化し、マスコミ得意のスピンコントロールや印象操作や誘導などを駆使して、自らが利権複合体の一部であることを覆い隠してきただろうが、去年来の原発事故以降の御用学者起用による安全デマを拡散した大手マスメディア5大紙などはその本性を世間に曝け出したわけだが、しかし目下のところ、がれき問題で「絆」という美名のもとに情緒的に世間を煽り、世論を分断し、再び安全デマにより旧体制の元の木阿弥になろうと各番組各所各CMなどで小出しに絶え間なく誘導操作を行使し盛り返しを謀っている。「絆」作戦は日本版「トモダチ」作戦と言い換えることもできるだろう。その片棒を担いでいる者がいる。ツイッター上でがれき広域処理賛成派が広域処理反対する常識派に対して「放射脳」という言葉を使い貶めたうえ「反対派」のレッテルを貼り、日々工作しかけるその本質が何なのか、想像するしかないが、結果として誰が利するのかを推察すれば、彼らはこの広域処理に関して利益享受の当事者でないとするなら全くその点で洞察に欠け、もしくはその匿名性の下で実はその本人ががれき広域処理関連の利益享受者であるなら、さっさと堂々と表明したうえで広域処理賛成の論を展開したらどうかと思う。これを言うと、お前も身分を晒して批判しろと言われかねないので先に言っておくが、瓦礫広域処理に反対するという常識的な判断が何ら「利権」に繋がるものではなく、寧ろ広域処理に「賛成」しているほうこそ、国民の税金がその処理に当てられるという金の流れからして利する構造であるから、明かすべきは広域処理に賛成しているほうであると思うのである。
特に最近、ツイッター上で気分が悪いのは、「放射脳」という差別的な言語を使いがれき広域処理に反対する人らを批判している者たちのTL上での非論理性と他者を受け付けない急に人が変わったような姿勢、それはまさに原発利権に絡んだ学者たちが科学的な知見を無視し、もしくは曲解し安全神話を作り上げたと同様に科学的反対論を跳ね除け自らのムラ社会だけの論理で構築したあれとまるで瓜二つなのである。例えば、他分野では見解の一致を見たとしてもこれに触れると人間性が変わるような様子をTL上で見るのは非常に不快なので、見つけ次第ブロックすることに決めた。もう一つ、広域処理に反対する方のツイによれば「放射脳」という差別的な言葉を使い、批判する者らは通報の対象となっているようである。過去ログをみれば明らかになるので、もしみなさんもそのようなやり取りを見かけたり、自分や周囲の人達が何らかの迷惑を被ったならば、そのような対応も念頭に置く必要があるかもしれない。

閑話休題、一昨年11月に国会で森ゆうこ議員が舌鋒鋭く突っ込んだそのやり取りを今一度振り返る必要がある。ポイントはイカサマソフトとその価格の問題である。東京新聞紙面では「落札価格」として2499万としているが、実際には開発に付随して「保守」や「開発監理支援」「改修」と様々な名目で上積みされていることが森議員の追及による最高裁側の答弁で以下再確認できる。http://my-dream.air-nifty.com/siryou/files/101126pdf.pdf

◯森ゆうこ議員
~~~~もう一度資料を配らせていただきました。「検察審査会の謎を解明せよ」。先回の予算委員会の質問以来一か月余りにわたりまして、検察審査員の、そもそも小沢一郎元代表の起訴議決を二回出しました東京第五検察審査会、この審査員十一人の平均年齢が三度にわたって訂正をされた。最初は十月四日、三十・九歳、そして十月十二日には三十三・九一歳、そして十月十三日には三十四・五五歳。これは、一回目の起訴議決とは全く同じである、十一人全く違う審査員だと思うんですけれども同じ平均年齢になった。一体どういうふうに審査員の選任が行われているのであろうか。
くじ引ソフトというのが使われているということで調べてみました。調べてみた結果、私の部屋で米長議員なども入りましてデモンストレーションをやっていただきまして調査をいたしました。その後、一か月掛かってようやくこの資料がそろった。この下の袋のところは、ゆうべ夜遅くいただいたものでございますので、まだ完全に実験はできておりませんが、今途中段階ということで中間報告、専門家の力も借りまして御報告をこのペーパーで出させていただいておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、この十一月八日のくじ引デモンストレーション、ダミーデータで行ったものでございますが、その実施の際、開発業者ではなく保守点検業者が来ました。私の方で、最近直近で起きたトラブルについて何かと申し上げましたら、一六〇〇年代の生まれの方の生年月日が入っていたので機械がフリーズした、で、対処をしたと。なぜ江戸時代の人が検察審査員の候補者名簿に紛れ込んでいたのか。調べましたけれども、ようやく最高裁から回答が参りました。
最高裁、このなぜ江戸時代生まれの人が紛れ込んでいたのか、御説明いただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者(植村稔君)
お答えをいたします。検察審査会事務局は、毎年九月十五日までに管内の各市町村の選挙管理委員会に対しまして候補者の人数を割り当てまして、各市町村、十月十五日までに候補者予定者名簿というのを事務局に送付するということになっております。そこで、委員御指摘の件でございますが、選挙管理委員会が、最高裁から裁判員候補者予定者名簿の調製等のために配付しておりますソフトウエア、これを名簿調製プログラムと称しておりますが、これを利用して検察審査会の候補者予定者名簿の調製を行ったわけでございますが、このプログラムに取り込むデータにつきまして、直接手で入力するという方法で入力をされたんだそうでございます。そのときに、候補者予定者のうちのお一人につきまして、生年月日の入力をしたわけですが、生まれた年につきまして、百の台につきまして六というふうに誤って入力した結果と聞いております。委員も今お話をされましたが、その後、データをシステムに取り込もうとしたところ取り込めなくて誤入力の存在が分かったと、こういうことでございます。
○森ゆうこ君
委員会で、予算委員会あるいは法務委員会で答弁されていた内容と随分変わっているんですね。選挙人名簿からくじ引ソフト、これは裁判員制度の裁判員の名簿管理システムとも絡むんですが、選挙人名簿、そして裁判員の名簿管理ソフト、そしてこの検察審査員のくじ引ソフト、実に高級なソフトを使いまして、で、送られてくるデータが間違っていたと。まず、そこで、手入力ということで恣意的な関与が行われる可能性が出てきた
あわせて、後半の方に付けておりますけれども、我々が現在入手できているこのソフト、プログラムでダミーデータで昨日の深夜の時点で実験可能な部分で実験をいたしましたけれども、この報告書を見ていただきますと、この報告書の八ページ目になるんですが、恣意的に検察審査員を選ぶ方法があったということで、実験データがこれは図解をされていますので是非見ていただきたいと思います。
やはり公平で公正であって恣意的な操作が入らないということが担保されませんと、まだまだこの検察審査会のやみが解明されませんので、是非その点について開発者をよこしていただきたいと思いますし、オリジナルデータを是非いただきたいと思いますが、御答弁をよろしくお願いいたします。
○最高裁判所長官代理者(植村稔君)
お答えをいたします。また委員といろいろお話をさせていただいて、必要な御協力をさせていただきたいと思っております。
○森ゆうこ君
検察審査会のこのソフト、大変高額でございます。これは幾らですか。このソフトの開発に幾ら掛かりましたか。
○最高裁判所長官代理者(林道晴君)
お答えいたします。このソフトの開発につきましては富士ソフトというところが開発しておるわけですが、平成二十年度請負金額は、検察審査員候補者名簿管理システム開発分として二千四百九十九万円という価格で開発されております。
○森ゆうこ君
いや、ソフト開発全体に掛かった金額を聞いているんです。
○最高裁判所長官代理者(林道晴君)
今申し上げましたシステム開発分が二千四百九十九万円で、あと検察審査員候補者名簿管理システムの保守分として七百三十五万円、合わせて三千二百三十四万円ということになるかと思います。
○森ゆうこ君
開発監理支援のことはどうして入れないんですか。
○最高裁判所長官代理者(林道晴君)
お答えいたします。今、委員御指摘ありましたように、ソフトの開発自体につきましては富士ソフトというところに契約をいたしまして開発いたしましたが、その名簿管理システムの開発監理支援ということで、これは多分、委員のお配りいただいた資料の中にもあったかと思いますが、アビームコンサルティングというところに依頼をしまして開発をしたところであります。
アビームコンサルティングの価格につきましては、これも委員のペーパー、整理していただいたペーパーの中にありますように、七百三十五万円という価格があります。
○森ゆうこ君
すべての合計額を言ってください。
○最高裁判所長官代理者(林道晴君)
すべてということになりますと、富士ソフトの請負金額は先ほど申し上げました開発と保守と合わせまして平成二十年度三千二百三十四万円であります。さらに、その翌年度、富士ソフトの方で改修と保守というお金を掛けておりますので、これも委員の整理していただきましたペーパーの三ページにありますが、千三百十二万五千円というのが支払われ、これも委員の整理していただいたところを引用させていただきますが、四千五百四十六万五千円。これにアビームコンサルティングの請負金額を足しますと、これも同じページにありますが、五千二百八十一万五千円ということになるかと思います。
○森ゆうこ君
今年度の保守点検料を含めますと約六千万円の、これ六千万円ですよ、コピーですけどね、六千万円です。それで、専門家に調べていただきましたところ、このソースは五万八千三百行になると、これを計算いたしますと、まあ安くて七百万、どんなに高くても千四百万ということを御指摘をいただきました。
一度、最高裁のこのIT調達、様々なものがあるんですけれども、資料を整理するように要求したんですが、なかなか出てきません。開発監理支援、落札率九九%というものもございます。随意契約もございます。しっかりと整理をして私のところに提出をしていただきたいと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者(林道晴君)
今、委員から御指摘いただいた分について作業を進めているところでありまして、正確な形でできるだけ早期に整理した上で御提供を申し上げたいと思っています。
○森ゆうこ君
調査チームの報告書はまだ中間でございます。現時点で入手できた資料に基づいて行っております。しっかりとすべての資料を出していただくように、再度お願いを申し上げます。
さて、この謎を解明せよ、最初のページを御覧ください。三権分立、仙谷法務大臣、検察審査会は行政権を行使するのでしょうか。短くお願いします。
○国務大臣(仙谷由人君)
行政権の行使であると考えられます。
○森ゆうこ君
しかし、行政機関としての法律上の位置付けはありません。すべての行政機関は、法律上、行政機関としての位置付けがございます。そして、所轄が決まっております。検察審査会はどの法律に行政機関として位置付けられ、どこが所轄なのでしょうか。
○国務大臣(仙谷由人君)
検察審査会は検察審査会法で、検察審査会は、独立して職権を行うものと規定しておりまして、独立した行政機関であるというふうに理解をいたしております。
○森ゆうこ君
今の質問にお答えください。独立して業務を行う。例えば公正取引委員会は、独禁法でそのように、独禁法二十八条で、公取委員会の委員長及び委員は、独立してその職権を行う。検察審査会と同じような規定がございますが、その一方、二十七条、内閣府設置法第四十九条第三項の規定に基づいて、第一条の目的を達成することを任務とする公正取引委員会を置く。その第二項において、「公正取引委員会は、内閣総理大臣の所轄に属する。」、しっかりと所轄の大臣がここで指定をされております。つまり、内閣総理大臣の責任において公正取引委員会は行政権を行使する、このようになっておりますが、検察審査会はどこにもございません。どこが所轄なのでしょうか。
○国務大臣(仙谷由人君)
検察審査会は国家行政組織法の中には位置付けられておりません。検察審査会法がその根拠法令であると、こういうふうに考えるべきだと考えております。
○森ゆうこ君
この三権分立の図を見てください。今ほど例を出しました公正取引委員会にしても、それから検察は準司法、独立性が保たれておりますが、それでも法務大臣の管轄でございます。
すべての国家機関というものはしっかりと行政組織として法律の中で規定をされていますが、検察審査会についてはどこを探してもございません。一体、この行政権の行使について、最終的にだれが責任を負うんですか。
○国務大臣(仙谷由人君)
ある意味で検察庁の起訴便宜主義あるいは起訴独占という中で、これをいかに国民的なコントロール下に置くかと。言わば、検察庁の検察官の権限行使に対してこれを監視する独立の機関をつくらなければいけないという割り切りの下に独立して職権を行うということでございますので、今度は検察審査会の職権行使についてどのようにチェックをするのかという問題が起こり得ます。つまり、内閣がその責任を負えないとすれば、それはどのようにチェックするのかということでございまして、それは刑事司法手続の中でチェックがされると、そういう制度的な枠組みを新たにつくったと考えることができると思います。
○森ゆうこ君
今の答弁は理解できません。憲法第六十六条第三項、「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」、すべての行政はその内閣が責任を負うんです。最終的な責任を負うんです。この検察審査会については、どこが行政権行使のその責任を負うんですか。
○国務大臣(仙谷由人君)
この起訴、不起訴の問題はですね、この検察審査会の起訴相当議決によって、言わば検察官が起訴したのと同じような効果を持つと、こういうある意味で新しい枠組みがつくられたわけでありますが、それ以前には、つまり我々が若いころにはと言うと語弊がございますが、付審判請求、準起訴手続というのがございました。これは、公務員の暴行陵虐罪等限られた犯罪については告訴告発が行われて、これについて検察官が起訴をしないというふうにした場合に、その案件について付審判請求、裁判所にこの事案は起訴すべきだと、こういう申立てをすることができることになっておりまして、現に、余り数は多くないと思いますけれども、そういうことで、裁判所が、言わばその付審判請求を認めて起訴という効果、つまり、本来は検察官でしかあり得ない起訴という効果をもたらすことができると。つまり、そうなってきますと、この起訴行為、公判請求という行為自身は行政権の行使でありますから、これは裁判所が、つまり司法の立場にある裁判所がそういうことを行ったと。これ、だれが責任を持つのかという話になってきますと、これは刑事司法裁判の過程で、プロセスの中でその当否が問われなければならないということになるわけであります。
したがって、いわゆる刑事司法という言い方が、これは行政権の行為であるけれども司法という言葉が入ってきておりますように、これは司法権の範囲と行政権の範囲が、まあ言わばせめぎ合うといいましょうか、あるいは混じり合いながらそれぞれが独立して行われなければならないというその要請に従って、この種の、ある種そういう、あれかこれかというふうに言われれば分かりにくいことになっておるんですが、これは制度をどうつくるかという割り切り方の問題だと私は思っております。
○森ゆうこ君
これは憲法違反じゃないですか。三権分立の中に入っていない。今の御答弁はどこも責任を負わないと自ら宣言しているようなものですよ。検察だって行政が最後は責任を負うんです。三権分立の外にある第四権力ではないですか。
○国務大臣(仙谷由人君)
例えば、会計検査院もそういう意味で憲法上のこれは機関でございまして、そういう意味で、これは行政権の行使なのか、あるいは会計監査、検査という権限が別途行政権の行使のほかにあるのかと、こういうふうに問われますとなかなか、何というんですか、あれかこれかという分け方は難しいのかも分かりません。
今、憲法違反じゃないかというお話がございましたが、憲法が許容されるそういう制度的な設計だということで、多分、多分じゃなくて、設計だということで、内閣法制局がこれは吟味してこの法案が通ったということでありますから、当然、この刑事司法の過程で、憲法違反を理由にして争うことはできるだろうと思います。
○森ゆうこ君
憲法違反ということで争うということになるということだということですが、今の指摘、皆さん是非考えていただきたいと思います。




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