Sekilala&Zowie

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え?⇒「原発再稼働、6割が「何らかの形で賛成」。ネットリサーチ調査で明らかに」←6割って?【大手新聞世論(操作)調査にみる手口との比較】


これは2011年6月下旬頃に東京新聞に掲載された世論調査です。
読売や朝日や共同通信などの自作自演無作為抽出自動音声によるRDD方式設問約13問でだいたいいつも決まって1000人強の回答者で回答率六十数%、しかも質問の仕方が極めて恣意的であり、その統計上、計算式においても誤差範囲によってきわめてサンプリング数が変わってくる。逆に言うと予算がないので1500人から2000人調査でいいように誤差範囲を2.5にしておこうという前提から成り立っているという世論操作(調査)。参照⇒http://www.wound-treatment.jp/next/wound225.htm
上記掲載したものはそれとは若干違うと思われる調査を掲載したことがあった。何が違うか。
それは上記右下に書かれてあるとおり、調査員による面接によるというところ。それと原発事故後ということで被災県4県は除いている。そして何よりこの時の調査は東京新聞が独自か、あるいは日経と組んで実施したお手盛りの世論調査ではなく、東京新聞社が加盟している日本世論調査会というところが実施したものを掲載したとしていた。当ブログでも調べたことがあり、その「日本世論調査会」なるものがどういったところなのか、実態は?と言えば、
じつのところ役員構成や団体会員を見て、残念な思いで結局ガッカリ、やっぱりとなった⇒http://www.japor.or.jp/ ⇒20120409121631.jpg 20120409121728.jpg
こうした今や世論操作の常套手段のように政治家や国民が振り回されるその仕組みや中身をよく吟味せず日本国内でまかり通ることの異常さを知るうえで、国民はその実態を知り、みんなで共有すべきだと思う。しかし、政治家の中にもマスコミが行なうそうした世論調査なるものがいかに如何わしいかをよく知っており、聞かれるたびに「それはマスコミが作り上げたもの。他の世論もある」と堂々と答える政治家がいる。それが小沢一郎議員である。彼こそがまさにこうしたマスコミによる印象操作、世論誘導による一番の被害者である。ひいてはマスコミは小沢一郎議員を通して小沢氏に票を投じた十数万もの選挙民に対して、根も葉もない疑惑を捏造し、政治生命を断とうとあらゆる工作を繰り広げ、人物破壊を行なってきた加害者である。そうしたマスコミを支えているのもこれまた国民なのである。ここが非常に重要だと思われる。国民を愚弄するマスコミを支えているのも国民だということをよく自覚したほうがいい。これは小沢一郎でなくとも、体制側、既得権益側に不利益をもたらす人物なら情報を捏造しても引きずり下ろすことが可能だということをあの鉢呂大臣の時に分かったはずだ。
では、彼らの質問の仕方という点で一例を挙げよう。だいたいそれは後半の質問に顕著に現れる。なぜかというと、それまでの質問で導線を引いているから印象操作しやすい。上記でいうところの12~15問目がまさにここでいうところの前置き(前提)がそれである。

【12問目】原発の発電が減った場合、電力供給が減る可能性があります。その場合、現在の暮らし、ライフスタイルに比べ、不便になる可能性があります。あなたは現在に比べ不便になることを受け入れられますか。
【13問目】09年の日本の電力は原子力と天然ガスが29%、石炭が25%、水力が8%、石油が7%、再生可能エネルギーが1%でした。あなたは今後、どのエネルギー源に力を入れていくべきだと思いますか。2つまでお答え下さい。
【14問目】政府は福島原発事故の賠償で新機構を作り、交付国債を割り当てる支援策を決めました。あなたは、更に政府が税金を投入して賠償責任を負うべきだと思いますか。
【15問目】福島原発事故を受けて稼働していない原発が増えています。そのため当面は火力発電の割合が高まり、燃料のコストが嵩むことから、全国で電気料金が値上がりする可能性があります。あなたは電気料金値上げについてどう思いますか。

12問に至るまでに大凡「~はどうですか」という質問方法が、後半になると前提条件(赤い部分)をつけ、既成事実化し、選択肢の幅を狭めるという誘導をする。そしてこうした世論調査には前もってある目的、主眼が定められており、欲しい数字に関する質問までに「導く道」が敷かれている事が多い。
よって【15問目】の回答は64%が値上げを受け入れられるというような誘導の結果になる。再生可能エネルギーに移行するのにコストがかかる。それは仕方がないという気持ちがそうさせるのかもしれない。しかし、制度上の改革抜きにして再生可能エネルギーがこれまで原発とセットで小さく低く押さえられてきたという事実や、今なおその制度上の構図は何も変わっていないことや、原発3割という電力会社が発表したままをなぞる数字が本当にそうなのかということは抜きにして事実化している。しかも原発にかかるコストが安いというのも大島堅一教授の調査(有価証券報告書による実際に掛ったコスト計算)によって実際は原発が高いということ(参照⇒http://www.foejapan.org/infomation/news/110419_o.pdf)も分かっているがそうした実績値も無視して印象操作している。
【15問目】に関してはその前提自体がウソであることが分かるこちらのブログを参照で⇒③”電気料金値上げの原因が原油高”は大嘘だ!広瀬隆4/5(動画・内容書き出し)【kiikoさんのブログ】http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-1736.html
その他、世論調査に関して拙ブログで取り上げた記事はコチラを参照に
⇒◆どこにも存在しない「世論」を乱発するメディア「世論調査」報道の欺瞞(SAPIO)-「世論調査民主主義」はもう賞味期限切れ
問題点だらけの「世論調査」という怪物が独り歩きする危険現代ビジネスより:週刊・上杉隆


そうしたことを念頭に置きながら、、、、、、昨日、以下のようなニュースが目に入った。え?原発再稼働が6割?ウソでしょ?ということで、このマーシュという会社をちょっとネット検索してみました。すると明らかになったのは、上記のような質問手法が使われているということ。それとこのネットリサーチが総数何人で割り出されたのかといえば500人ということ。属性に関して、回答者は男性と女性、関東圏と関西圏がきっちり5割ずつに分かれて設定されていることから推測するに、無作為抽出でもないので回答率ということではなく、あらかじめ前提として設定条件があり、この条件で500人という数字に結果として嵌め込んでいるのではないかと。要するに、もし仮に全体で1000人から回答があったとしよう。それを500人になるように、そして関東と関西で5割づつ、男性と女性で5割づつになるように、という条件で選択しているということじゃないのか。となると、果たしてその6割が正しいのかどうか。。。(あくまで推測の域)
まずは記事を。

原発再稼働、6割が「何らかの形で賛成」。ネットリサーチ調査で明らかに。
マイナビ  [2012/04/07] http://news.mynavi.jp/news/2012/04/07/012/
ネットリサーチ会社の株式会社マーシュは、関東圏だけでなく関西圏も含めた男女500人を対象に「震災後の生活に関するアンケート」を実施した。原子力発電所に関する質問では、回答者の約6割が「なんらかの稼働について賛成」の意向を示しているという結果が出た。
調査は2012年3月23日~3月24日に、関東(群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)、関西(滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)に住む男女500人を対象にインターネットアンケートという形で実施した。「震災をきっかけにした生活上での変化」という質問では「防災用品を準備するようになった」が32.2%でトップ。その後は「ニュースを見るようになった」31.4%、「食品の購入時に産地を気にするようになった」が31.2%と続いている。2011年6月にも同様の調査を行ったが、「防災用品の準備」は前回よりもポイントが上がり、人々の防災対策に対する意識が上昇していることがうかがえる。
原子力発電所の再稼動について
また、原子力発電所の稼働についてについての調査も実施。今後の電力不足についてどのように考えるかを尋ねたところ、「より安全性の高い原子力発電の開発を進めるべき」「既存の原子力発電所をそのまま復帰させるべき」「電力で足りない分を一部の原子力発電所を再稼働させて補うべき」の3つを合わせた「原子力発電所の稼働(計)」については、6割以上の人が賛成をしているという結果になった。関東圏と関西圏ではその傾向に差はないが、関西圏の方が「原子力発電所の稼働(計)」について賛成している人が多い。


マーシュ⇒震災後の生活に関するアンケート-4回目-http://www.marsh-research.co.jp/examine/ex2403.html

●東日本大震災後のマインドの変化を追う
対象者:関東圏:群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
関西圏:滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
※前回までは一都三県に限っていたが、今回は一都四県まで広げる
 また、地震の影響がなかった関西圏との比較をしたかったためエリアを2つにした
サンプル数:500s
実査期間:2012年3月23日~3月24日
性別:男性50%女性50% 年代:20代10.2%、30代27.2%、40代30.8%、50代20.4%、60代11.4%
居住地域:関西圏50%、関東圏50% 未既婚・子供有無:未婚子なし29%、未婚子あり2.8%、既婚子なし16.8%、既婚子あり51.4%
職業:会社経営・役員2.8%、正社員33.2%、派遣社員2.0%、契約社員2.2%、公務員3.0%、自営業・自由業8.8%、パート・アルバイト13%、学生2.6%、専業主婦21.8%、その他1.2、無職9.4

まず、民間とはいえ営利企業が調査を行なっているということ(別にそれ自体が悪いと言っていない)。
この調査、これまで3回行われてきて、今回が4回目であるということ。(全4回中、第一回目は設問4問、第二回目は10問、第三回目は10問、いずれも男女比率5割、年代比率(20代、30代、40代、50代、60代)が2割ずつの割付設定)そして今回、ひとつ気になったのが関東圏で東海原発を持つ被災県の茨城県を外しているところ。
会社の概要や社長のインタビューなどはコチラで分かる⇒http://enjapan2013.com/companyView/topMessage.cfm?RecruitmentID=200331
こうしたコミュサイトから派生し会員数を増やし民間調査会社としてやっていくうえで興味深いのは料金体系⇒http://www.marsh-research.co.jp/research/price.html
ぱっと見、明朗会計(笑)で非常にリーズナブル?そして非常にご親切なのが、モニター数が足りない時に動員してくれるサービスがあるのだ(笑)これで叩き出された数字が本当にこうした調査に対する「民意」なのかどうか。しかし、さすが顧客重視の優良企業。
さて、
------------------------ここからが質問内容。
全13問。
Q10.東日本大震災から1年経った今、あなたにとって東日本大震災はどういう存在ですか。(1つ選択)
Q11:日本人が持つ美徳への評価 【SA】
     団結力/忍耐力/優しさ・思いやり/復興への底力/諦めなさ
Q12.福島第一原子力発電所の事故の後、各地で定期点検にはいった原子力発電所の再稼働の目処が立っていません。そのため、今冬、関西や九州では電力不足が取り沙汰されていました。この先しばらくは日本全国で電力が不足すると言われています。あなたはこの事態についてどのように考えますか。あなたのお気持ちに近いものをお選びください。(1つ選択)
選択肢:
  • ◆より安全性の高い原子力発電の開発をすすめるべき
  • ◆既存の原子力発電所をそのまま復帰させるべき
  • ◆電力で足りない分を一部の原子力発電所を稼働させて補うべき         ↑ 賛成

  • ◆どんな状況であっても原子力発電には絶対反対                  ↓ 反対
の4つ。
気づいたでしょうか?内3つは賛成の選択肢、残り1つの選択肢が反対。しかも「どんな状況があっても~絶対~」と限定している。質問は言うまでもなく、【各地で定期点検にはいった原子力発電所の再稼働の目処が立っていません。そのため、今冬、関西や九州では電力不足が取り沙汰されていました。この先しばらくは日本全国で電力が不足すると言われています。】と決め打ちです。しかも12問目のひとつ前の質問で【日本人が持つ美徳への評価:団結力/忍耐力/優しさ・思いやり/復興への底力/諦めなさ】と問われたあとの質問で。(あくまでこれは一例)
こうしたものと同種な手法、常套手段のようにマスコミ(大手記者クラブメディア)の世論(調査)操作によってはじき出され、彼ら既得権益者たちが欲しかった数字が予定調和的に翌日の一面トップで踊り、それによって更に世論を誘導する、というマッチポンプとも言える図式だということを理解するべきだ。喫緊の一番分かりやすい例で言えば、消費税増税、TPP参加表明、原発再稼働とこの4月、5月中に日本を沈めてしまおうと裏で官僚どもが蠢く野田内閣の支持率が未だに28%(読売http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120409-OYT1T01013.htm)もある、という摩訶不思議な結果。そんなわけないだろ、と思えば、それこそが真っ当な「市民感覚」であると同時に、いかにその数字がインチキであるかを理解したと言える。*重要参考資料⇒【参照:世論調査に見る統計処理~世論調査におけるサンプリング数の決定http://www.wound-treatment.jp/next/wound225.htm
因みにこのネットリサーチは自主調査なのだそうだ。(信じるか信じないかはあなた次第?)


*多少、加筆修正しました。2012/04/10
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