Sekilala&Zowie

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【反TPP】亀井亜紀子議員「TPP問題は5月に大きくなる。アメリカは国民に知られないよう秘かに急いでやりたい。そして急浮上させて、入るか、入らないかまた迫ってくるでしょうね」

久しぶりにTPPに関して触れるがメディアがダンマリなのは野田政権が今現在、沈没寸前で小沢一郎氏の検察犯罪問題、最高裁事務総局犯罪問題や、国民新党のクーデターや、消費税増税問題や、大飯原発再稼働問題など、あるとあらゆる膿、歪みがここに来てしわ寄せたように噴出し、官僚が野田タイタニックが沈没する前にレールを敷いてしまおうと焦ってこれまでの政治史にもないような無法ぶりで無茶苦茶なことをしでかし続け、とにかく野田政権の背中に付いているゼンマイを全開に巻いて尻を叩いているような状態なので、TPP問題が薄れた感が無きにしもあらず。
しかし、国民新党の亀井亜紀子議員がIWJ岩上さんのインタビューに答えた際に、このTPP問題の行く末をこのように明快に切って捨てた。

亀井亜紀子議員「TPPは国家主権がなくなる話ですよね。そんな仕組みはとんでもない。もちろん反対です。日本にメリットは全くない。野田政権はルール作りに参加したいと。だから参加表明しなければというけれど、もう殆どルールは決まっちゃってるんですよね。TPP問題は5月に大きくなる。米国は国民に知られないよう密かに急いでやりたい。そして急浮上させて、入るか入らないかをまた迫ってくるでしょうね」

この5月というのは野田の訪米予定となっているからだろうが、ルール作りという観点でも日本が参加できる余地はない。これは以前にも言ったように米国は既に参加している9カ国と、これから参加しようと思っている国とを大きく2つに分けて別々に交渉し、9カ国である程度ルールを固めておいて、特に日本には裸で入ってこい、ただ従うだけというのが既に米議会の文書や次ジェーン・ケルシー教授が書かれたものの翻訳された文書で明かされた内容である。
そんななかで報じられたニュース。

郵政見直し法案に「強い懸念」 欧米16業界団体が声明
朝日新聞2012年4月7日12時3分http://www.asahi.com/business/update/0407/TKY201204070141.html
 日本の民主、自民、公明3党が郵政民営化見直し法案を国会に共同提出したことについて、米生命保険協会や米商工会議所など欧米の16業界団体は6日、「強い懸念」を示す共同声明を発表した。米政府もこの法案を問題視しており、環太平洋経済連携協定(TPP)の日本の交渉参加に向け、郵政問題が最大の障害に浮上してきた。
 声明に連名したのはほかに米サービス業連盟、カナダ生命・健康保険協会、メキシコ保険協会、在日欧州ビジネス協議会など。
 見直し法案では、日本郵政傘下の「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」の金融2社の株式について、現行の郵政民営化法で定めている完全売却の義務規定をはずし、努力規定に改めた。事実上、国の関与を残しながら、金融2社が、がん保険などの新しい事業に参入できるようにする内容だ。
 この点について、16団体は「競争条件を公平にするよう求めてきた業界団体の長年の懸念を無視した」と強く批判。金融2社は、国の信用を背景にお金を集めたり、保険商品を売ったりするなど、法的、制度的に有利であると指摘した。

正直言って内政干渉もいいところ。先日、NHKで大越(工作員)がワシントンに訪米し、「決められない日本、苛立つアメリカ」という構図で日米同盟を強調したばかり。そして、続いて田原(工作員)が「沖縄はゆすりの名人」で有名なケビン・メアとの対談を本にまとめ、その出版のタイミングでメアの脅し文句「決められない日本」を強調していた矢先のニュース。
いつぞやのマスメディアが報じた世論誘導「農業VS工業」という構図からしても上記、言ってることはまるっきり違う。もともとの狙い、年次改革要望書以来の日本植民地化改造計画の総決算であることが露呈しているのにもかかわらず、又しても「自由貿易」という言葉で釣り、なにかイイ事のように国民を欺こうとしてる。

日本のTPP参加是か非か 元通商代表が厳しい意見
テレビ朝日(04/07 13:50) http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220407022.html
牛肉や自動車など日本と厳しい貿易交渉を行ったアメリカの歴代の通商代表が、日本の農業問題や政治に厳しい意見を相次いで述べました。
 ヤイター元通商代表:「もし、日本がTPPに参加すれば、日本の農業の保護主義が緩和されて貿易の機会が開ける」
 レーガン政権時代の通商代表のヤイター氏は、TPP=環太平洋経済連携協定への参加に向け、協議を行う日本には農業問題があると指摘しました。一方、クリントン政権時代のバシェフスキー氏は、日本が国内の問題を解決するまで総理も大臣も同じかは分からないので、アメリカは日本のTPP参加を無理に進めるべきではないと皮肉る場面もありました。ただ、どの代表も「アメリカ経済の活性化には自由貿易圏を築くべきだ」と日本のTPP参加に肯定的な意見が多く聞かれました。



20120408181735.jpg20120408181803.jpg20120408181835.jpg20120408181921.jpg20120408181954.jpg20120408182008.jpg日本などなんとも思ってない。彼らはただの米企業利益代弁者。
元通商代表部の人らが米益を基に発言しているという事を自覚しなければならない。彼らの後ろの看板はCSIS、つまり米戦略国際問題研究所という名のシンクタンクだ。対日で言えばマイケル・グリーンやジョセフ・ナイやカート・キャンベルやリチャード・アーミテージなどジャパンハンドラーたちが日経共催で開催するシンポジウムなどで講演する目的で度々来日し、その都度日本のメディア、官僚、政治家が対米追従を強めるという日本が属国だということをつくづく感じさせ屈辱的な気持ちにさせてくれるありがたい機関とも言える。そこで元通商代表部の人らが言う話をわざわざ米国のいらだちを連想させるように演出するテレビ朝日のニュースという見方をすることもできる。
但し彼らが言っていることは「米国にとって」都合のいい「自由貿易」であるということでしかなく、先日のTPP慎重会で、米国務省傘下の外務省が嫌々ながらに日本の国民の代表である国会議員に明かした穴だらけの資料においても、医薬品薬価や医療機器の価格決定プロセスに関与させろというような韓米FTAで言われていたことそっくりを求めてることが分かっている。これをもし仮に否定したとしても、我々が認識しておかなければならないこうしたこれまで外務省などがやってきた交渉ごとの基本的な構図は、大事なコアな部分は国会も政治家も通さずに官僚たちが米国との間で決めてきた、という真実である。孫崎さんと岩上さんがうまいこと言っていたが、饅頭の皮に当たる部分がTPPでの政治家や国民が知り得る合意部分だとすると、各分野ごとの細かいコアな条項部分はその基本的合意を米国に都合のいい方向で解釈しながら官僚たちが政治家抜き、国民抜きで決めていくというものなのだ。その根本は日米地位協定の裏マニュアルにある。この事はニコ生に先日出演された孫崎さんと松元さん(琉球新報政治部長)と小西さんとの話の中で言われていたことでもある。
【重要】参考までにちきゅう座よりhttp://chikyuza.net/n/archives/21677

7、日米地位協定、「日米地位協定の考え方」とは
①日米安保条約に基づき、在日米軍の法的地位を定める。施設区域の提供、適用、米軍人の地位を定める
②日米地位協定の考え方外務省が1973年に作成した「永久秘文書」。83年に増補版を作成。ページ数は135から259ページとほぼ倍増した。地位協定の解釈マニュアルで、政府の条文解釈の公式見解のほかに、国会答弁などに備えた対応なども記されている。条文を超えた米軍優位の解釈も目立つ
8、地位協定の源流 行政協定
①米軍特権を温存し、地位協定へ
②1972年の沖縄の施政権返還に伴い、広大な在沖米軍基地を抱えることになるが、過密度の高い在沖基地が及ぼす住民生活への弊害に対する備えが乏しいまま、本土の米軍基地を前提にした地位協定を沖縄に適用した。いろいろな矛盾が出て、基地の運用がままならなくなる。対応に苦慮し、沖縄の基地を使いやすくするための解釈象を結んだのが「地位協定の考え方」。それでも不備が重なり、「増補版」で補強した。米軍優位の「合理的解釈」の積み重ね

こうした流れが脈々と受け継がれ、植民地日本が今尚継続している証でもある。
要するに、元通商代表らが言っていることというのはTPPが米国に都合のいい自由という意味であり、他国の手足を縛りその国特有の制度まで手を突っ込む「自由貿易」は「自由」ではない。なので、マスメディアが使う「自由貿易」という言葉に騙されてはいけない。
ISDなど他国の法律を超えるような条項はまさに内政干渉そのものであり、韓国は現在も闘争中である。不正がなければ近々、大統領選挙の結果が示され、国民の民意が示されるだろう。なんといっても韓国メディアが現在ストライキ中なのである。その理由はノムヒョン政権による言論統制に反発してのことである。他方、日本の大手メディアはと言えば、その殆どは未だに農業VS、の構図を描いて真実を伝えようとせず植民地化に加担している。

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久しぶりにTPPに関して触れるがメディアがダンマリなのは野田政権が今現在、沈没寸前で小沢一郎氏の検察犯罪問題、最高裁事務総局犯罪問題や、国民新党のクーデターや、消費税増税問題や、大飯原発再稼働問題など、あるとあらゆる膿、歪みがここに来てしわ寄せたように噴?...
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