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【陸山会事件】NEWSポストセブンより「小沢事件 4億円仮受金に政治資金規正法上の記載義務はない」「小沢氏政治資金裁判 不動産購入の政治家は他にもいる」 去年10月記事⇒「小沢氏秘書有罪なら政治家の9割が違法献金を受けている」

念押し、以下転載。
小沢事件 ダミー団体経由で献金を受けるメリットは何もない
拙ブログでも転載http://threechords.blog134.fc2.com/blog-entry-1492.html

小沢事件 4億円借受金に政治資金規制法上の記載義務はない
NEWSポストセブン2012.04.10 07:00http://www.news-postseven.com/archives/20120410_100571.html
 検察の執拗な捜査、繰り返される大メディアのリーク報道で国民に強く印象付けられた「巨悪政治家」小沢一郎のイメージは、一人の政治家を抹殺するに十分な威力だった。だが、その中には重大な事実誤認や虚偽であることが判明した。主なものを2つ解説する。
 小沢氏の資金管理団体「陸山会」は、2004年10月、秘書寮建設用地として世田谷区に土地を購入した。購入代金約4億円は小沢氏から借り入れられ、収支報告書には所有権移転登記が完了した2005年に記載された。
 これが政治資金規正法違反(虚偽記載)に当たるとして、東京地検特捜部は2010年1月、石川知裕衆院議員ら小沢氏の新旧秘書3人を逮捕した。現在の小沢氏自身の裁判は秘書と規正法違反を共謀したかどうかという点が争われている。
 まず第1点目は、そもそも4億円は規正法上、記載義務はあるのかという点だ。
 本誌取材に対して、総務省政治資金課は「一時的に用立てる借受金などは政治資金収支報告書に記載する必要はない」と回答した。つまり小沢事務所は、そもそも4億円を報告する義務はなかったことになる。
 現に個人的な運転資金の貸し付けなど、どの政治家も報告書に記載していない。小沢氏の元秘書たちは義務もないのに法の趣旨に沿って資金の出所をより細かく正確に書いたのに、銀行で借り換えたことを記載漏れしていた些細な問題を重大犯罪とされ、地裁も有罪判決を出した。
 次にいったん小沢氏が提供した4億円を、後に銀行借り入れに切り替えた点だが、4億円の現金があるのに、わざわざ同額の銀行融資を受けるのはおかしいと検察は主張する。
 だが、例えば2000万円の貯金を持つ人が2000万円のマンションを購入する場合、全額現金で支払うだろうか。ある程度頭金を払い、残りは住宅ローンを組むのが一般的である。
 小沢氏も公判で、手元に自由になる資金を残したかったと話しており、何ら不自然な点はない。
※週刊ポスト2012年4月20日号

小沢氏政治資金裁判 不動産購入の政治家は他にも多数いる
NEWSポストセブン2012.04.11 07:00http://www.news-postseven.com/archives/20120411_101033.html
 検察の執拗な捜査、繰り返される大メディアのリーク報道で国民に強く印象付けられた「巨悪政治家」小沢一郎のイメージは、一人の政治家を抹殺するに十分な威力だった。だが、その中に重大な事実誤認がある。
 小沢氏の資金管理団体「陸山会」は、2004年10月、秘書寮建設用地として世田谷区に土地を購入した。購入代金約4億円は小沢氏から借り入れられ、収支報告書には所有権移転登記が完了した2005年に記載された。
 これが政治資金規正法違反(虚偽記載)に当たるとして、東京地検特捜部は2010年1月、石川知裕衆院議員ら小沢氏の新旧秘書3人を逮捕した。現在の小沢氏自身の裁判は秘書と規正法違反を共謀したかどうかという点が争われている。
 陸山会が違法だと検察に断じられた政治団体による不動産取得は他の政治家もやっていることだ。自民党の町村信孝・元官房長官は2001年、資金管理団体「信友会」を通じて北海道江別市で1000万円の不動産を取得。2007年に600万円の安値で買い取り、自宅として使用している。それでも、大マスコミはどこも報じない。
 みんなの党の江田憲司・幹事長も政治団体を使って不動産を購入している。代表を務める政治団体「憲政研究会」の2006年度政治資金収支報告書によれば、2003年に横浜市の建物を840万円で購入している。
※週刊ポスト2012年4月20日号

小沢氏秘書有罪なら政治家の9割以上は違法献金を受けている
NEWSポストセブン2011.10.03 07:00http://www.news-postseven.com/archives/20111003_32652.html
9月26日、東京地方裁判所は、中堅ゼネコンの水谷建設から1億円の裏献金を授受し、政治資金収支報告書に虚偽の記載をしたとして小沢一郎・民主党元代表の元秘書、石川知裕・被告以下3人全員に執行猶予付きの禁固刑を下した(3人はただちに控訴)。
公判では、西松建設が作った政治団体からのダミー献金事件も併せて審理された。判決では、それも違法献金だったと認定した。
しかし、問題の西松建設の政治団体からは、小沢氏以外にも自民党の森喜朗・元首相、二階俊博・元経済産業相、尾身幸次・元財務相、民主党の山岡賢次・国家公安委員長、国民新党の自見庄三郎・金融相をはじめ多くの政治家が献金やパーティ券購入を受けている。当然、彼らも小沢氏と並んで違法献金を立件されなければならないはずだ。
ところが検察は、森氏や尾身氏ら自民党実力者には捜査さえ行なわず、二階氏については会計責任者を事情聴取しただけで不起訴にした。
それに、このケースのような企業や業界が作る政治団体は、どこも同じような運営をしている。これがダミーというなら、恐らく政治家の9割以上が違法献金を受けていることになる。
また、陸山会(小沢氏の政治資金管理団体)が違法だと断じられた政治団体による不動産取得についても、町村信孝・元官房長官は政治資金で不動産を購入し、堂々と政治資金収支報告書に記載していた。しかも町村氏の場合、買った不動産は後に自宅として格安で買い取ったのである。さらに、みんなの党の江田憲司・幹事長はじめ、素知らぬ顔で小沢批判を繰り返す政治家のなかに、20人以上の「不動産購入者」がいる。
今回、大問題のように論じられている収支報告書への「期ずれ記載」や「不記載」に至っては、まさに枚挙に暇がない。2011年の政治資金収支報告書の修正は現在までに約500件にも達している。すべて会計責任者を禁固刑にすべきだ。
そもそも、小沢氏が問われた個人的な運転資金の貸付など、どの政治家も報告書に記載していない。小沢氏だけが正直に書き、それが「書き方が違う」と断罪されているのである。
※週刊ポスト2011年10月14日号



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