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【陸山会事件】元特捜検事、起訴見送りへ=虚偽報告書作成の告発ー検察当局が検討~時事通信、ほか 

元特捜検事、起訴見送りへ=虚偽報告書作成の告発-検察当局が検討
時事通信(2012/04/17-22:16)http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012041701035
 小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる事件で、石川知裕衆院議員の取り調べを担当した元東京地検特捜部の田代政弘検事(45)=現法務総合研究所=が捜査報告書にうその内容を記載したとする虚偽有印公文書作成容疑などの告発について、検察当局が起訴を見送る方向で検討していることが17日、関係者の話で分かった。
 嫌疑不十分で不起訴とするか起訴猶予とするかは意見が分かれており、26日の小沢元代表への判決を踏まえて最終判断する見通し。故意の虚偽記載の裏付けが難しく、仮に故意が立証できても、検察審査会の議決を誘導する意図はなく悪質とまではいえないと判断したもようだ。
 一方、法務省は停職や減給など人事上の処分を検討している。

元特捜検事起訴見送りへ 石川議員捜査報告書、偽造の立証困難
日本経済新聞2012/4/18 2:00http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819695E3E5E2E1958DE3E5E2E6E0E2E3E09191E3E2E2E2
 強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告(69)の元秘書を取り調べた際の捜査報告書に虚偽のやり取りを記載したとして、当時の東京地検特捜部検事が虚偽有印公文書作成容疑などで告発された問題で、検察当局が検事の起訴を見送る方向で協議していることが17日、関係者の話で分かった。26日の小沢元代表の判決結果などを踏まえ、立件の可否について最終判断するとみられる。
 一方、法務省は国家公務員法に規定する職務上の義務違反などに抵触するとの見方を強め、行政上の処分を科す見通し。大佐和地検特捜部の証拠改竄・隠蔽事件をきっかけにした一連の不祥事からの組織再生を急ぐ。
 報告書は、元特捜部の田代政弘検事(45)=法務総合研究所総務企画部付兼教官=が作成。2010年5月17日、元代表の元秘書、石川知裕衆院議員(38)=一審有罪、控訴中=を再聴取した際のやり取りが一問一答形式で記載されていた。
 報告書は、石川議員が事件への元代表の関与を認めた理由について「検事から『選挙民は候補者に期待して国政に送り出したはず。ヤクザが親分を守るためにウソをつくのと同じようなことをしたら選挙民を裏切ることになる』と言われたのが効いた」と説明したと記載。しかし、石川議員が取り調べ状況を隠し録音した内容にこうしたやり取りはなかった。
 関係者によると、市民団体から、虚偽公文書作成容疑などで告発を受けた東京地検刑事部は今年2月以降、田代検事や当時の上司から任意で複数回、事情聴取した。田代検事は「以前の取り調べの記憶と混同した」などとキと的な書き換えを否定したという。
 同地検は最高検など上級庁とも協議。その結果、田代検事や元上司の説明などから、刑事責任を問うだけの証拠が得られず、起訴を見送るべきだとの意見が強まっている模様。
 報告書は小沢元代表を起訴議決した検察審査会にも提出。議決の根拠になったともされており、元代表の弁護団は「虚偽の捜査報告書に基づく議決は無効」と主張している。
 同地検が起訴を見送った場合、市民団体などが検察審査会に審査を申し立て、検察審査会の議決に基づき、田代検事が強制起訴される可能性もある。

元特捜検事、不起訴へ 陸山会事件虚偽報告書
東京新聞2012年4月18日 朝刊http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012041802000107.html
 小沢一郎民主党元代表(69)の資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐる事件に絡み、元秘書石川知裕衆院議員(38)を取り調べた東京地検特捜部の田代政弘検事(45)=現法務総合研究所=が実際にはなかったやりとりを捜査報告書に記載した問題で、検察当局は、虚偽有印公文書作成・同行使容疑で刑事告発された田代検事を不起訴処分にする方向で検討に入ったことが、関係者への取材で分かった。
 関係者によると、田代検事は告発を受理した東京地検の任意聴取に「石川議員が勾留中に話した内容と記憶が混同した」などと話しているといい、検察当局は、故意に虚偽記載したと立証して刑事責任を問うのは困難とみているもようだ。
 二十六日の小沢元代表への判決を踏まえ、嫌疑不十分にするか起訴猶予にするか、五月中にも判断するとみられる。
 法務省は刑事処分後、停職や減給など人事上の処分を行う見通し。田代検事に報告書作成を指示した上司らについても、処分するか検討する。
 捜査報告書は、検察審査会(検審)が最初に起訴議決した後の二〇一〇年五月に作成され、強制起訴を事実上決めた二度目の検審に提出された。報告書の中には、石川議員が勾留時の供述を維持した理由について「検事から『議員なのにうそをついたら選挙民を裏切ることになる』と言われたのが効いた」と述べたとの記載があったが、石川議員が取り調べを隠し録音した記録には、このやりとりはなかった。
 当時の上司は検審への説明で、小沢元代表の不起訴処分は妥当だと意見を述べており、検察当局は、田代検事らが検審を起訴議決に誘導する意図はなかったとみている。

虚偽報告、検事不起訴の方向 検察、石川議員取り調べで
朝日新聞2012年4月18日10時27分http://www.asahi.com/national/update/0418/TKY201204170747.html
 石川知裕衆院議員(38)を取り調べた検事が実際にはなかったやりとりを捜査報告書に記載した問題で、虚偽有印公文書作成・同行使容疑で刑事告発された田代政弘検事(45)=現・法務総合研究所総務企画部付兼教官=について、検察当局が起訴を見送る方向であることが分かった。
 その一方で、田代検事に加えて当時の上司ら数人に対し、懲戒を含む人事上の処分をする見通しだ。
 検察当局は、石川議員の日記を掲載した本などから、捜査報告書が作成される数カ月前の石川議員の逮捕中に、同趣旨のやりとりが田代検事との間であったとみている。捜査報告書が通常は内部向けの文書であることなども踏まえ、起訴する必要はないとの意見が強まっているという。
 しかし、この捜査報告書は民主党元代表・小沢一郎被告(69)の強制起訴を決めた検察審査会に提出され、審査の材料になっていた。26日に予定されている小沢氏の判決の中で、東京地裁がこの問題に言及する可能性があるため、検察当局はそれを待った上で最終的な処分を決める方針だ。

陸山会事件、捜査報告書虚偽記載の検事不起訴へ
(2012年4月18日10時43分 読売新聞)http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120418-OYT1T00083.htm
 小沢一郎民主党元代表(69)が政治資金規正法違反に問われた陸山会事件の捜査報告書に虚偽記載があった問題で、東京地検は、報告書の作成者で虚偽有印公文書作成などの容疑で告発された元特捜部の田代政弘検事(45)について、不起訴とする方針を固めた。
 田代検事ら関係者を聴取した結果、虚偽記載に故意はなく、上司らの関与もなかったとして刑事責任は問えないと判断した模様だ。
 問題の報告書は、田代検事が2010年5月17日、保釈中の陸山会元事務担当者・石川知裕衆院議員(38)を任意で再聴取した直後に作成された。石川被告の発言として、「親分を守るためにウソをついたら選挙民を裏切ることになると言われ、元代表の関与を認めた」などと、聴取で述べなかった内容が含まれていた。

元特捜検事、不起訴へ 「虚偽」捜査報告書問題
【共同通信】2012/04/18 10:49 http://www.47news.jp/CN/201204/CN2012041801000979.html
 陸山会事件で強制起訴された小沢一郎民主党元代表(69)の捜査をめぐり、虚偽の捜査報告書を作成したとして虚偽有印公文書作成容疑などで告発された元東京地検特捜部の田代政弘検事(45)=現法務総合研究所=を、検察当局が不起訴処分とする方向で調整していることが18日、関係者への取材で分かった。
 これまでの取り調べに対し、田代検事は意図的な虚偽記載を否定。当時の上司らへの聴取でも故意を示す証拠はなく、検察当局は過失との見方を強めているもようだ。
 26日の元代表の判決を踏まえた上で最終的に判断する見通し。一方、法務省は田代検事や当時の上司に対し人事処分をする方針。

虚偽捜査報告書作成 担当検事の起訴見送りへ
MSN産経ニュース2012.4.18 11:21http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120418/trl12041811230001-n1.htm
 強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告(69)の元秘書、石川知裕衆院議員(38)を取り調べた田代政弘検事(45)=現法務総合研究所=が虚偽の捜査報告書を作成した問題で、市民団体からの虚偽有印公文書作成罪などでの告発について、検察当局が田代検事の起訴を見送る方向で検討していることが18日、関係者の話で分かった。
 虚偽記載が故意だったか裏付けが難しいなどと判断したもようだ。ただ、関係者によると、田代検事や当時の上司の説明には曖(あい)昧(まい)な点もあるため、現在、検察当局は詰めの捜査を行っている。最終的には26日の小沢元代表への判決内容も勘案したうえで、嫌疑不十分で不起訴とするか起訴猶予とするか決める見通し。
 報告書は平成22年5月17日付で、小沢被告を起訴相当とした検察審査会の1回目の議決を受けて作成された。東京地検特捜部に所属していた田代検事が、石川議員を再聴取した内容が記載されている。石川議員が「『選挙民を裏切ることになる』と検事に言われ、(小沢被告の関与を認めた)供述を維持した」と話したことなどが記されているが、石川議員の隠し録音記録には、こうしたやり取りはなかった。
 今年1月に市民団体が虚偽有印公文書作成罪などで田代検事を告発。告発を受けた東京地検刑事部は田代検事らから任意で事情聴取し、田代検事は「以前の取り調べの記憶と取り違えた」などと説明していた。

<実態>言うまでもないが、実は検察こそが、最高裁事務総局こそが、法を自分達に都合のいいように恣意的解釈をし主権在民を蔑ろにし、法治国家を崩壊させている、そのことの一つの事象。我々がこの国を意のままに統治している、また我々こそが正義なんだ、とかいう何の根拠も実態も国民からの委託もないようなものが彼らの自尊心とか虚構の中で(ただの利権温存、組織防衛、自己保身)行なわれてきたことに過ぎず、相も変わらず今回の判断の方向がまさに象徴しているようだ。
旧態依然とした組織として、または個人としてこれだけ腐った集団、社会からかけ離れた世界に存在するのもいまどき珍しい。日本は先進国ではないのだろう。しかし、我々一般国民が一般社会(民間)の中で生きている中ではそうはいかない。少なくとも彼らは民間で通用する世界ではない。ところが、ヤメ検なるものがその民間の顧問弁護士として、構造的に癒着し、利権化しているからなんともやくざな連中だ。しかし民間会社ならば対外的にも社内的にも取引先関連からも、そして社会通念上も、需要と供給からも、このような自浄能力のない官僚集団、もしくはコンプライアンスの欠片もないような集団が延々と存続できない。そんなものが通用するのは民主義国家ではない。先進国ではない。国民主権の民主主義国家、法治国家において、少なくとも民間においての常識からすれば【検察審査会に提出した捜査報告書青捏造した】という犯罪を犯した人間、同様の行為をした人間、それを知りながら黙っていた人間、隠蔽した人間、黙認した人間、教唆した人間、それがしかも公務員という公僕ならなおさら罪に問われるのが民主主義国家たる社会のごく常識的な当たり前の姿であり、それを個人はもとより組織として誤魔化し維持しようとすれば罰せられるのが先進国ならどの国でも共通する民主主義法治国家の在るべき姿。
しかも既に腐り切ってしまったことがこれだけ露呈しているにも関わらず、最高検の検証結果などで言われていた「立ち止まる勇気」「引き返す勇気」を賞賛し擁護してきた人間も含め、それらは旧来の体制維持のためのただのガス抜きの看板に過ぎなかったことがこれでよく分かっただろう。それは当然ながら日本のマスメディアも含まれている。
岩上さんがおっしゃるように我々国民が情報の主権者であるという当然の権利を主張し続け、無責任きわまる彼らにもそれなりの責任を取らせなければならないだろう。若狭や高井や河上ら、検察の肩を持つヤメ検弁護士たちがメディアで登場し、偶然にもそれを見かけるたびに近頃は怒りを通り越し、ばかばかしくて時折笑けてくる。情報の主権者として国民の知る権利を官僚とメディアにはく奪されたまま、彼らの結託が国民主権を侵害し、この国をトチ狂わせている。(予告:たぶん怒りの感情の勢いのまま書いているので修正しそう)
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