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【陸山会裁判】無罪判決を受けて新政研有志が声明を発表~「無罪」判決は至極当然の判決、東京地検が検審に提出した「捜査報告書」は「捏造」であり犯罪

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森議員が昼間にBS朝日の番組に出演された。僅かな時間見ることが出来たが、はっきり言ってマスコミの筋書き、土俵に乗っかるということのバカバカしさということを再認識した。マスコミというのはいつでも政局に絡めて話すことしか脳がない。司会の三反園と現場の記者のやり取りが延々と続き、番組開始から15分ぐらいが過ぎて、ようやくゲストである国会議員3人を招き入れる。そこからまた10分ほど現場と三反園の漫才が始まり、その間、政治家はそれをただ黙って聞いている。要するに話の流れを作っているのだ。そしてスタジオに戻り、事前に用意した政局のボードをだし、小沢一郎が復権した時の民主党内の政局など消費税問題なんかに絡め、説明を始めた。まだこの間、政治家は放置されている。そしてやっとそれが終わったあとに三反園が政治家に政局の質問を振る。
今日の判決はマスメディアにとって予想だにしていなかったことだろう。だから、その詳細な中身に触れたがらない。ただ、そこで森ゆうこ議員がはっきりと検察の犯罪、そしてマスコミの報道の責任について言及した。凍り付く三反園。そして無視して別の話題に移った。横に座っていた同じ民主党の尾立議員が評論家崩れの解説をしだす始末。自分の意見は一切言わずまるで第三者的な立ち位置で。他方、もう一人の西田議員も無理筋な論理で小沢氏に対して説明責任だとあの調子で声高に吠える。でも、面白いのが西田氏は景気回復なくして消費税増税には反対の立場。三反園が消費税を野田が生命を賭けてやると言っているがどうするんだと、一生懸命に増税を前提とした論陣を張るが、実は西田氏と森議員の消費税に関する意見の一致があり、逆に三反園はじめとするマスメディアが増税に賛成しているという対立軸になる。
森議員がこのデフレ下で消費税を上げると逆に税収が減るというのはこれまで歴史が証明しているという事実を言い、「そもそも消費税をあげることが目的じゃないですよね。景気を回復して税収をあげることですよね。シンプルなことなんですよ」と一刀両断。三反園という風見鶏がことごとく撃沈。
以前、三反園は小沢氏が番組に出た時には気色悪いほどの笑みを浮かべ、とてつもないほどヨイショしていたことを思い出した。森さんが、マスコミの小沢氏に対する陸山会事件報道の異常さ、検察のリーク情報による報道などこれまでの共謀を匂わせた報道に関する責任を追及した時の三反園の血の気が引いたような顔はなかなか傑作だった。
今でもまだマスコミは無罪をグレー等と言って「風」を起こし、指定弁護士の背中を押し、控訴させようとしている。しかし、大室、村本、山本の三氏の記者会見の様子を察するに控訴について大室氏は白紙みたいだが、村本氏と山本氏は控訴したくないような雰囲気ありありだった。一段落ついたんだと。そりゃそうだ。証拠改ざんしたことを黙っていた検察にだまくらかされた形だし。そうなるとやはりもっと悪質なのはマスメディア。原発事故で御用学者を使い安全神話を並べ立て多くの国民を被曝させたというのに、今度は高井とヒゲ若狭などという御用ヤメ検弁護士をあちこちで使いながら未だに検察安全神話をばらまいている。油断してはならない。ここからが真の戦い。
以下、森ゆうこ議員のサイトより転載http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2012/04/post-36ff.html

新しい政策研究会 有志 「声明」
           声 明
本日平成24年4月26日、東京第五検察審査会の「起訴議決」による「小沢裁判」に「無罪」の判決が言い渡された。至極当然の判決であり、裁判長の公正な判断に敬意を表するものである。
しかし、そもそもこの裁判のもととなった「起訴議決」自体が無効であり、裁判は中止すべきであったと言わざるを得ない。その第一の理由は、東京地検特捜部が検察審査会に提出した「捜査報告書」が捏造されたものであるということが、公判において、事件を担当した現職の検事により証言されたからである。その捏造部分は「起訴議決」の主たる理由になっており、この一点をもってしても「起訴議決」は無効であると言える。そのような事実が公判で証言されたにも関わらず、裁判が続いてきたことは誠に遺憾である。

更に、提出された他の5通の「捜査報告書」でも捏造が発覚した。検察は約2年間に渡る執拗な捜査の結果、証拠が無く起訴出来なかったにも関わらず、例えば、水谷建設の裏金疑惑について「大久保隆規(元公設第一秘書)の指示で石川に現金5000万円を渡している事実がある。」と断定している。これは、捜査当局による「有印公文書偽造」であり、明らかに犯罪である。公判で、事件を担当した元検事が「見立て違いの妄想」と証言したように、陸山会事件そのものが虚構であったことの証左である。

捜査当局のこのような犯罪行為は、日本国憲法に規定された正当な選挙で選ばれた国民の代表であり、国権の最高機関の一員である国会議員を不当に弾圧するものであり、議会制民主主義の根幹を揺るがすものである。同様なことが一般国民に対して行われていると考えると震撼せざるを得ない。無辜の市民が容易に犯罪者にされることになり、我が国の民主主義、法治国家としての存立基盤さえ危うくする。

 検察審査会については、既に有志により衆参両院議長に対して「検察審査会の実態調査を目的とする法務委員会秘密会の開催について」の要請がなされたところであるが、上記のような捜査機関による犯罪行為が明らかになった以上、我が国の検察・司法そのものの在り方について根本から検証し、必要な改革を断行するべきである。同時に、そもそもの発端となった、西松建設事件や陸山会事件に対する検察等の対応についても検証するために、新政研として「司法と国民の関係についての特別研究会」を設置し、精力的に調査研究を行い政策を提言していくことが既に決定された。
 我々は、この国に、真の民主主義を実現するために、これからも力を合わせていく。
          平成24年4月26日
                      新しい政策研究会 有志



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