Sekilala&Zowie

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【陸山会事件】ジャーナリスト通信より<平成の大乱>「もはやこの国の司法・立法・行政の3権は分立どころか崩壊・破綻してしまっている。日本の戦後民主主義の崩壊なのだ」

ジャーナリスト同盟通信よりhttp://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/51979988.html

本澤二郎の「日本の風景」(1059)
<平成の大乱>
 永田町の大乱どころではない。日本もとうとう非暴力下の天下大乱に突入した。政府・議会の暴走は「司法の暴力」にまで発展した。期待した「東京の春」はしばし、お預けになってしまった。破局的な財政、そして原発事件に加えて、2009年からの小沢排除問題である。屈米派と対米自立派の死闘そのものである。日本大乱に誰がほくそ笑んでいるのであろうか。
 民主国家において、あってはならない政治裁判は、昨日の午後、またしても再開のゴングが鳴った。正に暗黒裁判の様相を色濃く見せている。検察の執拗な捜査、有罪ありきの強制捜査にもかかわらず、決め手となる証拠はなく、3権の一角は潰えたのだが、それでも悪しき屈米派当局はあきらめきれず、検察のねつ造捜査報告書でもって、素人検察官による悪しき人民裁判に持ち込んだ。


    


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<対米自立派は腹くくれ>
 そこでも無罪判決。「疑わしきは罰せず」の刑事司法の根幹を、それでも放棄し、控訴期限前日の5月9日午後、急遽2審に持ち込むという予想外の記者会見を、3悪指定弁護士が行った。その政治的社会的影響力は計り知れないものがある。平成の政治的暗黒裁判は、脱原発封じと消費税・TPPの強行という悪しき策略のためであろう。平成の大乱そのものである。
 対米自立派は腹をくくるしかないだろう。司法の暴力に安閑と甘んじるわけにはいかない。反消費税・反TPPの国民運動を、ありとあらゆる非暴力手段で対抗するしかないだろう。
 暗黒裁判の仕掛け人は言及するまでもない。野田や前原の松下政経塾だけではないだろう。むろん、霞が関の財務官僚だけでもあるまい。ワシントンもからんでいよう。この3者の共通する思いが、小沢政治裁判を継続させたものと見たい。国内の権力闘争レベルではない。国際的な枠を広げた攻防戦である。
 想像するに、火中のクリを拾った3悪指定弁護士も、内心当惑しているのではないだろうか。正義の法曹家が、政争の中心に座ってしまったのだから。裏で何があったのか。興味深い点でもある。
 ともあれ、その裏側では、東電原発事件を矮小化して、大量の放射能汚染を嘘と隠ぺいで処理しようという財閥・官閥・CIAの悲願が見え隠れする。三井住友財閥の思惑が深く絡んでいる。彼ら屈米派には、司法の独立など無縁なのであろう。
 しかも、日本も世界も大不況の真っ最中だ。財政破綻目前でもある。にもかかわらず、政府・行政・議会・司法の無駄は山のように膨らんでいる。税金泥棒の主役たちだ。比例して市民の怒りは、噴火寸前のマグマのように赤く煮えたぎっている。
 それでも、消費税10%と東電原発事件の風化を目論む松下政経塾内閣なのだ。その公約違反政府の責任は、元民主党代表の小沢にも鳩山にもある。戦いを止めるわけにはいくまい。

<司法の崩壊>
 議会・政府の混乱と混迷の抑止機能が、世界に誇れる日本国憲法を頂点とする法体系である。司法こそが中立・公正な仲裁役として、事態の収拾を図る義務を有している。民主国家の原則である。
 繰り返すと、その崇高であるべき砦が崩壊して、暴走している。証拠が不十分なのに強制捜査をする、それも政権交代時に強行する。民主政治体制の下では回避すべき場面である。それどころか、当時の自公屈米派政権は、検察を暴走させることで、政敵排除に乗り出した。それでも民意は自公政権を排除した。これが小沢事件の1つの悪しき過程だった。
 それを現在は、松下政経塾が変わって強行している。庶民・素人の感情論で小沢を抑え込もうとして、上訴させたものといっていいだろう。「疑わしきは罰せず」という刑事事件の大原則を破っての小沢事件化の、さらなる強行だ。検察は、証拠をねつ造して目的を達成しようとしたが、それが露見して失敗したのだが、それでもあきらめない屈米派による司法の暴力行使といえよう。
  こうした司法の暴走を抑制すべき議会も政府も、その実、棹さしているのだから、もはやこの国の司法・立法・行政の3権は分立どころか崩壊・破綻してしまっている。日本の戦後民主主義の崩壊なのだ。平成の大乱と称するゆえんである。

<議会と政府の混迷>
 与野党がこぞって小沢を亡きものにしようと謀っている。共産党から自民・公明・民主党までも。議会が政府と結びついて、屈米派の溜まり場に逆転してしまったのだ。ワシントンの指令に従属しているのである。
 司法の暴力を容認して、こぞって消費税10%強行に動き出している。大不況下の増税は、日本社会の破綻を促進させるだろう。既に小泉内閣以来、格差が拡大している。1%日本に変身している。
 労働者の人権は守られていない。年金・福祉も危機的な状況に置かれている。これの立て直す主役たちが、逆方向に突進している。議会・政府が司法を巻き込んでの「大乱日本」である。戦後日本の最大の危機ではないか。
2012年5月10日7時50分記



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