Sekilala&Zowie

No one is free, even the birds are chained to the sky.


スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

【陸山会裁判】控訴は誰の負託で行なうのか~olive news「徳山勝連載コラム」より

olive news「徳山勝連載コラム」より転載http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?n=127341

控訴は誰の負託で行なうのか

どうしても小沢一郎氏を総理大臣にはしたくない。そういう執念を抱く勢力に唆された控訴である。3人の指定弁護士は、小沢弁護団の弘中弁護士による「1審であれだけ審理して無罪になった人を、さらに被告として控訴して裁判を続けることには大変な違和感がある。被告の人権からしてもそうだ。指定弁護士だから、弁護士の感覚はあるかと期待していたが・・」との弁を、どういう思いで聞いたのだろうか。


    


ブログランキング参加中⇒ブログランキング・にほんブログ村へ ブログランキング・にほんブログ村へ

 3人の指定弁護士は、弁護士法第1条(弁護士の使命)「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする」に違反している。04年10月と記載するか、05年1月とするかの違いが、社会や他人に損害を与えたか。それより、今の日本の政治的混乱を治めることが社会正義だろう。

また、検察審査会法には控訴についての定めは無い。検察審査会からの負託も無いのに、控訴できると考える根拠は何だ。刑訴法268条第2項では、付審判制度での指定弁護士に限り、「事件について公訴を維持するため、裁判の確定に至るまで検察官の職務を行う」と定めているが、検審法の指定弁護士については何も定めていない。国民の代表を、3人が勝手に公訴することになる。主権者はもっと怒るべきである。

小沢弁護団が、最高裁に対して、憲法81条(違憲立法審査権)に基づき、控訴無効の特別抗告をすることを期待する。検審法41条では「公訴の提起及びその維持に当たる者を弁護士の中から指定しなければならない」と定められているが、上記刑訴法に定める「裁判の確定に至るまで」とは定められていない。法律に定められていないことで、無罪判決を受けた被告を徒に法廷に縛ることは、基本的人権の侵害である。

閑話休題。既に多くの人が非難の声を上げているように、指定弁護士による控訴には正義も無ければ、勝ち目も無い。記者会見の様子をテレビで視た人は、彼らの言葉、態度、目つきなどから、隠そうとしても隠せない何かを感じられただろう。「裁判官を説得する相当の自信がある」は虚勢であり、「今朝まで悩んでいた」は後ろめたさの言い訳以外の何ものでもない。問題はその「後ろめたさ」の所以である。

1日のLサイドコラムで、小沢裁判の本質は、既得権益側が政権交代を阻止しようとして起こした事件であり、それに後から加担したのが元市民活動家と元赤軍派のグループだと書いた。彼らの中で、「控訴」によってメリットを得る者が、無罪判決直後から、控訴を煽っていたのは、テレビに出演したヤメ検などの発言から、明らかだ。その控訴を煽る力が、指定弁護士を動かした。こう推測して間違いないだろう。

検察審査会での2度の起訴相当議決は、明らかに特捜検察が仕組んだことが原因だ。
検察はこの犯罪行為を行政(人事)処分で済ませようとしている。その証の一つが、これまで捏造報告書についてほとんど報道しなかった毎日新聞(11日朝刊)に、検察官処分の記事を書かせた*ことだ。これほどまでして事態収拾を焦る検察が、さらに特捜検察の犯罪行為が明らかになる虞がある控訴審を望むことはないと考える。

控訴審では、捏造報告書に絡んで、東京第5検察審査会の審議実態が俎上に上がる。
それはことによると「架空審査会」にまで発展する虞がある。最高裁事務総局は、検察審査会事務局の違法行為が暴かれることを避けたかった。そのため推認有罪を諦めて出した無罪判決だ。事務総局が控訴を積極的に推したとは考えられない。

こう考えると残るは、消費税増税を推進する勢力と云うことになる。それは、「シロアリを退治なくして、増税なし」と絶叫した野田首相を、見事に洗脳した財務官僚や霞ヶ関だけではない。それに加え、野田首相以下どうしても小沢総理の実現を阻みたい、民主党内の反小沢勢力が控訴に動いた。その動きを察したから、輿石幹事長が先手を打ち、小沢氏の党員資格停止処分を解除した。そう見て間違いないだろう。

無罪判決に続く控訴により、「何かおかしい」と感じている人が、ネット社会以外にも増えてきている。これまでマスコミに洗脳され、「小沢クロ」と刷り込まれた者が漸くマスコミ報道の異常さに気付き始めたのだ。それは国民の6割以上が反対する消費税増税に、マスコミが「シロアリ退治」を言わないで後押しする異常さと、相通じるところがあるからだ。それを考えると、小沢氏は控訴審など関係なしに、消費税増税反対を掲げ、今の政治の「何がおかしいか」を国民に広くアピールすることだ。

最後に蛇足だが、民主党代表選があった9月14日に、検察審査会の第2回目の起訴相当議決があったとされるが、その発表が10月4日になされた不思議。そして今回の控訴期限一杯での控訴決定に至る、どうみてもの猿芝居。いずれにも赤軍派の仲間を撃った内ゲバを連想させる陰湿さを感じるのだ。

*注:何故「書かせた」と分るか。毎日新聞の記事には必ず記者名がある。だが、これまで一連の検察リーク記事には記者名がない。今回の記事にも記者名はない。
<徳山 勝> ( 2012/05/12 18:30 )



*検審法の規定(41条の9の3)には確かに「指定弁護士(第1項の指定を受けた弁護士及び第41条の11第2項の指定を受けた弁護士をいう。以下同じ。)は、起訴議決に係る事件について、次条の規定により公訴を提起し、及びその公訴の維持をするため、検察官の職務を行う」と規定されている。「公訴の維持」「公訴」には上訴が含まれるという解釈や「検察官の職務を行なう」の検察官の職務の中でもそれが認められているという解釈がある一方で、その前提として「起訴議決に係る事件」「起訴議決」は東京第五検察審査会の審査員の起訴議決にあたり、そこの疑惑付き(斉藤報告書のコピペ)の議決書でなんと言っているかといえば、「検察審査会の制度は、有罪の可能性があるのに、検察官だけの判断で有罪になる高度の見込みがないと思って起訴しないのは不当であり、国民は裁判所によって本当に無罪なのかそれとも有罪なのかを判断してもらう権利があるという考えに基づくものである。そして、嫌疑不十分として検察官が起訴に躊躇(ちゅうちょ)した場合に、いわば国民の責任において、公正な刑事裁判の法廷で黒白をつけようとする制度であると考えられる。よって、上記趣旨の通り議決する。」
であり、求められた通り審理を行い、その結果が「無罪」と出たのである。しかも検察審査会法が求められている趣旨云々を言う前に、そもそも「三審制」が認められ公訴権を独占している検察官が2度に渡り不起訴にした案件であることがその前提にある。つまり、これを踏まえれば、東京第五検察審査会審査員から指定された検察官役の指定弁護士が、通常起訴権限を有する検察官と同等の法的根拠のある権利を有しているとは到底思えない。
「控訴」に関する法定は明記されていないという森ゆうこ議員の主張は筋が通っている。しかし、一方で、山下弁護士のいうように、これまでも検審起訴による指定弁護士の控訴が実際に行われているという事例もあるそうで、そのへんの規定が全く明記されずに解釈だけで裁判(控訴)が行われているという異常な状態を司法が放置、追認してきた側面もあるようだ。
そして、特にこの陸山会事件に関する指定弁護士の控訴は明らかにおかしい。「看過し難い事実誤認がある」に対する真っ当な反論として、
その検察審査会に対し虚偽報告書6点を送付した偽計業務妨害(事実として)を黙認し、他方では検審に送付しなかった約75点のゼネコンメモの存在を以前より指定弁護士は知っており、これは小沢氏との関与の供述を全く得ることができないだけでなく、自民党議員の名前が上がっていると言われ、岩上さんによると、沖縄の遠いところまで捜査対象を広げ、100人余りの捜査員を使い、30億もの税金を投入してやった挙句、結果、何もでなかったわけであり、それを裁判記録として残さないように敢えて供述調書にせず、意図的にメモにした過程も知っていた指定弁護士が、そうした一連の明らかに法律に反した行為(違法性)を看過しているという不合理があっての「控訴」だということである。直ちに、何らかの策を講ずるべきだ。


クリック頂けると大変うれしいですにほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へTwitterボタン&いつもありがとうございますにほんブログ村 政治・社会問題
2011.12.20よりツイッターまとめ部分は別のブログに移行しましたsekilalazowie twitter
大変そうなので勝手にご紹介⇒登録サイト20111227123951.jpg
関連記事

ブログランキング参加中⇒ブログランキング・にほんブログ村へ ブログランキング・にほんブログ村へ


Leave a reply






管理者にだけ表示を許可する

該当の記事は見つかりませんでした。
光熱費
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。