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【陸山会裁判】小沢氏裁判 2審は秋にも開始かbyNHK ほか。小川正持裁判長とはどんな人物か。

以下、国民世論を無視して粛々と進めようとするゴミ報道ですが、一応。
小沢氏裁判 2審は秋にも開始か
NHK5月22日 16時24分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120522/t10015295661000.html
民主党の小沢元代表の政治資金を巡る事件の裁判で、東京高等裁判所は、検察官役の指定弁護士に対し、控訴の詳しい理由を書いた書面を来月20日までに提出するよう伝えました。
これによって、2審の裁判は早ければ秋にも始まる可能性が出てきました。
民主党の小沢一郎元代表の裁判で、東京地方裁判所が無罪を言い渡したのに対し、検察官役を務める指定弁護士は、今月9日、判決を不服として控訴しました。
これについて、2審の東京高等裁判所は指定弁護士に、控訴の理由を詳しく書いた「控訴趣意書」を来月20日までに提出するよう伝えました。
通常は3か月程度先になる提出の期限が早くなったことで、2審の裁判はことし秋にも始まる可能性が出てきました。
2審の審理の具体的な予定は決まっていませんが、審理の進み方によっては、判決は早ければ年内にも言い渡される可能性もあります。
一方、2審の審理は、オウム真理教の麻原彰晃(本名・松本智津夫)死刑囚の裁判などを担当し、最高裁の刑事局長を務めた、小川正持裁判長が担当することになりました。


    


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小沢元代表の控訴審は小川裁判長 東京高裁が担当決定
2012/05/22 17:29 【共同通信】http://www.47news.jp/CN/201205/CN2012052201002001.html
 資金管理団体「陸山会」の収支報告書虚偽記入事件で、政治資金規正法違反罪で強制起訴され、東京地裁で無罪判決を受けた民主党元代表小沢一郎被告(69)の控訴審について、東京高裁は22日までに、担当を第4刑事部の小川正持裁判長(62)と決めた。
 控訴した検察官役の指定弁護士によると、高裁は控訴理由をまとめた控訴趣意書を6月20日までに提出するよう通知。指定弁護士は補充捜査をしており、内容によっては提出期限の延長を求めるかどうかを検討する。
 控訴審は年内にも始まるとみられていたが、控訴趣意書の提出期限が予想より早めに設定されたことで前倒しされる可能性が出てきた。

小沢氏の控訴趣意書、6月20日に指定 公判早期開始か
朝日新聞デジタル 2012年5月22日19時45分 http://www.asahi.com/national/update/0522/TKY201205220321.html
 先月26日に東京地裁で無罪判決を受けた民主党元代表・小沢一郎被告(69)の控訴審は、東京高裁の刑事4部(小川正持裁判長)が担当することが22日までに決まった。同部は検察官役の指定弁護士に対し、控訴の理由などをまとめた控訴趣意書を6月20日までに提出するよう通知した。
 控訴趣意書を出すと、弁護側が反論をまとめた答弁書を出し、双方の主張が出そろった段階で控訴審が開かれる。通常の裁判では控訴趣意書の提出期限は3カ月程度とされることが多いが、期限が早めに設定されたことで、小沢氏の控訴審が早く開かれる可能性が出てきた。

小沢氏控訴審、6月20日までに趣意書提出
(2012年5月22日22時01分 読売新聞)http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120522-OYT1T01170.htm
 小沢一郎民主党元代表(69)が政治資金規正法違反に問われた事件で、先月26日に東京地裁で無罪を言い渡された元代表の控訴審は、東京高裁第4刑事部(小川正持裁判長)で審理されることが、22日わかった。
 同部は検察官役の指定弁護士に対し、控訴の理由などをまとめた控訴趣意書の提出期限を6月20日とすると通知した。
 控訴趣意書の提出期限は、控訴して3か月前後に設定されることが多いが、今回は今月9日の控訴から約1月半と短い。
 元秘書3人(1審有罪)の控訴審は別の部で審理されるが、弁護側の控訴趣意書の提出は6月下旬以後にずれ込む予定で、元代表の公判が先行する可能性もある。
 指定弁護士は1審と同じメンバー3人が務め、主任格の大室俊三弁護士(62)は「予想より提出期限までの時間が短いが、補充捜査した上で間に合わせるよう努力したい」と話した。

民主・小沢一郎元代表の控訴審、早ければ秋にも始まる可能性
FNN (05/23 06:02)http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00223832.html
1審で無罪判決を受けた民主党の小沢一郎元代表(69)の控訴審が、早ければ秋にも始まる可能性が出てきた。
検察官役の指定弁護士は、1審の無罪判決を不服として、5月9日に控訴したが、東京高裁は、控訴の理由をまとめた「控訴趣意書」の提出期限を6月20日に決めた。
通常よりも期限が早めに設定されたことで、秋にも控訴審が始まる可能性が出てきた。
また、今回の控訴審は、オウム真理教・松本 智津夫死刑囚(57)の審理にも携わった小川正持裁判長(62)が担当することが決まった。

小沢氏控訴審 秋にも開始
MSN産経2012.5.22 22:51  http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120522/trl12052222520007-n1.htm
 資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載)罪に問われ、1審東京地裁で無罪判決を受けた民主党元代表の小沢一郎被告(69)の控訴審で、東京高裁は控訴理由などをまとめた控訴趣意書の提出期限を6月20日に指定した。提出期限は通常3カ月程度とされるが、1審判決から約2カ月後に指定されたことで、控訴審が秋にも始まる可能性が出てきた。
 また、控訴審の担当は高裁第4刑事部の小川正持(しょうじ)裁判長(62)に決定。小川裁判長ら裁判官3人の合議で審理する。
 小川裁判長は岐阜県出身で昭和52年に任官し、司法研修所教官、最高裁刑事局長、前橋地裁所長などを歴任。約7年10カ月に及んだオウム真理教の元教祖、麻原彰晃(本名・松本智津夫)死刑囚(57)の1審東京地裁公判にすべて立ち会い、裁判長として死刑を言い渡した。東京電力女性社員殺害事件の再審請求審も担当している。

小沢一郎被告の控訴審 松本死刑囚担当の裁判長に(05/22 21:17)
http://news.tv-asahi.co.jp/news/web/html/220522056.html
 政治資金規正法違反の罪に問われ、先月、無罪を言い渡された民主党元代表の小沢一郎被告(69)の控訴審を、オウム真理教の松本智津夫死刑囚の裁判を審理した裁判長が担当することになりました。
 小沢被告は、元秘書らと共謀し、資金管理団体「陸山会」の収支報告書にうその記載をした罪に問われています。1審の東京地裁では、小沢被告が簿外処理などの報告を受け、了承していたと認定されたものの、「違法性の認識がなかった可能性がある」として無罪が言い渡されました。検察官役の指定弁護士は判決を不服として、9日に控訴しました。2審の東京高裁の審理は、オウム真理教の麻原彰晃こと松本死刑囚の裁判などを審理した小川正持裁判長が担当することになります。

以上、ゴミ報道でした。
さて、小川正持という人物。Wikipedia→http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E5%B7%9D%E6%AD%A3%E6%8C%81
小川 正持(おがわ しょうじ、1949年7月25日 - )は、岐阜県出身の裁判官。東京高等裁判所部総括判事。名古屋大学卒業。
<経歴> 
  • 1975年 司法修習生
  • 1977年 東京地方裁判所判事補任官
  • 1983年 新潟地方・家庭裁判所判事補
  • 1986年 千葉地方・家庭裁判所木更津支部判事補
  • 1987年 千葉地方・家庭裁判所木更津支部判事
  • 1990年 東京家庭裁判所判事
  • 1991年 最高裁判所調査官
  • 1995年 東京地方裁判所判事
  • 1998年 東京地方裁判所部総括判事(刑事14部〔令状部〕、後刑事7部)
  • 2007年 最高裁判所事務総局刑事局長兼最高裁判所図書館長
  • 2010年 前橋地方裁判所所長
  • 2011年 東京高等裁判所部総括判事
<担当訴訟> 
オウム真理教事件の松本智津夫(被告)の第一審(当初は陪席裁判官を務め、後に阿部文洋に代わり裁判長となる。2004年、検察側の求刑通り死刑の判決を下した。)

最高裁判所調査官とは、Wikipedia→http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E5%AE%98
最高裁判所調査官(さいこうさいばんしょちょうさかん)は、最高裁判所に所属する裁判所調査官のこと。根拠は裁判所法第57条。最高裁判事の審理を補佐する。裁判所調査官は本来、裁判官ではない裁判所職員の一種であるが、最高裁の裁判所調査官についてはキャリア裁判官(職業裁判官)が、「判事」(通例、東京地方裁判所判事)の身分のまま任命される。
最高裁は極めて多数の上告事件を扱うが、最高裁の裁判官は15名(最高裁判所長官1名および最高裁判所判事14名)のみであるため、裁判官だけで全て審理することは不可能である。刑事訴訟法では、上告要件を「憲法違反」や「法律解釈」などに限定する「法律審」とすることで制限し、民事訴訟法では、上告受理の申立て制度を採用することで、最高裁に係属する訴訟数を抑えている。しかし、上告要件を満たさないために実質的審理を行う必要がない案件も多数存在する。そこで、最高裁は裁判所調査官制度を活用し、判事の身分を有する裁判官を最高裁調査官に任命して、裁判官の審理の補佐を行わせている。
調査官の職務は、上告された裁判記録を読み、「大法廷回付」、「小法廷での評議」、「棄却相当」、「破棄相当」と事案に分類し、担当の最高裁判所裁判官に答申を行うことである。調査官は、裁判官の人的資源を補う機能を発揮しており、上告要件を充たさない案件をスクリーニングして速やかに棄却することで、最高裁で審理する必要性が高い事件への労力を確保する効果も求められている。このようなことから、「最高裁判所裁判官ではなく、調査官によって上告審の裁判がなされている」と批判されることもある。また、受理された事件について、裁判官に代わって調査官が判決文の草案を書く。裁判官によっては、判決文の根幹部分を除いて、完全に調査官に任せていることもある。
首席調査官 
最高裁判所首席調査官は、最高裁調査官の職の一つ。根拠は最高裁判所首席調査官等に関する規則(昭和43年12月2日最高裁判所規則第8号)第1条。同規則は1968年12月2日付け官報で公布され、同日施行した。最高裁判所に一人置かれる(同条1項)。最高裁判所の裁判所調査官の中から、最高裁判所が任命する(同条2項)。職務としては、最高裁判所の裁判所調査官の事務を総括する(同条3項)。なお、首席調査官経験者は最高裁判所判事に任命されることが多い。可部恒雄、三好達、北川弘治、上田豊三、今井功、近藤崇晴、千葉勝美と、直近七代が任命されている。
最高裁事務総局刑事局長兼最高裁判所図書館長、Wikipedia→http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%E4%BA%8B%E5%8B%99%E7%B7%8F%E5%B1%80#.E5.88.91.E4.BA.8B.E5.B1.80.E9.95.B7.E5.85.BC.E6.9C.80.E9.AB.98.E8.A3.81.E5.88.A4.E6.89.80.E5.9B.B3.E6.9B.B8.E9.A4.A8.E9.95.B7
  • 白木勇  1998年(平成10年)8月4日 - 2001年(平成13年)9月15日 最高裁判所判事
  • 大野市太郎 2001年(平成13年)9月16日 - 2005年(平成17年)1月27日 大阪高等裁判所長官
  • 大谷直人 2005年(平成17年)1月28日 - 2007年(平成19年)1月14日 事務総長
  • 小川正持 2007年(平成19年)1月15日 - 2010年(平成22年)1月24日 東京高等裁判所判事(部総括)
  • 植村稔 2010年(平成22年)1月25日 -
*法務委員会でさんざんとぼけた植村氏の前任者が小川正持氏。
小川正持裁判官≪29期≫http://terremoto.blog79.fc2.com/blog-entry-365.html
●1審一部無罪 【03/8】 ★業務上横領は無罪★ at 東京地裁
●1審無罪 【03/8】 ★銃刀法★ at 東京地裁
………………………………………………………………………………
■逆転有罪 【11/12】 ★覚せい剤の営利目的輸入&関税法× mexicano の被告人は無罪判決後も勾留されていた★1審・東京地裁/合田裁判長 with 裁判員チームの無罪判決を覆す at 東京高裁

覚醒剤密輸で逆転有罪判決 犯罪組織との共謀認める 東京高裁
2011.12.8 14:15 [ドラッグ] http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111208/trl11120814180010-n1.htm
 メキシコから覚醒剤約6キロを密輸したとして覚せい剤取締法違反などの罪に問われたメキシコ国籍の無職、マウリシオ・ガルシア・ルイス被告(35)の控訴審判決公判が8日、東京高裁で開かれた。小川正持裁判長は「原判決には事実の誤認がある」として、被告を無罪とした1審東京地裁の裁判員裁判判決を破棄、懲役12年、罰金600万円(求刑懲役15年、罰金800万円)の逆転有罪判決を言い渡した。
 メキシコの犯罪組織関係者との共謀の成否が争点だった。小川裁判長は「被告は犯罪組織の覚醒剤密輸の意図を察知しながら、依頼を引き受けており、暗黙の了解があったと推認できる」と指摘した。
 また、来日後も見張り役がつけられていた様子がないこと、薬物が隠されていた荷物の特徴とみられる記載が被告のノートに残されていたことなどから、「荷物の受け取りについて、被告と犯罪組織関係者の間に相当程度の信頼関係があった」とし、共謀が成立すると判断した。
 判決によると、被告は空輸された覚醒剤計約6キロ入りの段ボール箱を、昨年9月に日本で受け取ろうとした。
 今年7月の東京地裁判決は「密輸の意思が通じ合っていたと推認させるには足りない」として共謀を否定し、無罪を言い渡してた。
 東京高検の伊丹俊彦次席検事は「控訴審において、検察官の主張が認められたもので、適正・妥当な判決であると考えている」とのコメントを発表した。
覚せい剤密輸で逆転有罪=一審裁判員判決を破棄-東京高裁
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201112/2011120800054
 覚せい剤約6キロを航空便で密輸しようとしたとして、覚せい剤取締法違反などの罪に問われたメキシコ人のマウリシオ・ガルシア・ルイス被告(35)の控訴審判決が8日、東京高裁であり、小川正持裁判長は無罪とした一審の裁判員裁判判決を破棄し、懲役12年、罰金600万円を言い渡した。
 一審東京地裁判決は、被告が覚せい剤を故意に輸入したと認定する一方、犯罪組織から中身を知らされていた証拠はなく、共謀したとは言えないとしていた。
 控訴審判決で小川裁判長は、被告は来日前、犯罪組織の関係者から連絡用のパソコンや航空券、現金などを受け取っており、来日後も連絡を取り合っていたと指摘。犯罪組織側は、被告が覚せい剤の密輸の意図を察知することを予測しながら、荷物の受け取りを依頼していたと認定した。(2011/12/08-13:06)
しかし、同様の別の裁判では、
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裁判員初の全面無罪判決が、確定へ。 最高裁が二審有罪判決を破棄して。
覚せい剤密輸容疑http://blog.goo.ne.jp/jp280/e/8a05c7df2a483d6d58c6d298cdd2f6ab

最高裁 裁判員の1審判断を尊重
NHK  2012年2月13日
裁判員裁判で無罪が言い渡され、プロの裁判官による2審が逆転で有罪とした覚醒剤の密輸事件について、最高裁判所は、2審は1審の判断が不合理ではないかぎり尊重するべきだという初めての判断を示して有罪を取り消し、被告の男性の無罪が確定することになりました。
無罪が確定することになったのは、神奈川県に住む安西喜久夫さん(61)で、覚醒剤を缶に入れて密輸しようとした罪に問われました。
裁判員が参加した1審は「被告は中身に気づいていなかった」として無罪を言い渡しましたが、プロの裁判官だけによる2審は「1審は事実を見誤った」として、逆転で有罪を言い渡しました。
13日の判決で、最高裁判所第1小法廷の金築誠志裁判長は「刑事裁判の2審の役割は、1審の判断が不合理かどうか事後的に審査を加えるもので、裁判員制度の導入以降は、より強くその役割が求められる」という初めての判断を示しました。
そのうえで「1審の判断は不合理とは言えない」として有罪判決を取り消しました。
裁判員裁判を巡っては、2審で判断が覆されるケースが相次いでいましたが、最高裁は13日の判決で、刑事裁判の原則を確認し、裁判員たちの判断をできるかぎり尊重するべきだという姿勢を示したと言えます。
無罪が確定することになった安西さんは、記者会見で「裁判員の皆さんが出した判断が間違ってなかったということを最高裁が認めてくれて非常にうれしく思っています」と笑顔で述べました。
判決について、最高検察庁の岩橋義明公判部長は「主張が認められなかったことは誠に遺憾だが、真摯(しんし)に受け止めたい」というコメントを出しました。
判決について、政府の検討会のメンバーとして裁判員制度の導入に関わった國學院大学法科大学院の四宮啓教授は「最高裁が早い段階で2審の在り方について判断を示したのは評価できる」と述べました。
その一方で、「裁判員が有罪にしたとしても『無罪推定の原則』があるので、2審は裁判員裁判の判断を変えることがあってもよい」と述べ、2審は有罪を変更することはためらうべきではないと指摘しました。
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最高裁判例
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81993&hanreiKbn=02
平成23(あ)757
事件名  覚せい剤取締法違反,関税法違反被告事件
裁判年月日  平成24年02月13日
法廷名  最高裁判所第一小法廷
裁判種別  判決
結果  破棄自判
全文 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120213161911.pdf

判決文で、「裁判員裁判の判断を2審で変更することをためらうべきではない」と言ったと。とんでもない。まさしく、先日のTVタックルで指摘されていたことが該当する。それなら、裁判員の参加は何だったのかという話。そして、検察官控訴ができるという事がおかしい。そうした日本が先進国で遅れた司法制度であることを無視した最高裁の判決文。
そしてこうした司法(特に最高裁)が独立していない事例が過去にあることも忘れてはいけない。

●3月31日 伊達判決53周年シンポジューム 「日米地位協定を問う」http://chikyuza.net/n/archives/19955
●シンポジウム「日米地位協定を問う」から① 松元剛氏(琉球新報政治部長)の報告【動画と資料】http://chikyuza.net/n/archives/21677http://chikyuza.net/n/archives/21712


最近のニュース、
控訴審、裁判員判決を尊重=破棄6.7%に低下―量刑不当は大幅減・制度3年調査
時事通信 5月18日(金)17時10分配信  http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120518-00000121-jij-soci
 裁判員制度施行から21日で3年となるのを前に、最高裁は18日、控訴審の結果について、一審が裁判員裁判とプロの裁判官による裁判の場合で比較したデータを公表した。一審が破棄された割合は、裁判官判決が17.6%だったのに対し、裁判員判決は6.7%に下がったことが分かった。特に量刑不当が理由の破棄は大幅に減った。破棄率の低さは国民が参加した裁判員裁判の判断を尊重した結果といえそうだ。
 控訴審は裁判官のみで審理する。調査は2009年5月の制度施行から今年3月末までの一審裁判員裁判に対する控訴審(被告数758人)と、06~08年の一審裁判官裁判に対する控訴審(同2455人)の結果を、殺人など15の罪名で比較した。
 裁判員判決の破棄理由は「量刑不当」が0.8%(裁判官判決5.3%)で大きく減少。「事実誤認」は0.5%(同2.6%)、一審終了後の被害者との示談成立など「判決後の情状」が4.9%(同8.4%)だった。
 15の罪名に入っていない覚せい剤事件は裁判官判決のデータが未集計だが、裁判員判決に対する3月末までの控訴審(被告数124人)のうち、破棄判決は3.2%だった。
 また最高検のまとめでは、裁判員判決に対する4月末までの控訴審の破棄判決(被告数61人)のうち、審理を地裁に差し戻したのは5人にとどまっている。
 *被告数124人に対する3.2%とは3.968人。つまり4人しか控訴審で破棄されていないということは、120人は裁判員判決を維持したということになる。
破棄した4人のうちの一件が小川正持の判決ということになるんだろう。経歴からすると、最高裁への昇進がかかっていると思われる。そして何よりそもそも最高裁の息が存分にかかっている。日本が普通の自主独立した法治国家ならあり得ないことだが、大室俊三が言っていた「看過しがたい事実誤認」が「共謀」だという部分にちょうどピッタリの人物と見受けられる。しかし、全く逆転有罪の余地など常識からするとあり得ないのだが、この人物に関しては、司法の信頼の失墜、法治国家の崩壊、そして政治裁判だということを証明してまでも、何かしらの圧力か飴玉によって逆転有罪にさせないとも言えない。また、最高裁で再逆転無罪にするという道筋まで描いていたとしたら、もう完全に最高裁の犯罪的行為と言ってもいいだろう。これだけ弄んだ罪は重い。最高裁事務総局が自らの犯罪を明らかにするとも到底思えない。
最後に、東京新聞に掲載されていた斎藤貴男氏の意見を書き写しておく。
『裁判員は国に操られている』2012年5月19日東京新聞朝刊より
裁判員制度には、開始前から根強い反対意見がある。大過なく3年を迎え、裁判員経験者の95%超が「良い経験だった」と答える順風の中、ジャーナリストの斎藤貴男さんは「当初危惧していたことが表面化してきた」と批判的な姿勢を崩さない。
「『市民参加』の名のもとに、市民が国家権力に取り込まれている。つまり、国家権力が拡大しているんです」。弁護士や文化人で作る「裁判員制度はいらない!大運動」呼びかけ人でもある斉藤さんはそう指摘する。
普通の人が国家権力と一体化して裁くことはリンチ(私刑)になると、開始前から唱えてきた。被告にとっては、市民の多数決で裁きを受けることで「世の中から否定されてしまう」
そして「いい経験だった」という多くの裁判員の声こそ、「市民が国家権力にコントロールされている現れだ」と強調する。「くじで選ばれた素人が、プロの裁判官に反論するのは難しい。結局、官に都合のいい判決を言われているだけではないか」
性犯罪の厳罰化や、保護観察処分付きの判決が増えていることなどは改善点と認める。しかし、真相解明など本質的な面は悪化しているとみる。
首都圏連続不審死事件の木嶋佳苗被告の死刑判決については「直接証拠がなく、裁判官だけでは私刑にはできなかったはず」と批判する。
裁判員制度が生まれた背景の一つに、裁判官だけの裁判では検察官の主張が通りやすく冤罪が生じる危険性などへの批判があった。しかし、斉藤さんは「冤罪防止は再審制度を充実させることで対応すべきだ」とする。
「『市民参加』という言葉に乗っかって実は操られていることに気づいてほしい。自分にはできないと思うのなら断固拒否し、裁判官の意見に異論があれば躊躇せずぶつけてほしい」と訴える。


だいたい、この控訴審自体、認めるべきじゃないだろう。

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