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【陸山会事件】リーク報道>田代検事、懲戒処分へ~21日朝日→22日毎日→23日産経→27日NHK

2012年5月21日 朝日新聞 石川議員の取り調べ「不適切」 担当検事、懲戒処分へhttp://www.asahi.com/national/update/0521/TKY201205200477.html
2012年5月22日 毎日新聞 陸山会事件:「虚偽」捜査報告書…背景に検察内部の「溝」http://mainichi.jp/select/news/20120522k0000m040127000c.html
2012年5月23日 産経新聞 田代検事の上司 元特捜部長も処分へhttp://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120523/crm12052308090001-n1.htm

上記、この流れをどう見るか?
21日、朝日では、石川議員のICレコーダーによる「自己可視化」を『隠し録音』と表現し、既出の事実として---『(1)虚偽記載とは別の容疑で特捜部が再逮捕できる(2)小沢氏の関与を否定すると、検察審査会の判断により小沢氏が強制起訴される――などと田代検事が取り調べの中でほのめかしていた』としながらも東京地裁から『批判を受けた』---という表現に留める。そして検察当局が『不適切な取り調べ』として近々『懲戒処分』をするリークを流し、『法務省と協議』し、内部調査結果を発表する、と伝えた。


    


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翌日、毎日新聞では、田代は故意性を否定し、上司も知らなかったとして---『刑事責任は問われずに決着する見通し』---としたうえで、その背景として---『捜査方針を巡る検察組織内部の大きな溝』---を描いた。次に描くストーリーは何を意図するのか言わずもがなであるが、先に読者に印象を植え付けるために、序盤でこう書いている。---『元代表の刑事処分を巡り、検察内部は当時、最高検検事(後に東京地検次席検事)や特捜部長ら「積極派」と、最高検幹部らの「消極派」に分かれていた』---つまり、最高検には責任がないということが言いたいらしい。あれだけ検察一体の原則が内規として定められていることが指摘され、最高検自らが村木事件の検証結果で『引き返す勇気』といったにもかかわらず、引き返せなかったことに対する責任(つまり消極的であろうがなかろうが、最高検も追認、或いは黙認したという事実)を認めもせず、反省もないまま責任回避しようとする魂胆丸出しである(犯人隠避)。序盤でこう書いた理由はそれ以外他に考えられない。実際、消極派はいたと聞く。それは前田元検事が公判で証言したように、『現場の検事たち』であって、『上司』や『幹部』ではない。念押ししておくと、積極的だろうが消極的だろうが、組織として動いていた以上、最高検に責任は十分にあるとみる。それは三井環さんがどういう形で最高検まで報告が行き、下に降りていくか既に具体的に指摘している。裁判で、指定弁護士が前田元検事に対し---『東京地検の見立てがまずいと思ったのは、企業献金の筋の見立てが大きいですか』---と質問したのに対し、---『4億円が企業からの献金と『妄想』する人もいたが、正直ついて行けなかったですし、ついて行きませんでいた』---と答えている。そして、---『厚生労働省の事件では、大阪高検検事長が積極的で、単独犯ではあり得ないという雰囲気があった。一方で、本件では(ゼネコンからの)裏献金で小沢先生を立件しようと積極的なのは、東京地検特捜部特捜部長や■■主任検事(法廷では実名(木村匡良))など一部で、現場は厭戦ムードでした。東京高検検事長も立件に消極的と聞いていましたし、厚労省の事件とは比較になりませんでした』---東京高検検事長が消極的と前田元検事が証言したのだが、それは当時の状況として『追認』『黙認』していたことであり『知らなかった=責任がない』事にはならない。
確かに大阪地検特捜部の元特捜部長、副部長の「犯人隠避」で最高検が立証し、一審有罪判決がでたが、その「犯人隠避」の論理は郷原弁護士に言わせると「大坪、佐賀氏に責任を押し込める」ために無理やり「大坪、佐賀氏は特異な人間だ、特殊だ」というムリな筋立てをして「組織」として「検察一体の原則」による大阪高検、最高検の責任に及ばないようにしたわけで、本来ならば、最高検も含んだ「組織の問題、組織としての責任」が問われなければいけない、としていた。(郷原氏は大坪氏の弁護団に参加。大坪氏が覚悟を決め、組織として自分がどのような役割を果たしたのか、正直に話す、と約束を取り付けたとのこと)
陸山会事件も当然、東京高検、最高検の「組織としての責任」があるわけだが、每日の印象操作だと「消極的」=責任がない、という方向に持って行こうとしているのではないかという大いなる疑念がわく。そのうえで每日は、驚くべき欺瞞ストーリーを展開させる。---『ここで「ボタンのかけ違い」(検察関係者)が起きた。田代検事は「再聴取の後になって捜査報告書の作成を指示された」(内部調査への説明)という。指示通りの供述調書を取ったため証拠価値の低い報告書を作ることまで想定していなかったとみられ、メモも取っていなかった。ある幹部は「再聴取時、2人(石川議員と田代検事)の間では勾留中の取り調べ内容が『大前提』となっていた。それが(報告書に誤って)記載された可能性を否定できない」と指摘する』---健全な法治国家のために声をあげる市民の会の代表である八木さんのお陰で、ネット上に誰もがDL可能となった虚偽報告書と石川議員取り調べ反訳全文が国民の手元にあるにもかかわらず、こんなデタラメな話をイケシャーシャーと載せるとは。八木氏のブログでは、検察庁内部で色々と蠢いている模様。その点など、ぜひご覧になって下さい→http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/

石川議員の取り調べ「不適切」 担当検事、懲戒処分へ
朝日新聞デジタル2012年5月21日
8時8分
検察審査会地検特捜部小沢一郎
 東京地検特捜部の田代政弘検事(45)=現・法務総合研究所教官=による石川知裕衆院議員の取り調べについて、検察当局は20日までに「不適切な取り調べだった」と断定した。捜査報告書に事実と異なる記載をしたことと合わせて懲戒処分が相当と判断。近く法務省と協議した上、内部調査の結果を公表する方針だ。
 田代検事は2010年1~2月、小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」による土地取引をめぐり、政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で逮捕された石川議員の取り調べを担当。同年5月には、検察審査会が小沢氏を「起訴相当」と議決したのを受けた再捜査でも、保釈中の石川議員を調べた。
 同年5月の調べでは石川議員が「隠し録音」したため、(1)虚偽記載とは別の容疑で特捜部が再逮捕できる(2)小沢氏の関与を否定すると、検察審査会の判断により小沢氏が強制起訴される――などと田代検事が取り調べの中でほのめかしていたことが発覚。小沢氏と元秘書の公判ではそれぞれ、東京地裁から「虚偽供述に導く危険性の高い取り調べ」「威迫とも言うべき心理的圧迫と利益誘導」などと批判を受けた。

陸山会事件:「虚偽」捜査報告書…背景に検察内部の「溝」
毎日新聞 2012年05月22日
 02時30分(最終更新 05月22日 20時05分)
 小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」を舞台にした政治資金規正法違反事件を巡り、元秘書の再聴取時に実際にはなかったやり取りが記載された「虚偽」の捜査報告書が作成された問題で、検察当局は月内にも内部調査の結果をまとめる。刑事告発された田代政弘検事(45)は故意の虚偽記載を否定し、当時の上司らも「虚偽とは知らなかった」と説明。刑事責任は問われずに決着する見通しだが、問題の背景には捜査方針を巡る検察組織内部の大きな溝があった。【山本将克、島田信幸、鈴木一生】
 規正法違反事件で東京地検特捜部は10年2月、衆院議員の石川知裕被告(38)ら元秘書3人を起訴し、元代表を不起訴とした。だが、東京第5検察審査会は同年4月、元代表を「起訴相当(起訴すべきだ)」と議決。検察に再捜査を求めた。
 複数の検察関係者によると、元代表の刑事処分を巡り、検察内部は当時、最高検検事(後に東京地検次席検事)や特捜部長ら「積極派」と、最高検幹部らの「消極派」に分かれていた。石川議員は逮捕・勾留中に「(虚偽記載した)収支報告書の内容を元代表に報告し了承を得た」と供述。積極派は「元代表の起訴は可能」と主張したが、消極派は「石川供述には迫真性がなく有罪立証には弱い」と後ろ向きだった。当時の幹部は「起訴相当の議決が出て積極派は『我が意を得た』と思ったはず」と振り返る。
 この背景にあったのが、検察審が「起訴すべきだ」と2度議決すれば強制的に起訴されるという新制度を導入した09年5月施行の改正検察審査会法だ。1度目の議決を受けた再捜査は従来より議決を尊重する必要があり、最高検も同年春、各地検へ同様に通知した。
 議決後の再捜査で積極派の幹部らは、田代検事に石川議員の供述を維持させるよう指示。10年5月17日、田代検事による約5時間の再聴取で石川議員は勾留中と同じ内容の供述調書に署名した。
 ここで「ボタンのかけ違い」(検察関係者)が起きた。田代検事は「再聴取の後になって捜査報告書の作成を指示された」(内部調査への説明)という。指示通りの供述調書を取ったため証拠価値の低い報告書を作ることまで想定していなかったとみられ、メモも取っていなかった。ある幹部は「再聴取時、2人(石川議員と田代検事)の間では勾留中の取り調べ内容が『大前提』となっていた。それが(報告書に誤って)記載された可能性を否定できない」と指摘する。
 一方、当時の佐久間達哉特捜部長(55)ら積極派は田代検事の報告書などを基に、検察審向けに再捜査状況をまとめた別の報告書を副部長名で作成させ、元代表の関与が疑われる箇所に下線を引いた。元代表側から「2度目の議決に影響を与えようとした」と指摘されていることに対し「議決を受け不起訴前提の再捜査はできない。下線は捜査結果を分かりやすく説明するため引いただけ」と主張しているとされる。
 だが、検察には「検察一体の原則」がある。検察首脳の一人は「再捜査でも新しい証拠はなかった。検察一体で一度不起訴にした事件は、たとえ新制度の下でも不起訴維持の姿勢が妥当」と指摘。組織の意思から逸脱した積極派を厳しく内部処分する可能性も示唆した。
 ◇捜査報告書◇
 警察官や検事が捜査の経過や結果を明らかにするために作成する公文書。内容は多岐にわたり、裏付け捜査の結果や取り調べ状況のまとめなど。主に捜査指揮の判断材料に使われ、内部文書として扱われることが多い。作成に法的根拠はなく、容疑者や参考人の署名・押印も不要。このため刑事裁判では被告側が同意した場合などを除き、原則的に証拠として使えない。
 ◇検察一体の原則◇
 一人一人の検察官は容疑者の起訴、不起訴を決める権限を持ち(独任官庁)、政府や国会から独立して権限を行使することが保障されている。その一方で、個々の検察官が行き過ぎた事件処理をしないよう、検察庁法は上司の指揮監督も規定しており、この原則を指す。

田代検事の上司 元特捜部長も処分へ
産経2012.5.23
08:08
 資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、小沢一郎民主党元代表(69)の元秘書、石川知裕衆院議員(38)を取り調べた元東京地検特捜部の田代政弘検事(45)が虚偽の捜査報告書を作成した問題で、法務・検察当局が当時の佐久間達哉特捜部長(55)=現法務総合研究所部長=に人事上の処分を科す方針を固めたことが22日、関係者の話で分かった。訓告処分とするか、国家公務員法に基づく懲戒処分とするか最終調整を進めている。
 法務・検察当局は既に田代検事を懲戒処分とすることを決めており、佐久間元部長以外の当時の東京地検幹部についても、訓告処分などとする方向で検討している。来週中にも処分を発表する方針。
 問題の報告書は平成22年5月17日付で、小沢元代表を起訴相当とした検察審査会の1回目の議決後に作成され、石川議員が話していない内容が含まれていた。田代検事の捜査報告書の記述は、特捜部副部長が作成した別の捜査報告書にも引用され、ともに検審に資料として提出されていた。
 佐久間元部長は、副部長の捜査報告書で小沢元代表の関与をうかがわせる部分に下線を引いて強調するなど手を加えており、法務・検察当局は積極的な関与を重視したもようだ。

最近になって、NHKが検察リークでお先棒ニュースを垂れ流した。

捜査報告書問題 検事を懲戒処分へ
5月27日
19時6分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120527/k10015409521000.html
1審で無罪が言い渡された民主党の小沢元代表の事件を巡って、事実と異なる捜査報告書が検察審査会に提出されていた問題で、法務・検察は、捜査報告書を作成した当時の東京地検特捜部の検事を懲戒処分にする方針を固めました。
検察審査会の議決によって強制的に起訴され、1審で無罪が言い渡された民主党の小沢一郎元代表の事件では、当時東京地検特捜部にいた田代政弘検事が元秘書の石川知裕衆議院議員から事情聴取を行ったあと、事実と異なる内容の捜査報告書を作成していました。
検察の調査に対しこの検事は「過去に行った取り調べの記憶と混同した」と説明しましたが、検察は、問題の捜査報告書が検察審査会に提出され、審査会の判断材料になったことを重く受け止めています。
さらに検察は、このときの事情聴取を詳しく検証した結果、真実を聞き出す姿勢に欠けており、石川議員の過去の捜査段階の供述を維持させることを目的とした不適切なものだったと結論づけたということです。
このため法務・検察は、検察への信頼を失墜させたとして、検事を減給や戒告などの懲戒処分にする方針を固め、当時の特捜部長ら上司数人についても、監督責任を問う方向で検討しています。
一方、検察は、問題の捜査報告書の作成が意図的だったとまではいえないとして、検事らの刑事責任は問わないものとみられます。


ああそうですか、って誰が頷くのか。こんな腐ったニュース。まったくNHKがどこの誰の「みなさまのため」のNHKかということが明白。昨日の日曜討論(当方は見ていない)での島田論説員が「とげ」発言を吐いたということで植草氏がブログで糾弾している。→NHK「日曜討論」島田敏男氏の即時更迭を要求する:植草一秀http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/05/nhk-39f3.html
そういや、こんな記事【「NHKのフジテレビ化」がフジテレビ凋落の原因と女性作家指摘】 http://t.co/2XLfnhcw結局、NHKの無駄な民放化は出演者だけでなくセットを見ててもすぐ分かる。最近各局ツイッター連動をし、しきりにネットとの融合みたいなことで取り込もうと躍起になっているが、それは何も対等で並列なものではなく、ただテレビが主導し、ネットにおけるテレビにはない言論規制による自由な発言や多様性を全く否定した既存メディアの不都合はとりあげないというだけのご都合的な予定調和でしかない。それはチャンネルの問題でもなければフジだけの凋落でもないし、マスメディア全体の凋落である。既得権益を死守しようとする官僚と同じで、自らの既得権を守るために視聴者を騙しつつ自らの「地位」を守ろうとすればするほど自らの「地位」を危うくし、結果的に視聴者や国民が真に求めているものを何も分かっていないのは当のマスメディアの連中(上の方)じゃないのかということになる。
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